無料のままでも“ごみ”は減らせます
増税、増税でくらしは大変
新潟市が、来年６月から家庭ごみを「有料化」することをごぞんじですか？
「ごみ減量のための有料化を」と市はいいますが、市民の負担はもう限界。増税・負担増においうちをかける市の計画に、不安や怒りの声もでています。
「ごみ減量のため」といいますが－－－－－
「有料地区」では“ごみ”が増えています
市は、「有料地区はごみが減っている」といいますが、ほんとうでしょうか。
新津・豊栄・白根・巻の有料地区では、家庭系ごみはたしかに減っていますが、事業系ごみは年々増加。有料化前の95年とくらべると、ごみの総量では4.1%も増えています。
新潟・亀田・横越の無料地区では、家庭系、事業系ともに着実にごみを減らしています。
こうした事実を市民にしらせ、どうやったらごみを減らせるかをいっしょに考える姿勢こそ必要ではないでしょうか。
市民ばかり負担を求めて“ごみ”が減らせるでしょうか
市は、「地域により有料・無料の不公平がある」と、有料化を推進しています。
ところが、ごみを生産し、排出する大企業や事業者の責任を、どうやってただすかのプランがありません。事業系ごみはへるどころか、２３８３トンも増える見通しまで持っています。
企業の責任を問わず、市民にばかり責任を求める市の姿勢こそ「不公平」ではないでしょうか。
なんでも燃やせる焼却場に
３３７億円の税金投入
市は、新田清掃センターの建て替えに337億円を予算化し、リサイクルできないプラスチックごみも「可燃ごみ」として処理しようとしています。
「プラスチックを可燃ごみに」という方針は、分別や発生抑制への意欲がそがれ、リサイクルの足を引っぱるという指摘があります。
日本の温室効果ガスの排出量は、全体の８割が産業・公共分野です。「なんでも燃やす」市の方針は、温暖化対策にも逆行しているのではないでしょうか。
新潟市でも、他の政令市でも実績は十分
無料のままでも“ごみ”は減らせます
政令市で「有料」はたったの３市だけ。新潟市も、他の政令市も、無料のままでもがんばって“ごみ”を減らしてきました。これらの取り組みに学べば、無料のままでも“ごみ”は減らせます。
新潟市の計画は、家庭ごみ「有料化」を最大のねらいにしているため、ごみ総量を削減する姿勢があいまいになっています。
政令市で最もごみが少ない広島市は、「将来世代により良い環境を継承する」ため、ごみを可能な限りゼロに近づけることを目標にしています。総排出量の２０％削減を目標に、リサイクル量を増やし、埋立処分量を減らすことをめざし、着実に成果を上げています。
分別や減量に努力しても、増え続ける事業系ごみが減量の足を引っぱっています。
新潟地区では、２００５年に事業所から出る古紙の規制を実施し、大幅な減量に成功しました。こうした取り組みを、全市に広げることが必要です。
名古屋市は、ごみ減量の第一に「発生抑制」をあげ、「製品による環境負荷を減らす上で最も直接的で大きな力を持つ」と生産者の責任を明確にしました。「ごみを売らない」「情報提供」「売ったあとにも責任を持つ」ことなどを事業者に求めています。
新潟地区で６分別収集をはじめた１９９６年、市は実施に先立ち、すべての自治会に１０００回におよぶ説明会を実施しました。
ところがいまはどうでしょう。「有料化」「１３分別」という大問題にもかかわらず、議会で先に条例と予算をとおしていまい、そのあとで市民に説明するというやり方です。
ごみ減量の先進市は、どこでも市民の合意と協力をなによりも大切にしています。
市は、正しい情報を市民に伝え、市民合意をなによりも優先しなければなりません。「有料化」計画は白紙撤回すべきです。
新潟市は市民への説明を徹底し、「有料化」計画は白紙撤回を
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