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新潟市事業仕分けがまた!

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 9月1日と2日の両日、新潟市は一昨年に続き事業仕分けを行います。これについての学習会が29日市内で開かれ、用意した資料の数を上回る90名の市民が参加しました。
 一昨年の事業仕分けでは就学援助、紙おむつ支給、公民館有料化など、福祉が狙い撃ちされ、次々と実施されています。
 今回の事業は18。どういう基準・経過で18になったのか市は明らかにしていません。中には学校給食、学童保育、がん検診、区バスなどが俎上にのせられています。
 市民からは、合併した市町村と旧新潟市との「格差是正」、「受益者負担」「官から民へ」を口実にさらなる福祉の切り捨てが行われるのではないか、と不安の声があがり、多くの市民に実態を知らせる必要がある、と口々に語られました。


  ファイル№249-2pdf、249-3pdfの実行委員会のニュースをご覧ください

雇用破壊から住民の命と暮らし守れと要請

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 派遣切りが大きな問題になる中、日本共産党新潟市議団は「雇用破壊から命と暮らしを守る要請」を新潟市に行いました(1月19日、ファイル120-2.pdfに申し入れ書)。申し入れでは、市としての実態調査をさらにすすめ、市も臨時職員の採用を促進すること、いろいろな相談が一つの窓口でできる「総合窓口」を設置すること、労働者派遣法の抜本的改正を国に求めることなど、5点です。
 対応した能登谷巌経済・国際部長は臨時職員については、人出がほしい部署はないかアンケートを実施していて、状況をみて募集を進めると答えました。また、法改正については国に働きかけ、「総合窓口」の設置は検討すると答えました。

 同時に「放射性廃棄物」と書かれたドラム缶が見つかった問題についても、市として原因などを公表するよう求めました。(ファイル120-3.pdfに申し入れ書)

年末年始の市役所窓口と公営住宅を突然解雇された労働者に提供することで急きょ申し入れ

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 日本共産党新潟市議会議員団(団長渋谷明治)は二十五日、年末年始でも市役所の窓口を開くこと、突然解雇された労働者のために公営住宅を提供することの、緊急申し入れを行いました。市側は西和男総務部長が対応しました。(ファイル119-2.pdf、ファイル119-3.pdfに申し入れ書を掲載しました)
 年末年始が九連休となるにあたり、市は二十九日(月)、三十日(火)は市民の相談窓口を開くことにしていますが、二十七、二十八日、三十一日から一月四日までは閉庁する予定です。
 党市議団はこれをふまえ、現在の雇用情勢と経済情勢の下、緊急で深刻な相談ごとが起きた場合、市が対応できない事態は避けなければならず、特別の体制をとり窓口を開くよう要請しました。
 また、突然解雇され、住む家がなく困る労働者のために、市は市営住宅十戸を用意しました。党市議団はこれを評価すると同時に、市営住宅をさらに提供し、東区河渡新町の数百室空き部屋になっている公務員住宅も提供するよう、関係機関に働きかけるよう要望しました。
 西総務部長は、至急検討するとこたえました。

学校給食費は値上げしないで-市に申し入れ

 新潟市は、学校給食の食材の値上がりを、保護者の負担を増やすことで乗り切る考えを明らかにしました。3月11日に党議員団の続きを読む

自治基本条例への態度

新潟市自治基本条例案に、以下の立場で反対しました

 2007年9月定例議会に上程された、新潟市自治基本条例(案)は同年9月・12月議会と2回の議会で継続審議とされ、その後議会閉会中に総務常任委員会では、10月29日および1月7日、2月7日に本条例案の審査が行なわれてきました。続きを読む

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