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核兵器廃絶を日米両政府に働きかけをと要請

ファイル 124-1.jpgファイル 124-2.pdf

 共産党新潟市議団は、核兵器廃絶に向けて、日米両政府が共同でとりくむよう、市が両政府にはたらきかけるよう申し入れました。
 オバマ大統領が4月5日、プラハでの演説で核兵器のない世界の実現を国の目標にすることを表明して以後、来年の核不拡散条約再検討会議で、「核兵器廃絶を達成する核保有国の明確な約束」を議題にすることが決まるなど、核兵器廃絶の国際的な新たな流れが始まりました。
 米国大統領が核兵器廃絶を述べた今、日米両政府がイニシアチブをとり、核兵器廃絶にむけ共同の行動をとるように、市は両政府にはたらきかけるべきという申し入れでした。
 新潟市は、佐藤副市長や西総務部長ほかが対応し、世界から集まる平和市長会議(今年8月開催)などで共同していくことを述べました。
 党市議団は、新潟市が先頭にたって平和のとりくみを強めてほしいと強調し、核持ち込みを国民に隠したまま空港や港にもちこむ「核密約」にも手をかさぬことを求めました。
 ファイル124-2に申し入れ書を掲載しました。

北東アジア非核地帯に  非核の会 新潟市長と懇談

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 非核の政府を求める新潟県民の会は5月30日,新潟市の篠田昭市長と,非核・平和自治体行政の推進について懇談しました.長崎明代表,高橋弘之,久保田幸雄両常任世話人らが参加.日本共産党の渡辺有子,明戸和枝両市議が同席しました.
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