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6月議会質問です

ファイル 238-1.pdf

 6月議会の質問日程です。
 議員団からは4人が質問にたちます。


 ファイル№238-1をクリックしてごらんください。


 なお、傍聴希望のかたは議会事務局で手続きをしてください。

2012年度予算議会の質問がFMにいつで聴けます


2012年度予算議会での一般質問がFMにいつ(76.1MHZ)で放送されます。


日本共産党新潟市議団の放送時間の目安は
3月2日 (金) 小山哲夫  (秋葉区) 1問1答形式 22時少し前から
3月6日 (火) 飯塚孝子  (東区)  分割形式   21時から
3月7日 (水) 明戸和枝  (西区)  分割形式   22時少し前から
3月9日 (金) 五十嵐完二 (東区)  1問1答形式 21時から
        風間ルミ子 (北区)  分割形式   22時少し前から
3月12日(月) 野本孝子  (中央区) 分割形式   21時から
です


なお、議事録ができるまでは新潟市議会事務局のサイト
http://www.niigata-city.stream.jfit.co.jp/ で録画がご覧いただけます。

12月議会質問順決まる

ファイル 205-1.pdf

12月議会の質問順が決まりました。一般質問は7日(水),8日(木),9日(金),12日(月)です。
今回より①一括質問(従来通り)②分割質問③一問一答の3種類の質問形式のうち、どれか1つを質問者が選択できることになりました。
党議員の質問順・質問要旨はファイル205-1pdf.をクリックしてご覧ください

飯塚孝子議員の一般質問要旨

1.医療難民となっている市民実態と篠田市政の対応について
(1)本年3月に報道された全国民主医療機関連合会が発表した「2009年国保などの死亡事例調査」について、どのように受け止めたのか。
(2)市民の実態をつかむことが施策の前提である。市民の中に、経済的理由で必要な医療を受けないまま治療が遅れ、命を脅かす深刻な事態が相次いでいる。その背景には、貧困と保険料の滞納、高い医療費負担が重なって「保険証がない」「健診を受けない」「医療費が払えない」など治療継続できない問題をかかえている。まともに医療が受けられない市民の実態を把握しているのか。
(3)篠田市政の対応は、国保料滞納世帯からの保険証の取り上げを続け、窓口負担軽減を図るための、国保の一部負担金減免や市民病院の減免条例を機能させようとしなかった。今でも高い保険料を、7月から更なる値上げを断行しようとしている。国保料値上げによる市民生活への影響をどうかんがえるのか。受診の機会を奪う人命軽視の市政ではないのか。
(4)今しなければならないことは、市民が安心して医療が受けられる社会保障としての国民健康保険制度とすること。そのために、7月実施の国保料値上げは中止し、払える保険料とすること。保険料滞納者の生活実態調査し、保険証取り上げを中止すること。重い医療費負担の軽減を図るなど総合的な施策の転換が必要ではないのか。
2.社会保障としての国民健康保険制度とするために
(1)無保険状態の資格証明書発行を回避するために
ア、低所得世帯を無保険状態とする資格証発行は、受診抑制を促進し手遅れ状態の市民を潜在化させるのではないのか。
イ、政府通達、国会答弁の到達からみた資格証発行規制の状況について
①「高校生以下の子ども」「経済的困窮で医療の必要な人」「経営難や失業など特別の事情のある場合」等の資格証明書発行を規制しているが適切に実施しているのか。対応している実施数はどれくらいか。
②資格証明書発行は国会答弁で「払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重な対応を」としているが、対象世帯との面談の上での発行なのか。
③払えるのに払わないという対象とは、どういう世帯を想定しているのか。
④資格証明書発行は滞納世帯の状況把握が大前提で、未確認状態での保険証の取り上げはするべきではない。
(2)国保法44条は貧困世帯救済の実効ある一部負担減免制度とすべき
ア、一部負担金減免は市民の切実な願いだが、減免実績から、本市の減免基準は、生活困窮市民の負担軽減に有効な制度となっているのか。
イ、本市制度は申請条件に「保険料完納」があるため、申請さえできない状況にある。被保険者の実態から「完納規定」を緩和して「分納している」「納付誓約書」など支払い意思があると確認されるものを減免対象者に拡大するべき。
ウ、本制度は市民の認知度が低い。公的減免制度と位置付け、医療機関、区役所、保健福祉、地域包括支援センター等への周知徹底と市民向け広報チラシを関係機関に配布し、本制度の積極的活用を図るべき。
3.市民病院における医療相談体制の強化と
一部負担減免規定の早期整備
(1)医療福祉相談体制について    (市民病院事業管理者)
ア、救命救急を担い、転院件数や経済的援助を含む困難事例が急増している中、医療相談体制は、旧病院時代と同数の正職員数と不安定な雇用の臨時職相談員の対応体制では、質量ともに危機的な状況にあるのではないのか
イ、支援患者の早期発見と早期支援に対応するために、医療相談員は臨時的配置ではなく、専門職として正規職を増員し、相談体制の強化を図るべき。
(2)市民病院における貧困対応の一部負担金減免制度の早期制定を求める。
ア、医療費支払い困難な社会的弱者が急増する中、市民病院事業手数料・手数料条例第5条「貧困、その他特別な事由にあるものにつき利用料、手数料を減免することができる」条例があり、第6条「必要な事項を病院管理者が定める」と規定されているが、規則が制定されず、実施されてこなかった。
①条例の建前から条例違反ではないか。②規則を定めなかった理由は。
イ、条例の運用規定を定めない中、議会答弁では「必要な場合は、個々の具体的事例で対処することは可能」としているが、①患者の申請権は保証されているのか。②具体的に減免検討した事例はあったのか。
ウ、市民病院は地方自治法「住民の福祉の増進を図る」の本旨に基づく地方公共団体施設である。生活困窮市民の受療権を保障するために、低額無料診療事業相当の所得基準、手続き法等「貧困」対応の必要事項を早急に定め、実行ある一部負担減免制度に整備するべき。
4.ボーダーライン貧困層の医療軽減セーフティネットの拡充を求める。
(1)高額の医療費負担のがんと糖尿病は治療中断を抑止するために、市単独事業の医療費助成制度として検討すべき。
(2)高額療養費制度(通院治療含む)の上限額引き下げを国に求めよ。
(3)最低生活費の1.4倍以下のワーキングプア世帯の救済制度として、資産を規制せず単独活用できる医療扶助に生活保護制度の見直し改正を国に求めよ。
5.市営住宅家賃減免基準の見直しと周知について
(1)家賃減免の相談・申請・決定件数の推移(過去3年間)
(2)家賃減免の「生活保護基準」を県営住宅減免なみに改め、対象世帯を拡大すべき
(3)複雑な算定方式ではなく、市民がわかる減免基準とすべき
(4)入居時および全居住者に制度の周知を図ること
6.新潟市美術館の一連の事態について
(1)「新潟市美術館の評価及び改革に関する委員会」に関連して
ア、客観的な立場で評価することが求められるが具体的にどのような基準で委員を選定したのか。
イ、金山委員長は「カビ・クモの発生原因はすでにはっきりしている」と原因の究明も責任の所在も問わない姿勢である。再発防止のためには教訓を明確にすべきだと考えるが市長の見解は。
ウ、市民団体から「新潟市美術館の評価及び改革に関する委員会」が事実と異なる指摘をしているとして公正な審議を求め要望書が提出されたが、市長の見解は。
(2)短期間に学芸員を総入れ替えするような人事がカビ・クモの発生という事態を引き起こしたのではないか。
(3)新潟市美術館条例では美術資料又は施設等を汚損する恐れがあると認められる場合利用を制限している。条例に沿った運用がされていれば今回のような事態は起こらなかった。市長と北川元館長には条例に沿った運用がされなかった責任が当然問われるものと考えるが、市長の見解は。

わたなべ有子議員の一般質問要旨

         2010年6月議会一般質問要旨
                                                      わたなべ  有子
1、 国民の「政治を変えたい」との期待をうけ誕生した鳩山民主党政権は、わずか8ケ月で首相交代となった原因は「政治の中身」が変わらないことへの失望と考えるが市長の見解は
1)沖縄普天間基地問題について。日米共同声明で辺野古へ移設と徳之島訓練移転、また、日本全土の自衛隊の施設・区域も活用され得るという結果になった。
「国外、最低でも県外」という公約を投げ捨て、沖縄県民を裏切ったことに加え基地の危険性を拡大するとういうことへの国民の怒りではないか。
  2)年齢により差別される後期高齢者医療制度について。政権交代前は制度を廃止すると公約していたにもかかわらず、交代後は4年後に先送りしたことは公約違反であり国民の怒りとなった。
市長はこれまでも「後期高齢者医療制度」は必要な制度と認めているが、考えにかわりはないか
  3)仕事も住まいも奪われ、人間として当たり前の暮らしさえ出来ない、派遣切りにあった青年が「二度とあんな目遭いたくない」と言っているように、法律の中身が問題である。製造業派遣や登録型派遣は「原則禁止」といいながら、大きく例外をつくり大穴があいた改正案になったことも問題があるとは考えないか
2、民主党政権の「地域主権改革」案と市長の政治姿勢について
  1) 憲法には「主権在民」「地方自治」とあり、「地域主権」の言葉はないが、市長のいう「地域主権」の根拠とめざすものはなにか。
  2) 国と自治体には、憲法にもとづいてすべての国民にナショナルミニマム(国民生活の最低保障)を保障する責任がともにあるが、民主党の骨子案には公共サービスに対する国の財源保障である補助金をなくし、使途を定めない「一括交付金」を作るとしている。これでは、福祉や教育などの最低水準を確保することも難しくなり、地域格差を広げることになると思うが。問題はないとの認識か
  
3 新潟市幹部職員によるパワハラ・セクハラへの現状と対策について
  1)職員の早期退職者がいるが、政令市移行後の早期退職数
  2)「うつ病」による退職者数
  3)セクハラ・パワハラにより「うつ病」となり、退職を余儀なくされるケースが民間でも問題になっているが役所において問題はないか
  4)あるとすれば、対応・対策はどのようにおこなわれているのか
  5)困難を抱える市民に対し、充分な仕事ができるようパワハラ・セクハラなどがない職場づくりに市長のリーダーシップを求める。

4 スクールランチ方式の中学校給食は見直しを
  1)「学校給食法」に基づき、教育の一環として実施している中学校スクールランチは弁当併用・複数メニュー選択制であるが、教材としての統一性や担当できる職員がいないなど食育指導が十分にできないこと。また、事務が煩雑なこと等々、いくつかの問題が指摘されている。現状における課題についてどのように認識しているか。
  2)課題解決のための取り組みについて
   ア、教育の一環として、給食は教材であることから全員給食を実施すること
   イ、食育指導が担当できる職員を配置すること
   ウ、バイキング方式などを取り入れ、生徒が自分の食事や健康について考える機会をつくること
  3) 順次、直営自校方式に切り替え、地元農産物使用など使用率を高めて「安心安全、あったかくておいしい」学校給食の実現をにすること

3 若年性認知症の実態と対策について
   1)若年性認知症者数の把握はされているのか
   2)若年性認知者への支援について厚生労働省が昨年3月通知を出しているが、支援の対象について
   3)大阪府では国庫補助による実態調査を22年度予算に盛り込んでいるが、新潟市では実施計画はあるのか。ないのであれば、実施できないのか
   4)認知症サポーター養成への取り組みがすすみ、「認知症」にたいする認識は広がっていると思うが、これまでの評価と課題について、また、サポーターになった人たちへの活動支援や情報交換など今後の対策について

4 開始がせまる地上デジタル放送への対応について
   1)新潟市において、視聴困難なケースの実態把握はされているのか
   2)「受信障害対策共聴施設」の地デジ対応率についてはどうか
   3)「受信障害対策共聴施設」を地デジ対応とし利用できる地域については、新潟市の負担によりおこなうこと。出来ない場合は各家庭へチューナーやアンテナ購入費に助成を行うこと
   4)就学援助対象基準の世帯に対する切り替え助成を行うこと
   
5 地域間格差をなくし、住みやすい大江山地区へ
   1)公民館を地域コミュニティの拠点とするとしているが、大江山地区公民館の建替および整備計画はあるのか。
   2)合併建設計画もなく、施設整備や公共交通など他地域との格差があり不公平との声もある。地域活動の拠点としての公民館の施設整備をおこなうべきではないか
   3)図書館も分室のうえ、週2回の午後1時から5時の開館である。毎日利用できるよう職員の配置と図書の増冊をすべき
   4)江南区社会福祉協議会所有バスの活用促進について
    ア、現在の活用状況
    イ、地域間交流や高齢者の外出機会をふやすために、横越の「横雲荘」までのバス送迎は実施できないか
    ウ、できるのであれば、巡回経路など地域の希望をききながら実施してはどうか    
6 東曽野木小学校スクールバス運行は当面現状維持とし、見直しに当たっては地元との話しあいのもと行うこと
7 区役所に「非核平和都市宣言」の懸垂幕を

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