記事一覧

新潟市事業仕分けがまた!

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 9月1日と2日の両日、新潟市は一昨年に続き事業仕分けを行います。これについての学習会が29日市内で開かれ、用意した資料の数を上回る90名の市民が参加しました。
 一昨年の事業仕分けでは就学援助、紙おむつ支給、公民館有料化など、福祉が狙い撃ちされ、次々と実施されています。
 今回の事業は18。どういう基準・経過で18になったのか市は明らかにしていません。中には学校給食、学童保育、がん検診、区バスなどが俎上にのせられています。
 市民からは、合併した市町村と旧新潟市との「格差是正」、「受益者負担」「官から民へ」を口実にさらなる福祉の切り捨てが行われるのではないか、と不安の声があがり、多くの市民に実態を知らせる必要がある、と口々に語られました。


  ファイル№249-2pdf、249-3pdfの実行委員会のニュースをご覧ください

2012年度予算要望を市長に提出

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 日本共産党新潟市議団と党地区委員会は11月25日に市長に対し、2012年度予算要望を提出しました。

要望書全文はファイル204-1pdfをクリックしてごらんください

一般質問の人数制限撤廃を議長に申し入れました(6月議会前)

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 議員は「質問」が大きな仕事です。
 議員の「基本的人権」といってもいいと思います。
 「質問人数先にありき」では本末転倒だと思います。
 議員の顔ぶれが変わったのを機会にあらためて議長に申し入れました。

議会改革の提案を発表しました。

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 「議会改革」の提案を発表しました。
 日本共産党新潟市会議員団は10日記者会見をし、「費用弁償の廃止」など「議会改革」の提案を発表しました。
ファイル150-1.pdfをクリックし全文をご覧ください。

核兵器廃絶を日米両政府に働きかけをと要請

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 共産党新潟市議団は、核兵器廃絶に向けて、日米両政府が共同でとりくむよう、市が両政府にはたらきかけるよう申し入れました。
 オバマ大統領が4月5日、プラハでの演説で核兵器のない世界の実現を国の目標にすることを表明して以後、来年の核不拡散条約再検討会議で、「核兵器廃絶を達成する核保有国の明確な約束」を議題にすることが決まるなど、核兵器廃絶の国際的な新たな流れが始まりました。
 米国大統領が核兵器廃絶を述べた今、日米両政府がイニシアチブをとり、核兵器廃絶にむけ共同の行動をとるように、市は両政府にはたらきかけるべきという申し入れでした。
 新潟市は、佐藤副市長や西総務部長ほかが対応し、世界から集まる平和市長会議(今年8月開催)などで共同していくことを述べました。
 党市議団は、新潟市が先頭にたって平和のとりくみを強めてほしいと強調し、核持ち込みを国民に隠したまま空港や港にもちこむ「核密約」にも手をかさぬことを求めました。
 ファイル124-2に申し入れ書を掲載しました。

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