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2008年12月定例会 一般質問要旨…渡辺有子議員

1、金融危機等の景気悪化から市民の雇用暮らしを守るために
 1)現在起きている金融危機と経済悪化の原因は、「カジノ資本主義」と極  端な外需=輸出だのみという日本経済が抱える脆弱性が原因と考えるが市  長の見解はどうか。
 2)新潟市としても破綻した新潟相互タクシー、新潟タクシーの労働者の給  料など労働債権の確保、再就職支援などで万全な対応を
 3)市民の雇用を守るために、派遣や請負労働者の中途解雇などの実態把握  を行うと同時に、派遣社員、期間社員をはじめとする大量解雇、「雇い止  め」を中止し、雇用を維持するための最大限の努力をするよう、経済団   体・企業に対し指導と監督要請を強化すること。また、国に対し、財界や  個別企業に解雇をやめるよう強力な行政指導・監督を行うよう求めること
 
2、市の緊急経済対策と今後の対策について
 1)地域経済・中小零細企業への緊急対策について
  ア、全市で384件3億円余のうち、「小規模工事登録制度」の事業者へ   の発注件数と金額
  イ、発注額は柔軟に対応をするとしていたが、50万円を超えた発注件数   は何件あったのか。
  ウ、「小規模工事登録制度」の趣旨の徹底や更新手続きを簡略化し、登録   者の拡大を図り、発注率を引き上げること。また、発注金額を250万   円に引き上げること
  エ、市営住宅や学校施設など公共施設の改修・耐震工事の前倒しで実施す   ること
  オ、一般住宅リフォーム助成制度の創設を
 2)制度融資の充実をはかることについて
  ア、市による利子補給をおこなうこと
  イ、返済期間を見直し、最低でも据え置き3年、返済10年間にすること
  ウ、制度融資利用者への返済猶予および一定期間の返済凍結を行うこと
  エ、制度融資にある納税要件を緩和し、納税の意思および納税計画の提出   があった場合は制度融資が受けられるようにし、それを理由に金融機関   が「貸し渋り」を行わないよう市が指導すること
 3)ふるさと融資制度について
 ア、新潟市におけるふるさと融資制度の利用状況について
 イ、ふるさと融資制度は都市基盤整備、地域産業振興、教育・医療・福祉分   野に活用できるものであり、県と同様に要綱を定めて利用促進してはど  うか
 ウ、本制度を実施する場合、課題があるとすれば何か。また、制度の検討   をしているとすれば、その制度内容と実施時期。 
 4)原油・物価高騰から市民のくらしと営業を守る施策を
 ア、原油等価格高騰による影響調査は実施したのか。したのであれば調査結  果について、していないとすれば今後、行う予定はあるのか

2、くらしと営業を守る施策について
 ア、「福祉灯油」の拡充
 イ、農業者・漁業者・運転業者などへの直接補填
 ウ、社会福祉法人等に対する福祉灯油・ガソリン支援
 オ、福祉施設・公衆浴場に対する助成
 カ、利用者へのサービス低下を招かないよう、指定管理者や委託業者への支  援を

3、子どもの医療費を小学校6年生まで入院・通院とも無料にすることについて
 1)県補助金の復活に向けて協議は行ったのか。行ったとすればその結果は
 2)市は子どもの医療費助成制度は子育て世帯の負担軽減として効果の高い  制度との位置づけをし、今後具体的に考えていくとしていたが検討結果に  ついて
 3)来年度から入院・通院とも小学校6年生まで拡充すること。
 
4、新型インフルエンザの対策について
 1)新型インフルエンザのワクチンの備蓄はあるのか
 2)「陰圧病床」のベッドの確保など、医療体制と関係機関との連携につい  て
 3)新型インフルエンザ発生時に設置される「発熱相談センター」の電話回  線の設置本数と場所は適切なのか
 4)現在日常業務も大変だといわれているが、各区役所で必要な体制はとれ  るのか
 5)スーパーなどが閉店された場合、食料品・生活必需品のストックはどの ようにされるのか
 6)予防対策など、市民への周知の徹底を

5、雇用促進住宅について
 1)入居者の居住権に配慮し、住民の継続居住を保障と不安解消のため、国  に雇用促進住宅廃止の中止を求めること。
 2)入居者の不安や相談に応えられるよう、相談窓口や情報提供など支援を  強化すること