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2008年12月定例会 一般質問要旨…飯塚孝子議員

1、市政世論調査結果の評価と市政運営のあり方について
 (1) 6割が「老後の生活」と「年金などの社会保障」に不安を感じている  ことについて(福祉のまちづくりアンケートは「自分と家族の健康と老   後」が6割)
 (2) 6割以上が「安心して医療機関にかかれる制度」を切望していること  について
 (3) 最も力を入れてほしい施策、事業は「高齢者福祉」であることについ  て
 (4) 大型開発とイベント事業推進から暮らしの安心支える市政に転換を

2、障害者自立支援策の改善と拡充するために
 (1)新潟市障害者福祉サービス等利用者負担軽減助成について
  ア 市民であっても利用者負担軽減制度が適用されない該当者数は
  イ 適用対象でなく除外される理由は何か
  ウ 住民登録のある障がい者(児)はすべてひとしく適用対象とするべき
 (2) 小規模作業所の利用料について
  ア 一律8,000円の根拠について
  イ 一律の利用料徴収をしている市町村はあるのか
  ウ 受益者負担の一律化は、支払い能力を無視した徴収方式で負担額が利   用制限になっていることから利用料を減免すべき
 (3)障害者自立支援法の見直しに向けて以下の点を改善するよう国に働き  かけることを求める
  ア 原則1割の利用者負担は経済的理由による利用制限につながるため、   応益負担は廃止することを求めよ
  イ 事業者への支払いは日割り制から月額制に戻し、事業所運営が維持で   きる報酬に引き上げを求めよ
3、市民病院の利用者実態と減免規定のあり方について
 (1)市民病院利用者の実態について
  ア 新潟市病院事業使用料及び手数料条例第5条で「病院事業管理者は、   貧困、その他の特別の事由があるものにつき使用料及び手数料の減免を   することができる」とする減免条項があるが、該当する減免事例はあっ   たのか
  イ 本条例の規定は実施要領が整備されていないことから、減免基準対象   等を明記した規定の細則整備を急ぎ、市民に周知し生計困難者の受療支   援に生かすべき
  ウ 減免範囲については本市の就学援助対象基準に準ずるべき

4 介護保険事業の改善と第4期事業計画策定に向けて
(1)保険料滞納者に対するペナルティーについて
  ア 1年以上の保険料滞納者数とその理由と普通徴収者に対する割合
  イ 給付制限(1年~、1.5年~、2年~)されている人数について
  ウ 年額18万円未満の年金の普通徴収滞納者は悪質滞納者に該当するのか
  エ 低所得者の経済的理由による滞納者に対し給付制限するべきでない
(2)保険料減免制度の活用について
  ア 本年の減免制度の利用者数とその理由について
  イ 生活保護基準以下の収入や資産の場合については滞納者とならぬよう   減免措置ができるように周知し積極活用すべき
(3)特別養護老人ホーム待機者の解消について
  ア 年次計画を立て整備を進めること
  イ 入所対象者は介護度と所得の有無による制限をしないこと
(4)地域包括支援センターの継続的運営と機能強化のために
  ア 委託者としてセンター責任者との定期的な協議の機会をもち、地域包   括支援事業が円滑にできるよう支援するべき
  イ 委託料基本額は経験年数をカバーできる人件費に是正して委託料不足   による赤字は回避せよ
  ウ 業務加重の改善と適切な支援提供のために圏域を見直し、新潟島担当   エリアについて2~3分割し、新たな地域包括は直営で標準モデルと基幹   型包括としての開設を
  エ 急増する高齢者虐待相談に対し現存の要員だけでは限界にある。医師   や弁護士、臨床心理士等の権利擁護専門職種で構成する支援体制を基幹   型包括に設置して対応を強化せよ
  オ 予防給付事業の格差解消と包括的支援充実のために1人当たりの上限   人数を設定し必要人員を配置せよ
(5)次年度の介護保険改正について国に対し働きかけること
  ア 介護報酬改定が保険料の値上がりにならないよう国庫負担の増額を
  イ 入所施設について看護・介護職員の配置基準を見直し従来型の場合も   2対1基準にすること
  ウ 居宅介護支援費を大幅に引き上げること
  エ デイサービスの送迎加算を復活させること
  オ グループホームの食費、居住費は特養ホームや老健施設と同様に補足   給付の対象とすること
  
5、住みなれた地域で生活が送れるようにきめ細かな福祉施設の拡充を
(1)介護保険の対象とならない事例で必要者には福祉制度としてベッドなど  日常生活用具の貸し出しをすること
(2)委託事業の配食サービスを毎日配食に拡充し委託先を拡大すること
(3)歩いて通える距離に生きがい対応型通所事業のきめ細かい設置を

6、住民の85%が公園の存続を求めている石山の園芸センター移転跡地は売却ではなく民意を尊重して緑地として残すべき

7、新潟市ごみ集積場設置基準による共同住宅のごみ集積場は土地家屋所有者の責任で設置するよう指導を徹底し、ごみの円滑な収集を