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年末年始の市役所窓口と公営住宅を突然解雇された労働者に提供することで急きょ申し入れ

ファイル 119-1.jpgファイル 119-2.pdf
ファイル 119-3.pdf

 日本共産党新潟市議会議員団(団長渋谷明治)は二十五日、年末年始でも市役所の窓口を開くこと、突然解雇された労働者のために公営住宅を提供することの、緊急申し入れを行いました。市側は西和男総務部長が対応しました。(ファイル119-2.pdf、ファイル119-3.pdfに申し入れ書を掲載しました)
 年末年始が九連休となるにあたり、市は二十九日(月)、三十日(火)は市民の相談窓口を開くことにしていますが、二十七、二十八日、三十一日から一月四日までは閉庁する予定です。
 党市議団はこれをふまえ、現在の雇用情勢と経済情勢の下、緊急で深刻な相談ごとが起きた場合、市が対応できない事態は避けなければならず、特別の体制をとり窓口を開くよう要請しました。
 また、突然解雇され、住む家がなく困る労働者のために、市は市営住宅十戸を用意しました。党市議団はこれを評価すると同時に、市営住宅をさらに提供し、東区河渡新町の数百室空き部屋になっている公務員住宅も提供するよう、関係機関に働きかけるよう要望しました。
 西総務部長は、至急検討するとこたえました。