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雇用破壊から住民の命と暮らし守れと要請

ファイル 120-1.jpgファイル 120-2.pdf
ファイル 120-3.pdf

 派遣切りが大きな問題になる中、日本共産党新潟市議団は「雇用破壊から命と暮らしを守る要請」を新潟市に行いました(1月19日、ファイル120-2.pdfに申し入れ書)。申し入れでは、市としての実態調査をさらにすすめ、市も臨時職員の採用を促進すること、いろいろな相談が一つの窓口でできる「総合窓口」を設置すること、労働者派遣法の抜本的改正を国に求めることなど、5点です。
 対応した能登谷巌経済・国際部長は臨時職員については、人出がほしい部署はないかアンケートを実施していて、状況をみて募集を進めると答えました。また、法改正については国に働きかけ、「総合窓口」の設置は検討すると答えました。

 同時に「放射性廃棄物」と書かれたドラム缶が見つかった問題についても、市として原因などを公表するよう求めました。(ファイル120-3.pdfに申し入れ書)