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飯塚孝子議員の一般質問要旨

1.医療難民となっている市民実態と篠田市政の対応について
(1)本年3月に報道された全国民主医療機関連合会が発表した「2009年国保などの死亡事例調査」について、どのように受け止めたのか。
(2)市民の実態をつかむことが施策の前提である。市民の中に、経済的理由で必要な医療を受けないまま治療が遅れ、命を脅かす深刻な事態が相次いでいる。その背景には、貧困と保険料の滞納、高い医療費負担が重なって「保険証がない」「健診を受けない」「医療費が払えない」など治療継続できない問題をかかえている。まともに医療が受けられない市民の実態を把握しているのか。
(3)篠田市政の対応は、国保料滞納世帯からの保険証の取り上げを続け、窓口負担軽減を図るための、国保の一部負担金減免や市民病院の減免条例を機能させようとしなかった。今でも高い保険料を、7月から更なる値上げを断行しようとしている。国保料値上げによる市民生活への影響をどうかんがえるのか。受診の機会を奪う人命軽視の市政ではないのか。
(4)今しなければならないことは、市民が安心して医療が受けられる社会保障としての国民健康保険制度とすること。そのために、7月実施の国保料値上げは中止し、払える保険料とすること。保険料滞納者の生活実態調査し、保険証取り上げを中止すること。重い医療費負担の軽減を図るなど総合的な施策の転換が必要ではないのか。
2.社会保障としての国民健康保険制度とするために
(1)無保険状態の資格証明書発行を回避するために
ア、低所得世帯を無保険状態とする資格証発行は、受診抑制を促進し手遅れ状態の市民を潜在化させるのではないのか。
イ、政府通達、国会答弁の到達からみた資格証発行規制の状況について
①「高校生以下の子ども」「経済的困窮で医療の必要な人」「経営難や失業など特別の事情のある場合」等の資格証明書発行を規制しているが適切に実施しているのか。対応している実施数はどれくらいか。
②資格証明書発行は国会答弁で「払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重な対応を」としているが、対象世帯との面談の上での発行なのか。
③払えるのに払わないという対象とは、どういう世帯を想定しているのか。
④資格証明書発行は滞納世帯の状況把握が大前提で、未確認状態での保険証の取り上げはするべきではない。
(2)国保法44条は貧困世帯救済の実効ある一部負担減免制度とすべき
ア、一部負担金減免は市民の切実な願いだが、減免実績から、本市の減免基準は、生活困窮市民の負担軽減に有効な制度となっているのか。
イ、本市制度は申請条件に「保険料完納」があるため、申請さえできない状況にある。被保険者の実態から「完納規定」を緩和して「分納している」「納付誓約書」など支払い意思があると確認されるものを減免対象者に拡大するべき。
ウ、本制度は市民の認知度が低い。公的減免制度と位置付け、医療機関、区役所、保健福祉、地域包括支援センター等への周知徹底と市民向け広報チラシを関係機関に配布し、本制度の積極的活用を図るべき。
3.市民病院における医療相談体制の強化と
一部負担減免規定の早期整備
(1)医療福祉相談体制について    (市民病院事業管理者)
ア、救命救急を担い、転院件数や経済的援助を含む困難事例が急増している中、医療相談体制は、旧病院時代と同数の正職員数と不安定な雇用の臨時職相談員の対応体制では、質量ともに危機的な状況にあるのではないのか
イ、支援患者の早期発見と早期支援に対応するために、医療相談員は臨時的配置ではなく、専門職として正規職を増員し、相談体制の強化を図るべき。
(2)市民病院における貧困対応の一部負担金減免制度の早期制定を求める。
ア、医療費支払い困難な社会的弱者が急増する中、市民病院事業手数料・手数料条例第5条「貧困、その他特別な事由にあるものにつき利用料、手数料を減免することができる」条例があり、第6条「必要な事項を病院管理者が定める」と規定されているが、規則が制定されず、実施されてこなかった。
①条例の建前から条例違反ではないか。②規則を定めなかった理由は。
イ、条例の運用規定を定めない中、議会答弁では「必要な場合は、個々の具体的事例で対処することは可能」としているが、①患者の申請権は保証されているのか。②具体的に減免検討した事例はあったのか。
ウ、市民病院は地方自治法「住民の福祉の増進を図る」の本旨に基づく地方公共団体施設である。生活困窮市民の受療権を保障するために、低額無料診療事業相当の所得基準、手続き法等「貧困」対応の必要事項を早急に定め、実行ある一部負担減免制度に整備するべき。
4.ボーダーライン貧困層の医療軽減セーフティネットの拡充を求める。
(1)高額の医療費負担のがんと糖尿病は治療中断を抑止するために、市単独事業の医療費助成制度として検討すべき。
(2)高額療養費制度(通院治療含む)の上限額引き下げを国に求めよ。
(3)最低生活費の1.4倍以下のワーキングプア世帯の救済制度として、資産を規制せず単独活用できる医療扶助に生活保護制度の見直し改正を国に求めよ。
5.市営住宅家賃減免基準の見直しと周知について
(1)家賃減免の相談・申請・決定件数の推移(過去3年間)
(2)家賃減免の「生活保護基準」を県営住宅減免なみに改め、対象世帯を拡大すべき
(3)複雑な算定方式ではなく、市民がわかる減免基準とすべき
(4)入居時および全居住者に制度の周知を図ること
6.新潟市美術館の一連の事態について
(1)「新潟市美術館の評価及び改革に関する委員会」に関連して
ア、客観的な立場で評価することが求められるが具体的にどのような基準で委員を選定したのか。
イ、金山委員長は「カビ・クモの発生原因はすでにはっきりしている」と原因の究明も責任の所在も問わない姿勢である。再発防止のためには教訓を明確にすべきだと考えるが市長の見解は。
ウ、市民団体から「新潟市美術館の評価及び改革に関する委員会」が事実と異なる指摘をしているとして公正な審議を求め要望書が提出されたが、市長の見解は。
(2)短期間に学芸員を総入れ替えするような人事がカビ・クモの発生という事態を引き起こしたのではないか。
(3)新潟市美術館条例では美術資料又は施設等を汚損する恐れがあると認められる場合利用を制限している。条例に沿った運用がされていれば今回のような事態は起こらなかった。市長と北川元館長には条例に沿った運用がされなかった責任が当然問われるものと考えるが、市長の見解は。