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建築関連諸事業(案)について市に要望書を提出

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 「建築関連諸事業(案)」について宮崎副市長に要望書を提出

 9月6日、篠田市長は記者会見の中で「住宅の耐震・エコリフォーム助成などの制度拡充について」を発表し、この中で「景気対策にもつながると考えて」いると述べました。
 日本共産党新潟市議団はこれを受けて作られた「東日本大震災・電力ひっ迫を受けての建築関連諸事業(案)」について、市内業者の仕事づくりと、地域経済活性化により役立てようと、10月28日、宮崎副市長に要望書を提出しました。

 
(要望書全文はファイル195-1をクリックしてお読みください。)