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2007年2月定例会代表質問…渋谷議員

2月定例会 日本共産党の代表質問(2月28日)

渋谷 明治 議員

1.貧困と格差の広がりをどのように認識し,どんな対策をとろうとしているのか。

(1)貧困は国民の一部ではなく,だれにでも起こり得る問題。実態を調査し,打開のための抜本的な対策を立てるべきではないか。
(2)今年度と新年度で市民に課せられる増税の影響は(影響を受ける人数,金額)
ア.市民税
イ.国民健康保険料
ウ.介護保険料
エ.保育料
オ.市営住宅家賃
(3)貧困と格差に追い打ちをかける政府予算案の抜本的な転換を求めるべきではないか。
(4)生活保護世帯への母子加算制度廃止の中止を政府に求めるべきではないか。

2.新年度予算と市政運営の問題点について

(1)本市の独自制度や合併市町村のすぐれた制度を守り,福祉と生活支援を予算の中心に
(2)将来の財政危機を招く起債依存型・土木偏重予算の転換を

3.地域経済を振興し,安定した雇用を拡大することについて

(1)商店街振興の施策について
(2)安定した雇用の拡大を図る施策が必要ではないか。
ア.違法・脱法雇用,不安定雇用の実態調査
イ.最低賃金制度の底上げを求める。
ウ.若年雇用を支援するための特別の対策を
(3)地域経済の柱にふさわしく農業振興の抜本的強化を
ア.農産物の価格保障
イ.食料と農業を守る市民総決起大会の開催を
ウ.学校給食への活用,直売の奨励,地産地消の推進,特産物のブランド化

4.子供たちの豊かな成長を保障する教育の実現について(教育長)

(1)全国一斉テストヘの参加を押しつけないこと。
(2)学区の自由化は行わないこと。
(3)中高一貫校計画の中止
(4)過度の競争とふるい分け,管理教育を改め,いじめの「数値目標化」をやめること。
(5)侵略戦争肯定の教育に反対すること。
(6)少人数学級を拡大すること。
(7)就学援助の削減計画を中止し,支給基準を元に戻すこと。

5.憲法第9条を守る記念行事と憲法の普及について