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2007年6月定例会 代表質問要旨…渋谷議員

6月定例会 日本共産党の代表質問(6月20日)

渋谷 明治 議員 (4番目)

1 自治体の主要な責務である市民の暮らし,福祉,医療,介護,地域産業などを優先する政令市づくりについて

(1) 所得,雇用の格差拡大についての認識は
(2) 9年連続で3万人余の自殺者は,格差社会のあらわれの一端ではないか。本市の現状とその対策は
(3) 暮らし,福祉など,国民生活を切り捨てる国の悪政に反対し,改善を求めること。大型開発(新潟駅連続立体交差事業,周辺整備事業)を見直し,市民の暮らし優先の市政に
  ア 生活保護世帯の法外援護の切り下げをやめ,もとに戻すこと。
  イ 就学援助制度の縮小をやめ,もとに戻すこと。
  ウ 母子家庭への児童扶養手当の支給制度をもとに戻すこと。

(4) 地域経済に深刻な影響を及ぼす市職員の昼休み時間短縮の見直しを


2 住民税の大増税中止,消費税増税計画の中止を求め,「逆立ち」税制の転換を国に求めることについて

(1) これまでの2倍以上の負担となっている住民税の大増税の中止を求める。
  ア 勤労国民の経済状況がよくないのに増税。年金財源が確保されていないのに増税ではないか。
  イ 法人税率引き下げや,大金持ちの所得税の最高税率引き下げなどは,そのままではないか。
  ウ 住民税の増税分は,「戻し税」方式で国民に返すことを求める。

(2) 消費税増税計画の中止を
  ア 消費税ができてから,社会保障制度は悪くなったのではないか。
  イ 消費税増税は,もうかっている大企業の法人税減税の穴埋めに充てられているのではないか。
  ウ 消費税増税計画の中止を国に求めよ。

(3) 大企業と大金持ちへは減税,国民へは増税。この「逆立ち」税制を改めるよう国ヘ働きかけを


3 憲法を暮らしに生かす,安全,安心の政令市を目指して

(1) 広範な国民運動を制限し,最低投票率の定めのない改憲手続法(国民投票法)が成立した。採決を強行し,手をかした政党の責任をどのように考えているか。
(2) 改憲発議のスケジュールが焦点となっている今こそ,市長は憲法9条を守り抜く姿勢を明確にするべきではないか。また,その立場から,憲法を暮らしの中に生かす施策を一層推進するべきではないか。
(3) 自衛隊の国民監視活動に抗議し,政府に全容を明らかにし,活動の中止を求めることについて 


4 非核平和都市の取り組みについて

(1) 広島市,長崎市の平和祈念集会に子供を派遣する事業を,全市に拡大すること。
(2) 原爆写真展や上映会など,非核平和事業の推進を


5 侵略戦争と植民地支配を正当化する青年会議所作成のアニメ「誇り」を,教育現場に持ち込ませないことについて (教育長)

(1) 市内の学校,教育現場における「近現代史教育プログラム」の実態を掌握し,公表すること。
(2) 市内の学校,教育現場へのアニメ「誇り」の持ち込みや上映会などの事業をやめさせること。
(3) 文部科学省に対して,アニメ「誇り」を使った委託研究事業の認可を取り消し,上映活動の中止を求めること。