記事一覧

2007年6月定例会 一般質問要旨…小山議員

6月定例会 日本共産党の一般質問(6月20~21日)

小山 哲夫 議員 (9番目)

1 新・新潟市の一般廃棄物(ごみ)行政について

(1) 「循環型社会形成推進基本法」と本市の基本的立場について
  ア ごみ問題の根本的解決には,循環型社会を目指して「循環型社会形成推進基本法」(以下「基本法」)が廃棄物処理の優先順位として決めた3R(①発生抑制②再使用③再生利用)の実践と拡大生産者責任を明確にしたごみ行政の確立が求められていると考えるが,認識は

(2) 循環型社会を実現する立場から,本市の「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」(以下「計画」)について
  ア 名古屋市は,「基本法」に示された優先順位に基づいて施策を進めるとして「発生抑制」を第一に掲げ,「1R(リサイクル)から3Rへ」を合い言葉に取り組んでいる。本市の取り組みは,「発生抑制」という点では極めて弱いがどのように考えているか。
  イ 本市の「計画」では,「家庭系ごみ量」だけの数値目標を掲げ,「総排出量の削減目標」がないが,その理由は
  ウ 「計画」では,家庭系ごみ量削減の内訳に「事業系ごみの排除39g(市民1人1日)」が入っているが,事業系ごみの削減目標がない。これではごみ総量の削減にならないと思うが,見解は
  エ 「計画」では,「新田清掃センター焼却施設の更新により,リサイクル率が大きく向上することが見込まれる」としている。資源化の推進は重要である。ごみの総量を減らすことを基本に,リサイクルを推進することが必要と考えるが,見解は

(3) 「有料化」しなくてもごみの減量化はできる。先進都市の広島市や名古屋市の   取り組みに学ぶべき。
  ア 「基本法」で言う廃棄物処理の優先順位,第一の「発生抑制」の仕組みづくりを進めると同時に,世界の流れである拡大生産者責任の具体化を進めるべきだが,見解は
  イ 「ゼロエミッションシティ」を目指している広島市は,ごみの減量に向けて,ごみの組成を家庭系,事業系に分けて現状を調査し,事業者,市民それぞれに対して減量,リサイクルの提起をして進めている。本市もこうした先進都市に学び,一般廃棄物のごみの現状を調査,分析した上で対策を立てるべきと考えるが,見解は
  ウ 事業者,市民に対して,環境問題を解決する視点で,ごみ問題を考えてもらう場を工夫して開催し,市内の事業者の協力を得る努力とあわせ,グリーンコンシューマー(日々,買い物をするときに,環境のことを考えながら商品やお店を選ぶ賢い消費者)の育成を進めるべきと考えるが,見解は
  エ 市民の協力を得て,10種13分別の完全実施に全力を挙げると同時に,事業系ごみの削減目標を明確にし,削減対策を行なうべきと考えるが,見解は

(4) ごみを減量するには,市民の納得と合意が不可欠。市民への説明を最優先にし,  家庭ごみの「有料化」については,撤回すること。


2 高齢者紙おむつ支給事業について

(1) 高齢者紙おむつ支給事業については,さまざまな意見や苦情も寄せられていると思うが,どのような声が寄せられているのか。
(2) 年度ごとに「宅配業者」が変わる地域もあることから,それまでの取扱商品がなかったり,商品の枚数等が変わったりしているが,どのような対策を考えているか。
(3) 利用者の状況やニーズによって,宅配あるいは店での直接購入のどちらかを選べる「選択性」にした方がよいと思うが,検討する考えはあるか。


3 学校教育について (教育長)

(1) 本市の公立学校施設の耐震化について
  ア 文部科学省の調査では「大規模な地震で倒壊,崩壊する危険性が高い」とされた4,328棟中,新潟県は142棟だった。この中には,本市の校舎も含まれているのか。あるとすれば何棟か。
  イ 本市は「今年度中の耐震診断率100%を目指す」としている。今年4月1日現在,耐震診断が必要とされている1981年(昭和56年)以前に建築された小中学校,高等学校,幼稚園の棟数は544棟。耐震診断実施済み棟数は323棟であることから,残りは221棟である。この221棟の耐震診断を今年度中に実施するということか。
  ウ 耐震診断結果は公表すべきと思うがどうか。
  エ 学校施設の耐震化に向けた設計,工事,改造,改修を含む予算措置を早急に講じ,計画的に耐震化を進めるべきだが,基本的な考え方は

(2) 学校図書館司書について
  ア 「学校の教育課程の展開に寄与するとともに,児童または生徒の健全な教養を育成することを目的」としている学校図書館での学校図書館司書の果たす役割について,どのように認識しているか。
  イ 早急に臨時司書の非常勤化,さらに正規の学校図書館司書を計画的にふやしていくべきと考えるがどうか。
  ウ 学校図書館司書の研修体制の充実が求められているが,どのように考えているか。
  エ 学校図書館支援センター構想について
  (ア) 本市の進める「学校図書館支援センター構想」と文部科学省の進めている「学校図書館支援センター推進事業」との関係は
  (イ) 学校図書館の支援を進めるには,各区の小学校,中学校ごとに正規司書を配置し,正規司書を中心にして支援を進める方が効率的と考えるが見解は

(3) 秋葉区内の学校施設について
  ア 雨水流出抑制貯留槽の設置によって,新津第二中学校のグラウンドの排水設  備の改善をすべきと思うがどうか。
  イ 小合小学校の児童玄関の天井の雨漏り,体育館の雨漏りは,早急な修理が必要