記事一覧

2007年6月定例会 一般質問要旨…渡辺議員

ファイル 37-1.php

6月定例会 日本共産党の一般質問(6月20~21日)

渡辺 有子 議員 (12番目)

1 国と自治体で安心して受けられる介護保険制度に

(1) コムスンの不正問題は,営利企業に依存し公的保障を後退させる介護保険の問題点を露呈したものだと考える。国の責任と保険者である本市の責任は
(2) 本市におけるコムスン事業の実態と今後の対応について
  ア 県内及び市内のコムスンの事業所による不正請求の実態
  イ 市内コムスンの事業所で受けているサービス内容と利用者数
  ウ 譲渡先が決まるまでサービスは継続される保障はあるのか。コムスンが確約しているのか。
  エ サービスが継続されない場合の受け皿はあるのか。
  オ 市の責任で現在の利用者がサービスを受けられないことがないよう万全な対策を


2 子供の医療費助成制度の拡充について

(1) 国の制度として早期に子供の医療費無料化制度を創設するよう,国に働きかける考えはないか。
(2) 本市の子供の医療費助成制度拡充を
  ア 医療費制度を引き続き拡充していく考えはあるのか。
  イ あるとすれば,来年度に向けて検討されるのか。
  ウ 検討する場合,入院,通院への助成,対象年齢の拡充,一部負担金の軽減など優先順位をつけて検討するのか。
  エ 子供の医療費助成は,子育て真っ最中の保護者のみならず,祖父母たち家族の要望でもある。当面通院についても小学校6年生まで無料化も含め一日も早い制度拡充を


3 青年の雇用問題について

(1) ネットカフェ難民,ワーキングプアなど青年雇用をめぐる問題の原因は財界,大企業のコスト削減や政府の行ってきた労働法制の規制緩和がもたらした結果ではないのか。
(2) 本市における青年雇用の実態について
  ア 平成18年度より,労働実態調査に個人票を加えることにより若年者の労働実態の把握が可能になるとのことだったが間違いないか。
  イ 本市での実態調査は行われたのか。
  ウ 個人票を加えることで,雇用形態や賃金及び労働時間,サービス残業などはないのか等把握されたのか。
  エ ハローワークなど関係機関や庁内関係課との連携強化により改善されたことは何か。

(3) 政令市新潟の青年雇用促進の展望について
  ア 優良企業の誘致を積極的に進め,雇用の創出に努めるとしていたが,この間幾つの企業がふえているのか。
  イ 青年の雇用はどのくらいふえているのか。
  ウ 市役所改革により,職員を削減しながら他の企業には雇用をというのではなく,公的部門への青年雇用を行うこと。

(4) 市長を本部長とした「青年雇用対策本部」を立ち上げ,青年たちに将来展望を示したらどうか。


4 区バスについて

(1) 区バスの現状や利用実績について等,市全体として把握されているのか。また,市民に対し,利用の状況の公開や利便性を高めるためにも市民からの意見や要望を聞く必要があると思うが,アンケート調査などは行われているのか。
(2) 江南区区バスについて
  ア 現在までの利用状況について
  イ アンケート調査での市民からの主な要望,意見は
  ウ 来年の4月から本格実施を目指しているが,ダイヤや路線などの見直しは行われるのか。
  エ 曽野木の丸潟新田には現在バス停がなく,地元から設置の要望があるが,実施する場合の課題は何か。解決する手だては
  オ 住民の利便性を考慮し利用者がふえる努力も含め,住民との協議を進めながら本格運行につなげるよう求める。


5 中央卸売市場開場による周辺道路及び通学路の安全確保について

(1) 市場開場前と後の交通量はどのようになったのか。当初の予測と比較してどうか。
(2) 今後はさらにふえる見込みなのか。
(3) 業者が利用する道路はどこか。
(4) 周辺道路への影響はないとの認識か。
(5) 交通量や環境などの影響調査はいつ,どのように行われるのか。また,住民への周知や現状の聞き取りなどを行う必要があると思うがどうか。
(6) 深夜の騒音や通学時に生徒のランドセルが車にひっかけられ危険な出来事もあったなど,これまでと異なる環境に心配の声もある。関係機関と連携して歩道整備など周辺道路や通学路の安全確保を