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2007年6月定例会 一般質問要旨…飯塚議員

6月定例会 日本共産党の一般質問(6月20~21日)

飯塚 孝子 議員(21番目)

1 国民健康保険証取り上げ問題について

(1) 国保の実態についての認識は
 ア 国民健康保険料の収納率が低下している主要な原因は何だと考えるか。
 イ ふえ続ける資格証交付世帯の現状をどう考えるか。
 ウ 資格証交付者と一般被保険者との受診率の格差についてどう考えるか。

(2) 国保法施行令にある「特別な事情」の資格証発行の除外対象として,「慢性疾患で治療継続が必要な人」「県単医療費助成受給者」「乳幼児」「義務教育児童生徒」など,医療依存の高い社会的弱者を「自治体が判断する特別な事情」の適用例としてはどうか。
(3) 保険料収納率の改善と皆保険制度存続の抜本的解決は,国と自治体双方の責任で支払い可能な保険料に戻すこと,そして生命にかかわる資格証発行を直ちに中止させることにあると考えるがどうか。


2 来年度の健診のあり方について

(1) 特定健診への変更に伴って,健診対象者に変更があるのか。
(2) 基本健診項目,がん検診項目,料金は現行水準の維持を
(3) 75歳以上後期高齢者の健診は現行水準の存続を
(4) 検診方法については,旧新潟市方式の医療機関委託と出張での集団検診方式の併用で,受診者の利便性と地域住民の意向を尊重した選択方法で実施すること。
(5) 受診率の飛躍的向上と効果的な健診とするために,未受診対策と経年受診を重視した事前のきめ細かな啓発活動が必要ではないか。現在の取り組み状況について
(6) 乳がん検診の一層の充実のために
 ア 30代から急増する乳がん死を救うため,対象年齢を30代に引き下げを
 イ 隔年受診をカバーするため「自己検診法」普及の啓発強化を


3 子供のインフルエンザ予防接種助成について

(1) 子供(12歳以下)のインフルエンザ予防接種は,毎年2回の接種が勧められているが,保護者負担が大きく行政支援が切望されていることから,公衆衛生行政,子育て支援の観点から「インフルエンザ予防接種費用助成制度」の創設を


4 住民の身近な行政窓口サービス確保のために

(1) 木戸地区に行政窓口の設置を
(2) 東区の区役所機能は今後も現在地での運営を目指すのか,将来構想を


5 東総合スポーツセンターの利便性向上と屋内プールの設置計画について

(1) 閉館日の屋外トリムコースの照明時間を稼働日並みに延長を
(2) スポーツセンター屋外公衆トイレの設置を
(3) スポーツセンター併設施設としての温水プールの設置計画のその後について