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北東アジア非核地帯に  非核の会 新潟市長と懇談

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 非核の政府を求める新潟県民の会は5月30日,新潟市の篠田昭市長と,非核・平和自治体行政の推進について懇談しました.長崎明代表,高橋弘之,久保田幸雄両常任世話人らが参加.日本共産党の渡辺有子,明戸和枝両市議が同席しました.
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 長崎代表は,市が政令市をめざす中で非核平和都市宣言を行い,昨年から全国の非核自治体協議会に参加して非核・平和行政を推進していることを評価しており,会としても一緒にできることは力を合わせていきたいと述べました.
 篠田市長は「2005年の非核宣言以来,北東アジアの6カ国中4カ国に拉致問題とあわせて,『日本海の非核・平和を』の立場を伝えてきた.“日本海を非核・平和の海に”は新潟市の立場だ.市民への浸透がこれからも大切だ.北東アジアの非核・平和の立場で,広島市,長崎市との連携を進め,世界に非核・平和を発信したい」と応えました.
 また,篠田市長は,5月の憲法を考える講演会をこれからも計画し,市民を呼び込める中身のある講師の結集をはかることや,広島の平和祈念集会には旧白根市の子どもだけでなく,白根以外の子どもも参加できるようにすることを言明.お互いに今後も懇談を行い,共同できるところは共同し合って進めることを確認しました.

    「赤旗」2007年6月3日付(東海北陸信越のページ)