記事一覧

年金滞納者問題への国保証取り上げやめよ 新潟市に申し入れ

 社会保険庁改革関連法が成立して、国民年金保険料滞納者に対して各市町村は、来年4月から罰則として国民健康保険証を交付せず短期保険証に切り替えることができるようになりました。日本共産党新潟市議団は10日、市に国民年金保険料滞納者に短期保険証を発行しないよう申し入れました。渋谷明治団長をはじめ6市議が参加しました。
 共同通信の調査で、政令市17市中、札幌市、北九州市は「実施を見送る方針」、川崎市、静岡市は「実施は難しい」と回答。新潟市など13市は未定と答え、「実施を予定している」と回答している市は一市もなかったと報道されています。
 代表らは「国民年金と国保は別の制度なのにいっしょにするのはおかしい。保険証の取り上げは命にかかわる問題」「失業した人でも前年の所得に国保保険料がかけられる。そうした人には保険証だけが命綱。短期証を発行しないのが当然」「短期証のあとに資格証を発行するのではと危ぐしている。保険料を払いたくても払えない市民が多くいる実態をしっかりとらえ、そこから出発して検討を」「この問題は地方自治体の権限で自主的判断で決められる問題。政令市として日頃から地方分権をいっているのだから自主権を発揮してほしい」などと訴えました。
 和田裕生副市長は「まだ検討が進んでいない。制度の趣旨を見ながら検討していきたい」と述べるにとどまりました。

    「赤旗」2007年8月11日付(東海北陸信越のページ)