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ごみ問題の市政報告会をひらきました

ごみ減量 有料化より市民合意こそ 党新潟市議団が報告会

 新潟市が来年6月から全市統一で家庭系ごみ収集を有料化することで、日本共産党新潟市議団は21日、市内で市政報告会「新潟市のごみ問題を考える」を開き、約60人が参加しました。
 報告した小山哲夫市議は、6月議会で日本共産党と一部会派の反対少数でごみ有料化条例が可決されたが、政令市で三市だけだと指摘、すでに有料化している新津、豊栄、白根、巻地区では、有料化前の1995年と2005年比でごみの総量では4.1%も増えていると述べました。一方、新潟、亀田、横越の無料地区では、家庭系、事業系ともに着実に減らしており(9.8%減)、有料地区では事業系ごみが増えていることが総量を増やす要因になっていると強調しました。
 小山市議は、家庭系ごみ有料化だけで大企業・生産者の責任をあいまいにしたままではごみは減らせず、市の姿勢の根本には国いいなりのごみ行政があると指摘。広島市や名古屋市のようにごみ総量の20%以上削減(新潟市は9.4%)を目標にするなど、大企業・業者に応分の責任を求めるとともに、市民と事業者の合意と協力がごみ減量の決め手になると強調しました。
 参加者から「これ以上負担が増えることの怒りの声を広げていくことが大事。市の説明会で議論しあえる資料がほしい。運動をどう広げていくか提起してほしい」との意見も出ました。

    「赤旗」2007年8月24日付(東海北陸信越のページ)