記事一覧

2007年6月定例会 一般質問…飯塚議員

 日本共産党議員団,飯塚孝子でございます。

 このたび私は,4月の市会議員選挙で初当選させていただきまして,本日が初質問でございます。よろしくお願いいたします。


 まず第1に,国民健康保険証取り上げ問題について伺います。
 まず,国民健康保険,以下国保の実態の認識について伺います。
 1997年に国民健康保険法,以下国保法が改悪され,市町村に資格証の発行が義務づけられて以降,資格証が発行された世帯は急増いたしました。こうした制裁強化にもかかわらず,国民健康保険料の滞納率は1997年の16%から2006年の19%とふえ続け,収納率の向上には役立っておりません。この原因について,何だとお考えでしょうか。
 新潟市は2001年12月から資格証発行が実施され,ことし5月の資格証発行数は合併後の2年で1.4倍,1,438世帯で過去最多です。短期証発行は4,764世帯となっております。このようにふえ続ける資格証世帯の現状をどうお考えでしょうか。
 マスコミも深刻な社会問題として取り上げ,「週刊ポスト」3月30日号では,「安倍政権「健康保険証」の取り上げ愚政で弱者が次々と死んでいる」と大々的に取り上げました。ここでも紹介された全日本民主医療機関連合の調査では,保険証を取り上げられ,病院に行けず死亡した人は,ことしに入ってからの3人を含め,過去2年間で29名になっています。
 また,開業医が所属する全国保険医団体連合会の調査した'05年度の被保険者受診率推計によれば,新潟県の資格証交付者と一般保険者との受診頻度は一般保険者の47分の1と大きな開きがあります。この受診率の格差についてどう認識されているか伺います。
 次に,国保施行令にある「特別な事情」の資格証発行の除外対象について伺います。
 資格証は,受診時の窓口負担が全額になるため,症状があっても我慢したあげく手おくれ受診になったり,治療を中断し,医療から離れていきます。経済的理由で医療を受ける権利が著しく侵害されており,憲法25条の生存権の見地からもあってはならない制度です。国保施行令にある特別な事情の資格証発行の除外対象として,「慢性疾患で治療継続が必要な人」,「県単医療費助成受給者」,「乳幼児」,「義務教育の児童生徒」など医療依存の高い社会的弱者を市長や自治体が判断する特別な事情の適用例とすることを要望し,見解を問うものです。
 次に,抜本的解決のために,自治体は何をしなければならないかについて伺います。
 退職者,無職者,低所得者の加入が多い国民健康保険は,国の手厚い援助で支払い可能な保険料とすることで成り立つ保険制度です。ところが,1984年以来,この国庫の支出金がどんどん削減されて,かつて国保財政の半分を占めていた国庫負担率は35%にまで切り下げ,県の支出金も減らしてきました。結果として,国保加入者の保険料負担が年々ふえ続けてきたのです。
 昨年新潟市は,国保財政の赤字を理由に17%もの保険料値上げを市民に提示し,市民の猛烈な抵抗を受け,2年限定で一般会計からの繰り入れを実施しましたが,9.4%の値上げを断行いたしました。その上,定率減税廃止による住民税増税で国保料の連動値上げが庶民を襲いました。払いたくても払えない滞納者からの保険証取り上げは,市民の暮らしと健康にさらに追い打ちをかけています。庶民の暮らしを圧迫するあべこべ政策を推し進めてきた政府,県,市の責任は重大です。
 保険料収納率の改善と国民皆保険制度存続の抜本的解決は,国と自治体双方の責任で高過ぎる国保料を支払い可能な保険料に戻すことです。そして,命にかかわる資格証発行を直ちに中止させることにあると考えますが,見解を伺います。


 第2に,来年度の健診のあり方について伺います。
 動脈硬化に起因する脳・心臓欠陥障害の発症予防とがん死亡率の減少を目指す健診は,新たな知見で生活習慣の改善とあわせた健康づくりとして全市民を視野に入れた支援が重要です。来年度は内臓脂肪症候群の予防改善の目的に,健診制度の改定で特定健診,特定保健指導に改め,健診の実施主体,健診対象,健診項目が改変されます。市民が各保険者の責任で実施する健診に振り分けられることになります。
 当市がこれまで積み上げてきた市民健診は,通年実施,60歳以上無料,胃部の内視鏡検査選択,前立腺がん検診,聴力・腰椎・ひざ関節検査など全国に誇れるすぐれた内容で,市民から歓迎されてきました。これまでの基本健診と各種がん検診のこの間の到達点を評価し,すぐれた内容は来年度以降も維持し,その上で予防に重きを置いた効果的な健診事業にしていくことが必要と考えます。以下,6点について質問いたします。
 1点目は,特定健診への移行に伴う健診対象の変更について伺います。
 新潟市が担当する受診対象者は,現行と比べ変更があるのでしょうか。
 2点目は,新潟市がこの間培ってきた住民健診の基本健診内容は特定健診の内容をカバーし,その水準を上回る内容であることから,現行項目を維持すべきと考えます。また,各種がん検診については,現状水準を下回ることのないように,また新潟市単独で実施してきた聴力・腰椎・ひざ関節検査についても,来年度も維持していくべきと考えています。
 健診料金については,この間健診料金を100円単位で引き上げられてきた経緯がありますが,受診率の向上のためにも窓口負担は極力抑え,60歳以上無料の水準を維持すべきと考えますが,見解を伺います。
 3点目,後期高齢者医療保険制度が来年4月にスタートするわけですが,広域連合が対象とする75歳以上の高齢者健診は,現行水準の存続を求めます。
 4点目は,検診の方法についてです。
 旧新潟市方式の医療機関委託と出張での集団検診方式の併用と選択で,受診者の利便性と地域の意向を尊重した方法で実施することを求めます。その見解を伺います。
 5点目は,検診率の向上についてです。
 新潟市の各検診の受診率の現状は,17年度の数字をもっていたしますと,基本健診が33%,胃がん検診20%,大腸がん検診22%,肺がん検診15%,子宮がん検診9%,乳がん検診6%と低い水準にあります。検診の受診率の向上は,公衆衛生行政の長年の課題であり,一層の努力が求められるところです。そこで,検診未受診者への働きかけと経年的受診の定着を重視した事前のきめ細かな啓発活動が必要と考えますが,現状の取り組みについて伺います。
 6点目は,乳がん検診について伺います。
 現在の検診対象年齢は,厚生労働省指針の40歳以上を対象に集団検診方式で隔年マンモグラフィー検査と視診・触診検査の併用検査が実施されていますが,受診率は低迷しています。また,乳がんは30代から急増し,子育て世代の女性のがん死亡率の第1位ですが,30代はこの検診の恩恵を受けることができずにいます。
 そこで,検診対象年齢を30代まで拡大することと,隔年検診をカバーするためにも「自己検診法」の普及の啓発活動の強化が必要と考えますが,現在の取り組み状況と見解を伺います。


 3点目の質問です。子供のインフルエンザ予防接種費用の助成制度創設の提言について伺います。
 強い感染力を持つインフルエンザは,毎年流行を繰り返し,冬季の健康問題で公衆衛生行政が注意を払わなければならない感染症です。とりわけ高齢者と子供は抵抗力がないため,肺炎などの重篤な合併症で入院治療になる事例が少なくありません。発病と合併症の予防を期待して,流行期を前に任意で予防接種が勧められています。
 高齢者は助成制度があるため,1,050円の実施で接種率も年々向上し,平成17年度は56%まで達成しています。
 12歳以下の子供については,流行期を前に2回の接種が勧められていますが,1回の料金が3,000円程度であるため,1人の子供に毎年6,000円相当の負担が保護者にかかり,積極的にしたくても,経済的理由で接種ができない世帯が少なくありません。
 また昨年来,インフルエンザ治療薬のタミフル製剤は,副作用と見られる事故死が相次いでいる中,保護者のワクチン接種への期待は今年度は例年以上に高いと考えます。しかし,子育て世代の保護者にのみ負担を強いる現状では,接種率が飛躍的に伸びることは期待できません。
 そこで,小児の感染症対策と子育て支援の観点で子供の「インフルエンザ予防接種の助成制度」を新潟市として創設することを提言いたしますが,見解を伺います。


 4点目の質問です。住民に身近な行政窓口について伺います。
 政令市になり,行政区が八つに分割されましたが,東区は山の下の中地区事務所が区役所として,石山出張所と大形連絡所が行政窓口として機能しています。しかし,東区の中央に位置する木戸地区は,1万4,000世帯を擁する人口密集地にもかかわらず,行政窓口サービスの空白地帯です。2コース2便ずつ区バスを4月より運行して,区役所と石山出張所の利便を図っておりますが,周辺地域に位置する事務所への移動ではなく,木戸地区に行政サービスが利用できる行政窓口の設置を求めます。
 次に,東区の区役所機能の将来構想についてですが,今後とも現在地での運営を目指すのか伺います。


 5番目の質問です。東総合スポーツセンターの利便性向上と屋内プールの設置計画について伺います。
 内臓脂肪症候群の予備軍対策で実施されている特定健診,特定保健指導の受け皿としても,スポーツ施設の充実と利便性の確保はますます重要です。東総合スポーツセンターは,長年の地域住民の誘致運動で平成10年に開設し,二つのアリーナ,トレーニングルーム,講義室,屋内外のトリムコースなど日常的に運動を楽しむことができる施設として,老若男女,個人,団体と幅広く利用者層を広げています。
 とりわけ屋外のトリムコースは,安全なウオーキングコースとして早朝から夕食後の時間までの幅広い時間帯に住民がそれぞれの余暇時間に運動を実践しています。しかし,利用者から二つの利便性の問題が出されています。早急な改善を求めます。
 まず1点目,トリムコースの照明が日曜,祭日は平日より2時間早い19時に消灯され,休館日については照明なしとなるため,安心して夜のウオーキングを楽しむことができません。照明時間を通年的に平日稼働日並みに延長することの改善を求めるものです。
 次に,トイレのことですが,会館が閉館していますと,トイレの使用ができないため,やむなく利用者は近くのコンビニを利用してトイレを借りざるを得ません。そういう不便さが日常的にあることから,屋外での公衆トイレの設置を要望いたします。
 最後に,スポーツセンターの屋内プールの設置計画について伺います。
 スポーツセンター構想は,当初から屋内プールの併設構想がありました。平成8年5月の市報にいがたを通して,プール棟については体育棟完成後の着工予定と市民に伝えられました。現在はプール棟予定地が駐車場になって活用されていますが,プール設置のための排水管の整備も土地改良事業として進んでいるところであります。この間,地域住民で構成している東総合スポーツセンター温水プールをつくる会として,新潟市に再三の陳情を重ねてきているところですが,その後の具体的な計画日程が示されておりません。現時点での温水プールの建設計画についてどうなっているのかお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)