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2007年6月定例会 一般質問…小山議員

[ 平成19年 6月定例会本会議-06月20日-02号 ]

 日本共産党市会議員団の小山哲夫でございます。通告に従いまして,篠田市長に質問いたします。
 私は,一昨年9月議会,昨年6月議会と過去2回,新潟市の一般廃棄物行政,いわゆるごみ行政について質問してまいりました。
 今回は,新・新潟市ごみ減量プログラム,一般廃棄物処理基本計画,以下計画といいますが,この計画が公表され,さらに今議会で家庭系ごみの分別の拡大と有料化にかかわる議案も提出されていることから,新・新潟市の一般廃棄物行政について質問をいたします。



 1点目は,循環型社会形成推進基本法と新潟市の基本的立場についてです。
 2000年,平成12年,循環型社会形成推進基本法,基本的枠組み法が制定され,以下基本法といいますが,既に7年が経過しております。この基本法は,廃棄物についての考え方を従来の適正処理,リサイクル優先から資源を有効に利用していくことに改め,まず第1にごみの発生を抑制する(発生抑制),第2に繰り返し使用し,ごみの発生を減らす(再使用),第3にリサイクルによって資源を循環させる(再生利用),そして最後に燃料として利用するとして,廃棄物への対応の優先順位を初めて法律で決めました。
 その後,2001年,平成13年の末に,政府の総合規制改革会議が廃棄物・リサイクル問題について,「廃棄物・リサイクル問題については,循環型社会構築のため,リデュース(発生抑制),リユース(再使用),リサイクル(再生利用)の3Rを促進するとともに,廃棄物の適正処理を確保することが必要である」として,基本法に明記された廃棄物に関する基本原則を確認し,具体的施策として,拡大生産者責任,デポジット制の導入等を提起しております。
 ごみ問題の根本的解決には,循環型社会を目指して,この基本法が廃棄物処理の優先順位として決めた3R,1,発生抑制,2,再使用,3,再生利用の実践と拡大生産者責任を明確にしたごみ行政の確立が求められていると考えますが,基本法と新潟市の基本的立場について,市長の見解を求めます。

 2点目は,循環型社会を実現する立場から,新潟市の計画について質問いたします。
 私は,今回の検討に当たって,ごみ減量で先進的な取り組みを行い,成果も上げている広島市や名古屋市の計画も読んでみました。私は,新潟市もこうした先進都市の教訓を大いに学ぶべきだということを強く感じたところです。
 以下,4点質問します。

 '98年2月にごみ非常事態宣言を発表し,ごみの減量に取り組んでいる名古屋市では,新潟市が策定した計画と同じ計画が平成14年5月に策定されています。この名古屋市の第3次一般廃棄物処理基本計画では,リサイクル,出口対策とともに,発生抑制,入り口対策が必要として,基本法に示された優先順位に基づいて施策を進めるとして,発生抑制を第1の施策に置き,事業者,市民,市,国の役割を明記し,計画の目標も発生抑制を第1に,総排出量の抑制目標を掲げています。
 新潟市の計画でも,その基本理念を「市民・事業者・市の協働により,循環型社会に向けた取り組みを推進し,ともに環境先進都市を切り開いていくこと」としており,基本法の言う発生抑制が上げられています。しかし,紹介したように,名古屋市は基本法に示された優先順位に基づいて施策を進めるとして,発生抑制を第1に掲げ,「1R(リサイクル)から3Rへ」を合い言葉に取り組んでいます。
 新潟市の計画は,発生抑制という言葉はあるものの,その取り組みは極めて弱い内容です。市長はどのように考えているのか,答弁を求めます。

 二つ目の質問です。政令指定都市で最先端をいく広島市では,ゼロエミッションシティーへの転換を目指して,生産,流通段階でごみになるものの発生を抑制する取り組みの推進を大きく掲げ,目標として,1,総排出量を20%減,2,リサイクル量を倍増,3,埋め立て処分量を50%減の三つを上げて,ごみ減量の取り組みを進めています。
 一方,新潟市の計画では家庭系ごみ量だけの数値目標を掲げ,総排出量の削減目標がありません。なぜ総排出量の削減目標がないのか,その理由について市長の明快な答弁を求めるものです。

 三つ目の質問。新潟市の計画では,家庭系ごみ量削減の内訳に,事業系ごみの排除,市民1人1日当たり39グラムが入っています。事業系ごみの削減目標がない中で,これではごみ総量の削減にはなりません。市長はどのように考えているのか,答弁を求めます。

 四つ目の質問。計画では,「新田清掃センター焼却施設の更新により,リサイクル率が大きく向上することが見込まれる」としています。資源化の推進は重要です。しかし,リサイクルが進めばよいというものではありません。リサイクルに必要な経費を見ても,'03年度に全国の市区町村がリサイクルのためにかけた費用は収集部門で1,714億円,選別管理部門で1,342億円,合計3,056億円にも上ります。一方,同じ'03年度にメーカーなどがリサイクルのために負担した費用は400億円と7.6倍もの開きがあります。
 こうした点から見ても,ごみの総量を減らすことを基本にリサイクルを推進することが重要ですが,市長の見解を問うものです。

 3点目の質問は,先進都市の広島市や名古屋市の取り組みに学べば,有料化しなくてもごみの減量はできるということです。
 一つ目の質問です。基本法の言う廃棄物処理の優先順位第1の発生抑制の仕組みづくりを進めると同時に,世界の流れである拡大生産者責任の具体化を進めるべきです。当然その際には市民の皆さん,事業者の皆さん,そして行政,この3者の協力は欠かせませんし,それぞれの役割も重要です。
 市民の皆さんからは,ごみを出すときは分別に協力していただき,今までのライフスタイルを見直し,3Rに努め,日々買い物をするときに環境のことを考えながら商品やお店を選ぶ賢い消費者,グリーンコンシューマーといいますが,となって,環境のことを考えた製品の開発や販売を事業者が行うことを誘導するという役割が求められます。
 事業者の皆さんからは,ごみを売らない(環境配慮),きちんと伝える(環境情報の提供),売った後にも責任を持つ(環境資源の引き取り・有効活用)に努めていただく役割が欠かせません。
 そして,行政は,拡大生産者責任の考え方を徹底する取り組みを進めるとともに,生産者や国への働きかけを強化すること,また廃棄物処理法第3条2項,適正処理困難物制度の活用等も検討する必要があると思います。こうした基本姿勢に立たなければなりませんが,市長の見解を求めるものです。

 二つ目,ゼロエミッションシティーを目指している広島市は,ごみの減量に向けて,ごみの組成を家庭系,事業系に分けて現状を調査し,事業者,市民それぞれに対して,減量,リサイクルの提起をして進めています。例えばプラスチック類について見ると,家庭系不燃ごみとして廃棄されているものの57%がプラスチック類,食品トレー12.5%,袋類10.6%,レジ袋5%,ペットボトル4.1%であり,それらはリサイクル可能と資源化による解決を提案しています。さらに,事業系不燃ごみの95%を占めるプラスチック類についてもリサイクル可能性の検討を事業者に迫っています。
 新潟市もこうした先進都市に学び,一般廃棄物のごみの現状を調査,分析した上で対策を立てるべきと考えますが,市長の答弁を求めます。

 三つ目,事業者,市民の皆さんに対して,環境問題を解決する視点でごみ問題を考えてもらう場を工夫して開催し,市内の事業者の協力を得る努力とあわせ,先ほど述べたグリーンコンシューマー(日々買い物をするときに環境のことを考えながら商品やお店を選ぶ賢い消費者)の育成を進めるべきです。市長の見解を求めるものです。

 四つ目,新・新潟市で最大の人口,事業所数のある旧新潟市では,平成8年,西新潟地域で6分別を実施し,翌平成9年に全市で6分別を完全実施しました。市民の皆さん,行政の職員の皆さんとも大変な努力と苦労があったと聞いています。また,平成17年10月には事業系ごみの古紙搬入の規制を実施し,こうしたこの間の取り組みでごみの減量化が進んできています。
 まず,市民の皆さんの協力を得て,10種13分別の完全実施に全力を挙げると同時に,事業系ごみの削減目標を明確にし,削減対策を行うべきと考えますが,市長の見解を求めるものです。

 新・新潟市の一般廃棄物行政についての最後の質問です。
 昨日の環境建設常任委員会で,A3判の一般廃棄物総排出量という資料が委員会の請求によって廃棄物政策課から配られました。ここに持ってきておりますが,これですが(資料を手に持って示す),内容は,新潟広域,新津地区,白根広域,豊栄地区,巻広域の5地域に分けられ,最後に全市の一般廃棄物総量が書かれています。それぞれの地域は家庭系,事業系等に分けられ,平成8年度から平成17年度まで,経年的に一覧表になっています。この表の数字を眺めていても,一般廃棄物の総排出量の状況や特徴はわかりません。
 そこで,私は新津地区が有料化となる前年である平成7年,1995年のデータをつけ加え,さらにこの年を基準にグラフにしてみました。市長にもお渡ししますので,見ていただきたいと思います。(資料を手に持って示す)2枚ありますが,どちらも有料地区,無料地区の一般廃棄物排出量の'95年を基準に,'95年をゼロとした増減率の指標です。
 1枚目はこちらですが,赤系統の線,二つありますが,赤系統の線は新潟広域以外,つまり有料,無料で言えば有料地区の増減率です。青系統,これは二つありますが,これは新潟広域の地域,つまり無料地域の増減率の変化です。
 一番上のオレンジの線,これは有料地区の事業系のごみです。毎年ふえ続けて,'05年,一番こっちですが,平成17年は'95年と比べて,有料地区の事業系は94.3%増,2倍近くにふえている状況です。
 こちらの下の赤い線,これは有料地区の家庭系ごみの増減率,'05年は'95年と比べてマイナス12.1%であります。
 一方,青の線,二つありますが,これは無料地区の新潟広域の増減率です。上の薄い青のラインは事業系で,'95年と比べてマイナス15.6%です。問題の家庭系はどうか。これは,この青ですが,マイナス7.0%,無料で頑張りながら,'95年以降一度も'95年時点を超えたことがないという状況です。
 もう一枚はこれです。市長,2枚目ですけどね,今度ね。これは,有料地区と無料地区の二つに分けたものです。一目瞭然。赤の線は有料地区です。この10年間で3回,'95年を下回りましたが,あと全部増加して,'05年は'95年と比べてプラス4.1%。一方,無料地区は新潟広域ですが,この青の線です。'95年以降一度も'95年時点を超えたことはない。一貫して減り続けて,'05年は'95年と比べてマイナス9.8%,こういう状況です。
 市長,明らかではありませんか。有料化しなくても,ごみの排出量は減らせるのです。
 ごみを減量するには,市民皆さんの納得と合意,協力が不可欠であることは言うに及びません。家庭系ごみの有料化については,各地で異論も出ていることから,議会で決まったことなどとして説明に入っては,ますます混乱することが予想されます。無料のままでもごみを減らしてきた新潟広域,この努力こそ,今こそ全市に広げるべきだと私は考えます。市民への説明を最優先にし,家庭系ごみの有料化については撤回することを求めるものです。



 次の質問は,高齢者紙おむつ支援事業についてです。
 この事業は,合併時,旧新潟市では利用者から業者への電話注文によって紙おむつが宅配されており,その他の多くの市町村では購入するお店で引きかえ券と引きかえる制度になっていました。合併時の事務事業調整方針では,「新潟市の制度に統一する」となりましたが,白根市を除いて,「合併時の現制度受給者については,現行のとおりとする」というただし書きがついています。宅配業者については,毎年入札で決められることから,年度ごとに業者がかわる地域もあります。また,旧市町村では新制度と旧制度が混在していることから,さまざまな苦情や意見が出されています。
 そこで,以下3点質問いたします。

 一つ目,高齢者紙おむつ支援事業については,さまざまな意見や苦情も寄せられていると思うが,どのような声が寄せられているのか。

 二つ目,年度ごとに宅配業者がかわる地域もあることから,それまでの取り扱い商品がなかったり,商品の枚数等が変わったりしているが,どのような対策を考えているのか。

 三つ目,新規の高齢者の皆さんの中には,それぞれの地域や家族状況などによって,宅配を望む方もおれば,お店で商品を見て選び,そこでの購入を望む方もおられます。利用される皆さんの状況やニーズによって,宅配あるいは店での直接購入,どちらかを選べる選択制にした方がよいと思いますが,検討する考えはありますか,見解を求めます。



 次の質問は,学校教育にかかわる質問です。教育長に答弁を求めるものです。

 1点目は,新潟市の公立学校施設の耐震化についてです。
 午前中の質問でも金子議員,志田議員から取り上げられた問題でした。
                〔「午後,午後」と呼ぶ者あり〕
◆小山哲夫 ごめんなさい。午後でした。失礼しました。
 6月9日付の朝日新聞は,「学校の耐震化 急がねば子どもが危ない」という見出しの社説を掲載しています。その書き出しはこうです。「あっ,地震だ。大きな揺れがいったんおさまったので,近くの小学校に避難しようとしたら,体育館がつぶれ,教室でも子どもたちが下敷きになっていた。こんな悪夢のようなことが,現実になるかもしれない。そう思わせる調査結果が,文部科学省から公表された」というものです。
 全国の公立小・中学校の校舎や体育館のうち,4,328棟が大規模な地震で倒壊,崩壊する危険性が高いことが文部科学省の調査でわかったというもので,文科省の耐震調査はこれまで耐震性あり,なしで集計しており,倒壊の危険性まで分類したのは今回が初めてです。
 また,6月15日付新潟日報では,「新潟市立小中学校体育館 耐震化率55%止まり」という見出しで新潟市の小・中学校体育館の耐震化率の低さを報道し,早急な整備が求められていると伝えています。
 昨年9月議会で我が党の目崎議員の質問に対し,佐藤教育長は「今年度中の耐震診断率100%を目指す」と答弁しています。
 4点質問します。

 一つ目,文科省の調査では,「大規模な地震で倒壊,崩壊する危険性が高い」とされた4,328棟中,新潟県は142棟でした。この中には新潟市の校舎も含まれているのでしょうか。あるとすれば何棟か,お答えください。

 二つ目,新潟市は「今年度中の耐震診断率100%を目指す」としていますが,ことし4月1日付で,耐震診断が必要とされている1981年,昭和56年以前に建築された小・中学校,高等学校,幼稚園の棟数は544棟,耐震診断実施済み棟数は323棟であることから,残りは221棟です。この221棟の耐震診断を今年度中に実施するということでしょうか。

 三つ目,耐震診断結果は,子供が通っている学校は大丈夫なのか,学校は地震のときに頼れるのかなど,保護者や住民にとっては欠かせない情報です。耐震診断結果は公表すべきと思いますが,答弁を求めるものです。

 四つ目,学校施設の耐震化に向けた設計,工事,改造,改修を含む予算措置を早急に講じ,計画的に耐震化を進めるべきと思いますが,基本的な考え方についてお答えください。

 2点目は,学校図書館司書についての質問です。
 学校図書館司書については,昨年の議会でも議論されています。当時の議論も念頭に,質問するものです。
 旧新潟市の学校図書館司書の全校配置には,長い歴史があります。学校の先生方の強い要望をもとに,1975年に誕生した川上革新市政のもと,学校図書館司書は年次計画的に配置が進んできました。その後,長谷川市政時代に長谷川市長の人件費抑制政策によって,臨時,嘱託の司書配置が進んできたものです。しかし,全校に学校図書館司書が配置されているところは全国的にも少なく,学校現場でも多くの先生方から喜ばれ,子供たちの教育に大きな役割を果たしています。新潟市の誇れるものの一つと言えます。
 1953年に制定され,1997年に改定された学校図書館法では,学校図書館について,その第1条,第3条で「学校教育において欠くことのできない基礎的な設備」であり,「学校には,学校図書館を設けなければならない」こと,第2条では学校において「図書,視聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料を収集し,整理し,及び保存し,これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって,学校の教育課程の展開に寄与するとともに,児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備」と規定されています。
 その後1998年に示され,2003年に改訂された小学校学習指導要領や2001年に制定された子どもの読書活動の推進に関する法律,2005年7月に制定された文字・活字文化振興法などによって,学校図書館や学校図書館司書の果たす役割はますます重要になってきています。
 4点質問します。

 一つ目,「学校の教育課程の展開に寄与するとともに,児童または生徒の健全な教養を育成することを目的」としている学校図書館での学校図書館司書の果たす役割について,どのように認識しているのか。

 二つ目,新潟市の市立の小・中学校,高校の図書館司書の配置人数は,正規司書が31名,週30時間,通年雇用の非常勤司書が53名,1日5.5時間で長期休暇期間は雇用関係が切れる臨時司書が89名という状況です。週当たり,1日当たりという限られた勤務時間で,じっくりと腰を据えて仕事をすることができないという制約の中でも,多くの学校司書の皆さんは,学校図書館の機能充実のために,子供たちの教育のために懸命に努力しています。しかし,学校現場では雇用形態に起因する問題点が多く存在しているのも現状です。臨時的な雇用では,学校という場の中で学校司書の存在意義を正しく理解してもらうことは難しく,他の教職員の皆さんと十分に連携を持つことが難しいこと,実践の中で経験を積んでも,それが児童,生徒に還元される前に職場を移らなければならない場合や職務の専門性が高いにもかかわらず,待遇面に反映されないことなどなどです。
 早急に臨時司書の方を非常勤に,さらに正規の学校図書館司書を計画的にふやしていくべきと考えますが,答弁を求めます。

 三つ目,学校図書館司書の研修についてです。
 教育課程や教育内容の変化に合わせた図書館サービスが必要なのに,研修がなかなか保障されていない現状があります。新潟市は,1人職場であるため,研修の重要性は認めていると言いながら,その実態は,臨時・非常勤職員については雇用時の研修だけであり,正規も含めた研修は年1回の実施,臨時職員については市小学校教育研究協議会や市中学校図書館協議会の主催する研修への参加を認めているという状況です。研修体制の充実が求められていますが,どのように考えているのか,答弁を求めます。

 四つ目は,学校図書館支援センター構想についてです。
 これは,学校図書館を支援する機能を各区の中心となる公共図書館に持たせ,支援センターを整備し,大規模校に配置してきた正規の図書館司書をこの学校図書館支援センターに集中的に配置し,学校司書として培ってきた高い知識と経験やノウハウを生かし,各学校からの相談や指導に当たってもらうというものです。この事業は,文部科学省が学校図書館支援センター推進事業として進めているものです。

 一つ目,新潟市の進める学校図書館支援センター構想と文部科学省の進めている学校図書館支援センター推進事業との関係はどういうものか。

 二つ目,学校図書館に対する支援は必要です。しかし,新潟市のように全学校に図書館司書が配置されている自治体はまだ珍しいものです。新潟市のこうした状況を考えたとき,学校図書館の支援を進めるには,各区ごとの小学校,中学校ごとに正規の司書を配置し,その方を中心に支援活動を進める方が効率的ですが,市長の見解を求めます。

 3点目は,秋葉区内の学校施設についての質問です。

 一つ目は,新津第二中学校のグラウンドの排水設備の改善についてです。
 このグラウンドは水はけが悪く,生徒の部活にも支障が出ている状況です。現状を見たとき,雨水流出抑制貯留槽の設置が一番効果が高いですが,早急な改善を求め,答弁を求めるものです。

 二つ目は,小合小学校の雨漏りについてです。
 児童玄関の天井の雨漏り,さらには体育館の雨漏りについては早急な修理が必要です。答弁を求めるものです。
 以上で一般質問を終わります。(拍手)



◆小山哲夫 篠田市長に再質問をさせていただきます。
 まず,一つ目,部長の答弁と市長の答弁で数字を言われたんですが,違いがわかりません。篠田市長は,ごみの全体で2万9,000トンの削減目標だというふうにおっしゃったようですが,私はこの計画も何度も読みましたが,残念ながらそういうふうなことを書いたところは見つけられませんでした。もし仮にそうであれば,環境先進都市に向けた数値目標,三つの目標を上げていますが,リサイクル率の向上,最終処分量の削減,それから家庭系ごみ量を1人1日当たり100グラムの削減と出ていますが,なぜこの三つの環境先進都市に向けた数値目標のところに,その全体のごみ量をこうやって減らすんだということが上がっていないのか,これが一つ目です。
 二つ目,先ほどのグラフ,これは私が折れ線グラフにはしましたが,原本はそちらから出たのですけども,有料化が,もうとにかく有料化が減量に役立つんだと,消費者の意識にも影響を及ぼすんだということで一貫した答弁でしたけれども,もしそうであれば,先ほども説明しましたが,新潟広域,旧新潟市,旧横越町,旧亀田町,これは無料でしたが,削減率を見ても,一貫して'95年からはずっと90以下に推移をしている。削減のパーセントでいうと,先ほども言いましたが,7.0%。確かに無料地域のこの赤ですね,これはパーセントでもっと下です。12.1%ですが,人口は全体の7割ぐらいがこの新潟広域が占めていますから,量で言えば,もうけたが違うぐらいの量だと私は思います。そういう意味では,無料で頑張ってきた新潟広域でも家庭ごみについて同じような状況,量であればそれ以上いっているという,この事実はどのように見られますか。考えておられますか。これが二つ目。
 三つ目,新潟広域が減量してきたというのは,さまざまな努力があるんですが,先ほどちょっと言いましたが,6分別にした,あるいは2000年には従量制を導入した,2001年には立ち入り指導を開始してきた,2005年には古紙の搬入規制の実施等,こういう努力でやってきたわけですよね。だから有料にしなくても,新潟広域でやってきた努力でこういう結果が出るわけですよ。青ラインのね。事業系も家庭系も。この努力をなぜ全オール新潟で強めないのかということを私はお聞きしたんですが,明快な答弁を求めたい。
 以上です。