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2007年6月定例会 一般質問…渡辺議員

 おはようございます。日本共産党市会議員団の渡辺有子でございます。通告に従い,市長に質問させていただきます。



 最初の質問1は,国と自治体で安心して受けられる介護保険制度についてであります。
 毎日新聞の「介護ビジネス,コムスンを許したもの」という連載記事には,次のように書かれておりました。「2000年3月,長崎市内の雑居ビルに開設されたコムスンの事業所は営業不振のため5カ月で撤退した。「制度スタートまでに長崎県内に14カ所の事業所を作れ。ヘルパーが決まっていない所はダミーの書類を役所に出せ」当時九州事業部で長崎県の責任者だった元社員は,本社からこういう指示を受けたと証言した。
 今回発覚した事業所の虚偽申請が当初から組織的に行われていたことを裏付けるもの。「事業を無理やり拡大し,採算が合わなければ利用者も従業員もすぐ切り捨てる。福祉の心がある会社とは,とても思えなかった」と憤る。」
 また,「'98年1月,旧厚生省の医療保険福祉審議会。制度運用の詰めを急ぐ同省は不正請求の防止に関し,問題が発覚すれば指定を取り消す事後規制の考えを示したことに,委員の野中一二三京都府園部町長(当時)が「不正が起きてからでは困る。保険料を集める自治体の責任が問われる」と苦言を呈した」としております。
 その後,「東京都福祉保健局の幹部が厚生労働省を訪ね「大手の一斉監査をやりたい」と伝えたが,厚生労働省は「採算が取れない山奥や離れ島でもサービスを提供できるのは大手だけ。一挙にたたかれては困る」と難色を示した。しかし,その後,別の大手トップに山間地対応を確かめると,返ってきたのは「へき地?採算が取れなければ,株主に怒られますよ」という資本の論理だった」ということであります。
 「東京都は'06年11月,独自の判断で大規模な監査に乗り出したところ,コムスン,ニチイ学館,ジャパンケアサービスの大手3社による計4億円超の不正請求が発覚し,国も腰を上げざるを得なくなった」としております。
 「介護保険制度は規制緩和,民間活力の潮流の中で始まり,小泉政権でその一翼を担った安倍晋三首相は官房副長官時代の'03年3月,東京・赤坂の料亭で親会社のグッドウィル・グループの折口雅博会長と対談し,そこで安倍氏は,「民間の方の機動力で事業として成り立つことが大切。(中略)コムスンは一生懸命やっておられる」折口会長は「来年は1,000人採ろうと思っています。たぶん(高卒採用が日本で)1位になると思いますよ」安倍氏は「それはすごいですね」やりとりは同社のホームページにも掲載されたが,今回の問題後に削除された」そうであります。
 負担あって介護なし,民間丸投げで公的責任を投げ捨てた制度,生まれたときから強い批判にさらされてきたのが介護保険制度であります。
 今回問題を起こした訪問介護大手コムスンは,全国にある八つの事業所を開設する際,実体のないヘルパーを届け出るなど偽りの申請をしておりました。加えて,これらの事業所が取り消し処分になる前に,みずから事業所の廃止届を出して,処分逃れを図ろうとしたということであります。事業所の廃止,撤退は,コムスンがこれまでも繰り返ししてきたことであります。
 2000年4月の介護保険導入時,全国1,200カ所の介護拠点のうち,4割をわずか2カ月で閉鎖いたしました。グッドウィル・グループの折口会長は,「ナショナルブランドの確立には1,200という拠点が必要だった。初めから730しか出さなければ450しか残らないだろうし,450ならば300だろう。それでは数が少な過ぎて,広告宣伝費を吸収できない」と述べていたそうであります。最初から大量の事業所の閉鎖を見込むなど,介護を投機の対象と見ているのであります。
 政府は介護保険の導入に当たって,規制緩和の推進による多様な民間事業者の参入促進を掲げ,営利企業の参入を促してまいりました。一方で,介護サービスの基盤整備の公的責任を後退させてきたのであります。コムスンのサービスを受けている6万人を超える高齢者が,介護不安にさらされている事態は,営利企業に依存し,公的保障を後退させる介護保険の問題点を露呈したものだと言わなければなりません。政府内部からも,今回の事態を公的サービスへの株式会社導入による介護保険の大失敗ととらえる見方があり,伊吹文部科学大臣から「何でも規制緩和して,民間にゆだねていいのか」との意見が出るほどであります。
 訪問介護への営利企業の参入は,1990年代から進められ,介護保険導入を契機に促進されました。2002年12月には特別養護老人ホームへの株式企業の参入を認める構造改革特区法が自民,公明の与党と民主党の賛成で成立をいたしました。グッドウィル・グループは,コムスンの他企業への売却を検討しているようでありますが,政府は介護サービスを営利企業に依存する体質を抜本的に改める必要があります。何より不正を働く企業のための介護事業であってはなりません。

 そこで,1として,コムスンの不正問題は,営利企業に依存した公的保障を後退させる介護保険の問題点を露呈したものだと考えます。国の責任と保険者である新潟市の責任について,市長はどのようにお考えでしょうか,お伺いいたします。このような事態が起こった以上,不安にさらされている利用者を国と自治体の責任で安心して介護が受けられるようにすることが重要であります。

 2として,新潟市におけるコムスン事業所の実態と今後の対応について,以下お伺いいたします。
 ア,県内及び市内のコムスンの事業所による不正請求の実態について。
 イ,市内コムスン事業所で受けているサービス内容と利用者数。
 ウ,譲渡先が決まるまでサービスは継続される保障はあるのか。コムスンが確約しているのかであります。
 エとして,サービスが継続されない場合の受け皿はあるのかであります。
 いずれにしても,市の責任で現在の利用者がサービスを受けられないことがないよう,万全な対策を求めてお伺いするものであります。



 次の質問2,子供の医療費助成制度の拡充についてであります。
 ことし4月から小学校6年生まで入院の医療費助成が拡充され,子育て真っ最中の皆さんから喜びの声が聞かれることだろうと私も考えておりました。しかし,皆さんからは通院についての助成制度を拡充してほしいのだと,こういった声が大変多く聞かれたのであります。子育て中の若い世代の皆さんの暮らしは,子供を保育園に通わせて働いているお母さんは臨時やパートで収入が少ないこと,子供が病気でも仕事を休めば給料が減ること,一生懸命働いても月のわずかな給料では子供の医療費は家計への大きな負担になっているということであります。
 もちろん子育て支援は,医療費助成制度だけであるとは思いませんが,とりわけ病気になれば待ったなしで治療が必要であります。それだけに医療費助成の拡充の要望は強いものがあります。本来国が制度を創設すべきでありますが,子供の医療費助成制度は地方自治体がつくり,国に先んじて創設してきたものであります。国の制度ができれば,地方自治体がそれに上乗せをして,さらに制度の充実が図られます。
 日本共産党は,国に就学前まで子供の医療費を無料にすることを求めております。

 1として,国の制度として,早期に子供の医療費の無料化制度を創設するように国に働きかけるお考えはないか市長にお伺いをいたします。
 次に,新潟市の子供の医療費助成制度拡充を求めて,4点についてお伺いいたします。
 アとして,医療費助成制度を引き続き拡充していく考えはあるのでしょうか。
 イとして,あるとすれば,来年度に向けて検討がされていくのでしょうか。
 ウとして,検討される場合,入院,通院への助成,対象年齢の拡充,一部負担金の軽減など優先順位をつけて検討されるのでしょうか。
 エとして,子供の医療費助成は子育て真っ最中の保護者の皆さんだけではなく,お孫さんのお世話をしている祖父母の皆さんたち,家族の要望でもあります。お孫さんを預かっているおばあちゃん,おじいちゃんから,「孫を病院に連れていって,医療費を立てかえても戻ってこない。若い者の暮らしを考えれば,それも仕方がないが,私たちも年金暮らしだから,通院の医療費を無料にしてもらえたらいいのに」という声が聞かれたのであります。
 オとして,当面通院についても小学校6年生まで無料化も含み,一日も早い制度の拡充を求めたいと思います。



 次の質問は,青年の雇用問題であります。
 私は,青年の雇用問題については,以前にも取り上げてきたところでありますが,今なお青年たちの置かれている雇用環境は改善がされません。若者の将来を思うと,本当に心配であります。
 先日,我が家の次男と同級生のお母さんとお会いして,お互いの子供たちの様子をお話をしました。そのお母さんからは,「うちの子は福祉施設で働いていて,利用者の方から感謝されるとやりがいを感じていた。しかし,通常の仕事が終わってから施設の行事など残業して準備をする。しかし,その仕事もサービス残業で,このような状態が長く続いて,この仕事を続けるのかどうか,今壁にぶつかっている」とのお話でありました。
 私も6月上旬,次男に会うために上京したところ,5月17日から休みなしで働いていること,朝8時半に家を出て夜中の1時に帰宅する勤務が続いている,そんな状態だとのことでありました。せっかく久しぶりに会ったにもかかわらず,ほとんど会話をすることもできないまま,「体に気をつけて」と言い残して帰ってきたというありさまであります。
 一生懸命働いても,生計を維持できない低賃金で,先行きの生活設計もままならない不安定な非正規雇用がふえ続け,全労働者の3人に1人,若者や女性では2人に1人までになっております。異常な長時間労働が,働く人たちの命や健康を脅かし,家庭も地域社会も壊しているのではないでしょうか。
 これは自然現象ではありません。財界,大企業の目先の利潤追求と政府が行ってきた労働法制の規制緩和による雇用破壊がもたらしたものであります。とりわけ,未来を担う若者を使い捨てにするような働かせ方を野放しにしている政治の責任は重大だと言わなければなりません。
 最近テレビで報道されていたように,ネットカフェで寝泊まりして働く青年,「足を伸ばしてゆっくり寝てみたい」との声に,まさしく人間らしい仕事,暮らしが保障されない今の社会に怒りを覚えます。
 お尋ねします。1,ネットカフェ難民,ワーキングプアなど青年雇用をめぐる問題の原因は,財界,大企業のコスト削減や政府の行ってきた労働法制の規制緩和がもたらした結果ではないでしょうか。市長の認識をお伺いいたします。
 新潟市では,これまで青年の実態は把握できないということでありましたが,改めて2,新潟市における青年雇用の実態についてお伺いいたします。
 アとして,平成18年度より労働実態調査に個人票を加えることにより,若者の労働実態の把握が可能になるとのことでしたが,間違いないでしょうか。
 イとして,新潟市での実態調査の実施はされたのでしょうか。
 ウとして,個人票を加えることで雇用形態や賃金及び労働時間,サービス残業などはないのか等が把握されたのでしょうか。
 エとして,ハローワークなど関係機関や庁内関係課との連携強化により改善されたことは何かについて伺います。
 3は,政令市新潟の青年雇用促進の展望についてお伺いをいたします。
 市長は,アとして優良企業の誘致を積極的に進め,雇用の創出に努めると答弁されましたが,この間幾つの企業がふえたのでしょうか。
 イとして,青年雇用はどのくらいふえているのでしょうか。市職員は削減しながら,よその企業には雇用を促進するようにというのでは身勝手であります。
 ウとして,市役所改革により職員を削減しながら他の企業には雇用というのではなくて,公的部門への青年雇用を行うことを求めて質問をいたします。
 来年は新潟市でサミットG8労働大臣会合が開かれるわけであります。新潟の観光地や食文化の紹介だけではなく,政令市新潟市の市長として,労働・雇用問題に取り組む積極的な姿勢を示す意味でも,その4として,前回も申し上げましたが,市長を本部長とした「青年雇用対策本部」を立ち上げ,青年たちへの将来展望を示す意味でも,ぜひ市長が率先して青年雇用問題に取り組まれることを強く求めるものであります。



 次の質問は4,区バスについてであります。
 江南区では,現在区バスの試験運行中であります。区にバスは必要だけれど,利用するには不便という声が多く,今の運行にも苦心されていることは理解しておりますが,まだまだ課題が多く,住民と行政が協力して,よく研究していく必要があると考えております。
 まず1として,区バスの現状や利用実績について等,市全体として把握されているのか。また,市民に対して利用の状況の公開や利便性を高めるためにも,市民からの意見や要望を聞く必要があると思いますが,アンケート調査などは行われているのかお伺いするものであります。
 次に2,江南区区バスについてお伺いいたします。
 アとして,現在までの利用状況について。
 イとして,アンケート調査での市民からの主な要望,意見はどのようなものか。
 ウとして,来年の4月から本格実施を目指しておりますが,ダイヤや路線などの見直しは行われるのかについてであります。
 エとして,曽野木の丸潟新田には,現在区バスの停留所がありません。地元から設置の要望があるが,設置する場合の課題は何かについて,解決する手だてについて伺います。丸潟新田に住む何人かの方からお手紙をいただきました。「現在区バスが運行されていますが,丸潟新田にはとまらない。高齢で運転ができなくなれば,バスを利用しなければならないから,ぜひとめてほしい」ということ。また,「今は病院へ行くのもタクシーを利用している。政令市になって,中心部で行事が行われていても,足がなく,出かけられない。何とか区バスを通してほしい」というものでありました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 そして,今後オとして,住民の利便性を考慮し,利用者がふえる努力も含め,住民との協議を進めながら,本格運行につなげるよう求め,お伺いするものであります。



 最後の質問は,5として,中央卸売市場開場による周辺道路及び通学路の安全確保についてであります。
 新市場が開設され,これまでとの環境の変化に,地元大江山の皆さんからさまざまな声が聞かれております。とりわけ交通量がふえたことにより,高齢者や子供たちの交通安全の確保が十分されていないことへの不安の声があります。今日に至るまでに対策はとられてこられたのでしょうが,交通量や車両が通る道路など,当初の計画や予想とは違っていないのか,安全対策はしっかりとられているのかについて,順次質問いたします。
 1,市場開場前と後の交通量はどのようになったのでしょうか。
 2,今後はさらにふえる見込みなのでしょうか。
 3,業者が利用する道路はどこなのでしょうか。
 4,周辺道路への影響はないとの認識でしょうか。
 5,交通量や環境などの影響調査はいつ,どのように行われるのか。また,住民への周知や現状の聞き取りなどを行う必要があると思いますが,どうでしょうか。
 6,深夜の騒音や通学時に生徒のランドセルが車にひっかけられ,危険な出来事もあったなど,これまでと異なる環境に心配の声もあります。関係機関と連携して,歩道整備など周辺道路や通学路の安全確保についてお伺いし,私の質問を終わります。(拍手)