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2007年6月定例会 一般質問…風間議員

 日本共産党の風間ルミ子でございます。私にとりましては,新潟市議会におきます記念すべき初質問であります。幾つか項目はありますけれども,ぜひ前向きな御答弁を御期待申し上げながら,通告に従いまして一般質問を行います。

 今回取り上げましたのは,学校給食に関する事項と教員の現状,地域の課題についての大きく分けて3点でございます。



 1点目の下は,学校給食についてでありますけれども,質問に入ります前に,学校給食とは切っても切れない農業について,少しだけ私の思いをぜひお話しさせていただきたいと思っております。
 私は,米づくり農家の跡取り娘です。1949年生まれの団塊の世代でありますから,高度経済成長の真っただ中に青春時代を送りました。三ちゃん農業とか農業の曲がり角とか言われている時代がちょうど高校受験のころでありました。当時全国で5校だけ,自営者養成を目的とした全寮制の農業高校が設立されまして,私が進学した旧巻町の興農館高校もその中の一つであります。当時はまだ米不足でしたので,新潟県では米100万トン運動が提唱され,多収穫品種の栽培が奨励されていたものでした。
 これからの農業は,稲作プラスアルファが望ましいという農政のもとで,稲作のほかに酪農,養豚,養鶏,施設園芸など,それも規模を大きく取り組むことが求められました。その結果,どうなったでしょうか。皆さん御存じのように,米は過剰になったからといって転作が始まり,酪農も養豚も養鶏も自由化のあらしの中で衰退をし,廃業に追い込まれ,残ったのは借金だけというのが国の施策に乗った多くの農家の姿でありました。
 米の生産調整の中で,青刈りをすると奨励金がつくという,そういう政策がありました。これから穂が出て実りの秋を迎えるというその直前に,その命を絶つのです。これほど農家の心をすさませる政策は,私は後にも先にもなかったように思います。
 猫の目農政とよく言われますけれども,二,三年たちますと,農業政策がころころ変わる。自給率向上を目指すと言いながら,約40%という食料自給率は一向に向上しない。何でこうなるのでしょうか。そこにはこれまでの歴代の政府に,日本の農業を本当に発展させようという政策がなかったからだと言わざるを得ません。
 今回打ち出された品目横断的経営安定対策は,全農家の9割を農政の対象から排除することに最大の特徴があります。この政策が強行されれば,国内生産の縮小による食料自給率の低下は避けられず,日本の農業と食料が一層危機的な状況に追い込まれることは必至ではないかと思っております。
 そんな中,新潟市は田園型政令市を目指し,農業を新潟市の施策の中で大きく位置づけております。私は,そのことに一縷の望みを持ちつつ,ぜひ言葉だけでなく,実践を期待しながら,最初の質問に入りたいと思います。

 1点目の質問は,学校給食について何点かお伺いします。
 まず,地産地消の問題でございます。
 新潟市は,合併により81万人の人口を有する大都市になりました。そして,その大都市は総経営耕作面積約3万ヘクタール,農業産出額は760億円を超え,他の政令市を大きく引き離して第1位という大農業生産地であり,農地の持つ多面的機能は経済的に評価しますと,418億円にもなるそうであります。そのことから,農業が政令市新潟の大切な地場産業であり,基幹産業であり,かつ環境保全の上でも大事な役割を果たしているということは衆目の一致するところであります。
 新潟市における食料の自給率は60%を超えており,81万新潟市民の約3分の2の食料は市内で生産されたもので間に合うという計算上はなります。地域資源を地域で活用すれば,地域内循環を促進し,内発的経済発展につながってまいります。
 市内の全小・中学校の生徒数は約7万5,000人,全市民のおよそ1割に当たります。その子供たちの学校給食を市内で間に合うものは全量市内産を使うという大前提で構築していくなら,経済的な効果はもちろんですが,そこにはおのずと生産者と子供たち,保護者,行政との交流が生まれ,信頼関係が醸成されていくことにつながり,生きた食育の場となるのではないでしょうか。
 学校給食における地元産物の使用割合は年々増加してはおりますけれども,平成17年度で17.7%とまだ20%に達しておりません。田園型政令市を目指す新潟市として,この数字を満足すべきものであるとお考えなのかどうか,現状に対する認識をまず最初にお伺いをいたします。

 次に,数値目標という点であります。
 何事によらず,具体的な目標がありませんと,なかなか進まないというのが一般的であります。政府の策定した食育推進基本計画によりますと,学校給食における地場の産物の使用割合を平成18年度から平成22年度までの5カ年間で21%から30%に持っていきたいとしておりますが,田園型政令市としての取り組みであるならば,新潟市独自の数値目標を持って積極的に推進する姿勢を明確にするべきではないでしょうか。新潟市の自給率に匹敵するほどの目標を持って地産地消に取り組むべきだと考えますけれども,いかがでしょう。

 次に,地産地消を推進するための(仮称)地産地消推進プロジェクトチームについてでありますが,新潟市では平成15年度から学校給食で地産地消を進める連絡会を立ち上げ,子供たちにとってよりよい給食を,保護者の求める給食を,地域循環型の給食を目的に,毎年3回ほど連絡会を開催し,地産地消の取り組みを進めていると伺っております。年々地場産物の使用割合は高まってきておりますので,連絡会を立ち上げた効果はあらわれているとは思いますが,旧新潟市における平成17年度の地場産物使用割合を見てみますと,市内産で17.1%,県内産でも26.7%と30%に達しておりません。
 合併して新潟市となった旧市町村の中には,市町村産割合が30%を超えている地域も幾つかあります。新たに政令市となった今,各地域の先進事例に学び,地場産物の使用割合を高めていくためにも,全市を網羅した新たな推進体制をつくるべきではないでしょうか。
 また,地産地消の推進には生産者の確保が重要な要素になってまいります。関係部局の予算を活用して,一定の価格保障をする手だてをとるなど,田園型政令市と銘打つにふさわしい積極的な,かつダイナミックな地産地消運動を展開するべきではないでしょうか。この点については,ぜひ市長の御答弁を求めます。

 次に,食育に関連してお伺いします。
 食生活をめぐる社会環境が大きく変化し,食生活の多様化が進む中で,朝食をとらない,食事をひとりぼっちで食べるなど,子供たちの食生活の乱れが大きな問題となっております。
 そんな中,食育の重要性が言われ,子供たちが将来にわたって健康に過ごせるようにと,平成17年4月に栄養教諭制度が創設をされました。また,3カ月後の7月には食育基本法の施行,翌平成18年3月には食育推進基本計画の策定など国を挙げて食育に力を入れている状況があります。
 栄養教諭には,学校全体の食に関する指導計画の策定や教職員間や家庭,地域との連携,調整等における中核的な役割を担うことが求められておりますが,新潟市における栄養教諭制度に対する取り組みについて,どのような方針で望んでいるのでしょうか。配置の現状も含めて御答弁を求めます。
 また,食育の重要性が言われる中,栄養士にさまざまな食育に関する対応が求められ,過重負担となっているとの声があります。市独自でも認定講習実施のための積極的な対応や栄養士とは別に専門の栄養教諭配置のための予算措置を早急にとるべきではないでしょうか。

 次に,学校給食に関する最後の質問は,学校給食の改善に関連することについて5点伺います。
 アとして,「学校給食の今後のあり方検討委員会」の提言によりますと,ランチルームの有無や金属性食器,先割れスプーンなど食器についての問題提起がされております。すべての子供たちがランチルームで一緒に食事ができ,食器も金属でない温かみのある食器が使用されるのが理想ではありますし,子供たちにとって楽しい食事にするための重要な要素の一つだと思います。これらについてはどのような方針で望まれるのでしょうか。
 イとして,ゆとりある給食時間の確保が求められております。十分な食事時間が確保されない学校では,よくかまない,早食いなどを助長している面があると指摘されておりますが,十分な食事時間を確保するための具体策はあるのでしょうか。
 ウとして,食に関する指導で確実な成果を上げるための具体的な方策を実行することが望まれております。計画されていることはありますか。
 以上,3点について具体的な御答弁を求めます。
 次に,給食調理職員の配置について伺います。
 今年度,給食調理員が前年度に比べて削減されたために,大変苦労している現場があります。各小・中学校及び養護学校,幼稚園,学校給食センターの調理職員の配置状況は,自校方式ではほとんど人数的には前年度と変わっていないようですが,各センター方式の施設では一部を除いて正規職員が削減され,臨時がふえています。
 そうした中で,現場ではどのような状況になっているか,一例を申し上げたいと思います。ある給食センターでは,昨年度正規職員が5人,8時間パートが2人,6時間パートが5人,4.5時間パートが1人という体制で給食を担っていました。それが今年度は正規職員が4人,5.5時間パートが6人,3時間パートが1人という体制になりました。1日の延べ時間数にしますと,昨年度は90.5時間だったのに対して,今年度は68時間と22.5時間減という状況です。およそ3人分の削減であります。
 その結果はどうなったかと申しますと,まず献立が変わりました。野菜を多く使うメニューを減らしたそうです。野菜は下ごしらえに時間がかかりますので,少ない人数で調理することになれるまでということで,4月,5月は野菜の使用量を減らしました。そして,6月になって,そろそろなれたからということで,以前のようなメニューに戻したそうですけれども,やはりとても大変でありまして,カット野菜を使うことで人手不足を補うこともありました。これでは幾ら地産地消の推進といっても,かけ声倒れになってしまいます。
 給食調理員配置については,食数に応じ,一定の基準を決めて配置をされているわけですが,そもそも基準が厳し過ぎるのではないでしょうか。現場の声をよく聞いて,各施設の状況に合わせた職員配置にするべきだと思いますが,いかがでしょう。
 給食に関する最後の質問になりますが,中学校に導入されているランチボックスについてです。
 1954年に学校給食法が制定されました。旧新潟市ではその翌年,1955年に白新中学校に完全給食が実施されて以後,曽野木・両川・関屋中学校と徐々に実施をされてきましたけれども,1975年以降は生徒増による学校の分離,新設に教育予算が回されるという状況の中で,中学校給食の実施計画は凍結状態でありました。ですから,長い間,旧新潟市のほとんどの中学校には給食がなかったわけです。
 そんな中,市民の間から中学校給食を求める声が出てくるのは当然の結果でした。
 1990年,中学校に完全給食を実現する会が結成され,運動が開始されました。紆余曲折はありましたが,2002年から中学校給食がスタートしたわけです。
 ところが,始まった給食は弁当併用,民間委託方式で,市民の皆さんが願っていた自校直営方式とは似ても似つかわないものでした。学校で食べる給食だから学校給食だとは言えません。学校給食法では,義務教育諸学校における教育の目的を実現するために学校給食があると明確に述べております。弁当併用民間委託方式では,家庭から弁当を持参する子,ランチルームで食べる子,ランチボックスを食べる子と分かれ,メニュー別では弁当を含めますと五つに分かれて別々のものを食べるということになります。これで栄養指導や食教育はできるのでしょうか。
 教育委員会は,8割の利用率を見込んでいたそうですが,6割,5割という学校もあり,中には3割台と年々落ちてきています。その原因はどこにあるのか検証されたのでしょうか。調理員の顔が見え,給食時間が近づくと,給食室からいいにおいが漂い,食欲をそそる,そういう環境が今の子供たちには求められているのではないでしょうか。自校直営方式の学校給食にできるだけ早く切りかえていくべきだと思いますが,御答弁を求めます。



 大きな2番目の質問は,教員の勤務実態の改善に関連して4点伺います。
 初めに,先生は本当に忙しいということについて,教育長はどのような認識をお持ちかお聞きしたいと思います。
 少し現場の状況をお聞きしてまいりましたので,御紹介します。1週間の授業の持ち時間は,全部詰まった場合で委員会やクラブ活動を入れると29時間だそうですが,通常の方で26から27時間の授業が入っています。あき時間は二,三時間しかありません。1時間の授業に1時間の教材研究が必要だと言われているのに,その時間がとれない。教室へ向かう廊下で,さてきょうの授業はと歩きながら考える,こんな状態で子供たちにとって,よい授業が進められるでしょうか。教員数は定数を満たしていても,実際に教壇に立てる教師が少ないために,目いっぱい授業に出ていて,いつも教務室は空状態になっているそうであります。
 また,政令市移行に伴う学籍簿の住所変更など,本来教師の仕事とは思えないものまで教師がしているという実態がありました。通常この種のものは,夏休みなどの比較的時間のとれるときに行うのだそうでありますが,ある学校では管理主事訪問の日程が入ったために,その日までに急いで間に合わせなければならず,大変だったとお聞きしました。学籍簿は戸籍みたいなものですから,物すごく厳格で,訂正するには二重線を引いて全部手書きで書き直さなくてはなりません。不明の部分だけゴム印でつけ加えることはできないのです。
 また,さまざまな提出書類の多さも先生方の忙しさの原因になっています。一つの例を申し上げますと,ある先生は,洗濯の実習をすることになり,洗剤を買う必要がありました。その学校では会計マニュアルに沿って,学校予算執行伺い書というものを提出しなければなりません。合成洗剤ではなくて石けんを使用することにしたため,少し高くつきます。なぜ石けんでなければならないのかなど理由を書き,教務主任や教頭,校長などの4人もの判こをもらって,やっと買うことができます。買ってきた現物は,2人の人から確認してもらい,また2人の人から判こを押してもらいます。こんなふうに行ったり来たりして1週間もかかってしまうことも中にはあるそうです。このような調子で,実に提出書類が多いのが最近の学校現場なのです。
 また,現在教育委員会からの各種の連絡や文書はメールで配信されることが多いそうですが,パソコンの機種が古いためなのかどうか,ダウンロードに大変時間がかかります。お湯を沸かしてお茶を入れて,飲み終わってもまだだったなどという笑い話のようなことが現実にあるそうであります。
 このように,現場の先生方は教材研究の時間が持てない悩みを抱えながら,時間と書類書きに追われ,動作の遅いパソコンにいらいらしながら,毎日を送っています。中間管理職の机の上は文書であふれ,夜9時になっても10時になってもなかなか帰れない。早寝,早起き,しっかり朝御飯,子守歌に観劇をと教育再生会議は提唱しますが,まず学校現場のこの状況を改善するのが先ではないでしょうか。
 現場の先生方は,子供たちとしっかり向き合える時間が欲しい,この思いが一番強いのです。先生方が今一番心配しているのは,こんな状況が続けば,教師になろうという若者がいなくなってしまうのではないかということです。
 教育長には,ぜひ現場の状況をよく見ていただいて,一つ,教員をふやすこと。
 一つ,各種書類はできるだけ合理的かつ簡便なものを工夫すること。
 一つ,起動の遅いパソコンについては,よくその原因を調査し,速やかに改善する手だてをとること,以上の3点について具体的な御答弁を求めます。



 次に,北区の地域課題についてお伺いします。
 1点目は,道路整備に関することです。
 政令市となった新潟市,旧豊栄市と旧新潟北地区が北区となって,新たな一つの行政区としての形をつくっていくことが求められています。区民同士の結びつきを深める努力は,それぞれの立場でさまざま計画されるでしょうが,区の一体感をつくり出すということでは,交通網の整備ということも重要な要素であると思います。
 そういう点から北区を見たときに,豊栄地域と松浜地域との交通アクセスを改善する必要があります。太郎代地域とは大外環状線,島見地域とは島見線,太夫浜地域とは競馬場線と,それぞれ1本の道でつながっていますが,松浜から新崎を抜けて豊栄につながる道がありません。今後のまちづくりを考えたとき,1本の道がとても大切な大きな役割を果たすと思います。
 アとして,豊栄地域と松浜地域との交通アクセスに関して,現状をどのように認識されているのか,また今後の整備方針についてお伺いします。
 イの交差点改良についてですが,つくし野団地から旧国道7号に出る交差点は三幸製菓わきとセーブオンわきの2カ所しかありません。いずれも信号機が設置されていないため,朝夕のラッシュ時は右折することがなかなかできず,強引に割り込むなど危険な運転もしばしば見受けられる状況があります。どちらの交差点もすぐ近くに信号機があるため,信号待ちの車が続くと,出ることができないのです。
 つくし野町内は約580世帯,2,300人ほどの方がお住まいです。そこに暮らす市民の利便性の確保,また交通安全という観点からも交差点の改良が急がれます。阿賀野川の土手を利用して迂回路をつくるなど,いろいろ手法は考えられますが,お考えを伺います。
 次に,新崎駅に関連して2点伺います。

 一つは,駅前ロータリーの整備についてです。
 新崎駅のすみれ野団地側は,新たに宅地化されたところですので,ロータリーもあり,区バスの停留所にもなっていますが,もともとの新崎駅前は駅前広場も狭く,朝夕は送迎の車で混雑します。駅利用者を中心に,駅前ロータリー整備の要望が強く,区バスの停留所にしてほしいとの声もあります。ロータリーを整備し,区バスが迂回できるようにすれば,区バスの利用者の伸びも期待できるのではないでしょうか。地権者や地元住民の皆さんの協力が不可欠ではありますが,実現に向けて努力すべきだと思いますが,現状と今後の見通しについてお伺いします。

 次に,新崎駅にエレベーターをということについてです。
 1年ほど前になりますが,松浜にお住まいのお年寄りから,「新崎駅の階段がとても急で困っている。エレベーターをつけてもらえないだろうか」,そんなお声をお聞きしました。早速見に行ってきたのですが,確かにお年寄りにとっては急な階段で,数えましたら39段ありました。新崎駅は橋上駅になっておりますので,汽車に乗るには必ず階段を上って,またおりなければなりません。JRでは,1日5,000人以上の利用客がいないと,エレベーターは設置しない方針だと聞いておりますが,高齢化社会の今日,元気な高齢者の皆さんにはどんどん外に出ていただくことは,介護予防にもつながります。エレベーターの設置をJRに強力に働きかけるべきだと思いますが,いかがでしょう。
 以上,多くの項目を取り上げましたが,前向きな御答弁を求めまして,質問を終わります。(拍手)