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2007年9月定例会 一般質問…小山議員

2007年9月定例会一般質問 小 山 哲 夫

日本共産党市会議員団の小山哲夫です。通告に従いまして、篠田市長に質問いたします。
6月議会が終わってからの2ヶ月半の大きな政治的できごとは参議院選挙でした。しかし、市議会初日の12日に、突然、安倍首相が辞任表明をおこない、前代未聞の異常な形で政権を投げ出してしまったことは、それに続く大きな出来事といえます。
安倍首相は、参議院選挙であれだけ国民のきびしい審判を受けながら居座りつづけ、内閣改造までやって、政権の延命をはかってきました。辞任表明の2日前には、自らの抱負を国民に訴える所信表明演説までやり、その後の突然の辞任。歴代首相の中でも、これほどの無責任な辞め方をした人はいません。
ここまで追い詰めた力は、どこにあったのか。それは、参議院選挙での国民の皆さんが示した審判の力だと思います。選挙後、首相の往生際の悪い、悪あがきがあったとはいえ、国民の皆さんの審判の力が、辞任に追い込みました。
問題は、有権者が、どういう政治にノーを突き付けたのか。どういう政治路線にノーを突き付けたのかです。

最初の質問は、安倍首相を辞任にまで追い詰めた、参議院選挙の結果についての、篠田市長の見解を伺います。
参議院選挙結果の大きな特徴は、自公政治の「歴史的大敗」でした。どういう政治路線が、国民からノーの審判をうけたのか。
暮らしの問題では、小泉・安倍政権によって進められた、貧困と格差拡大を広げた弱肉強食の「構造改革」路線。庶民への重税、社会保障の切捨て、働くルールの破壊などが重なって、貧困と格差が劇的に拡大し、大きな社会問題になった弱肉強食の「構造改革」路線にたいするノーの審判です。
平和と民主主義にかかわっては、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を掲げて、過去の侵略戦争に無反省のまま、憲法改定を最優先課題にかかげ、押し付けてきたことにたいして「ノー」の審判が下されたといえますが、市長の見解を求めるものです。
さらに、この間進められた「構造改革」は、地方自治体にも大きな被害をもたらしました。自治体合併と自治体の市場化・民営化、国の地方経費の大幅削減が突出した「三位一体改革」、地方行革の押し付けなどの自治体「構造改革」も小泉・安倍政権が進めてきた「構造改革」路線の自治体版です。選挙結果は、こうした自治体「構造改革」路線にも国民のきびしい審判が下されたと言えます。
今回の突然の政権投げ出しについて、新潟日報は1面トップの解説記事で「有権者にノーを突き付けられた『正統性なき政権』がたどらざるを得ない宿命的な末路だったといえる」と書きました。
安倍首相を辞任にまで追い詰めた、参議院選挙の結果についての、篠田市長の見解を求めるものです。

 次の質問は、新潟市自治基本条例についてです。
 先週14日の総務常任委員会でも長時間にわたって質疑が行われ、私も午後からの質疑を傍聴しました。議会の議論は“緒についたばかり”というのが私の印象です。議会も昨年12月の市政調査会で西尾勝氏を招いての研修会を開くなど努力を重ねてきました。
 その講演で、西尾勝氏は「自治基本条例を作る際の第一の焦点は、議会の活性化」と述べ、「自治体の自治の仕組みをどうするかという基本的な問題は、何よりも地方議会が中心になってイニシアティブをとって作るのが理想だ」と話されました。
 残念ながら、新潟市の自治基本条例は、市民の皆さんの意見を聞いたといいながらも、行政主導で作られ、議会にかかわる部分とその他の部分をバラバラにし、正式には今議会で初めて全体像が明らかになったものです。こうした条例策定過程の致命的とも言える問題を抱え、今回の提案にいたっていることが、先日の委員会審議にも色濃く反映していると思います。
 こうした条例策定過程の致命的問題を、議会が補い、市民のみなさんとともに、市民が活用できる条例に向け、新潟市政が前進できる前向きな議論が議会には期待されていると考えます。
 こうした視点にたって市長に質問するものです。「理念条例」と言われていることから、とかく議論が抽象的になりがちですが、具体的に質問しますので、市長も具体的に、市民の皆さんが聞いても分かる言葉で、答弁をお願いするものです。

 質問の第一は、新潟市の現状についてです。
 先ほど紹介した西尾勝氏は、講演のなかで、「自治基本条例制定の意義」について「住民自治を拡げ深めるため。地域社会のデモクラシーをさらに一層拡げ深めるため」と述べ「それをやっていくためには、市政の情報が市民に公開され提供されていることが重要」と述べています。そこで、新潟市の現状について質問するものです。

 一つ目の質問です。
昨年2月の新聞報道では、「篠田市長になっても、情報公開制度の使いづらさは変わらない」と言う新潟市民オンブズマンの声が紹介され、また、10月の報道でも、「都合の良い情報をたれ流す情報公開と、情報公開条例に基づく公開請求は異質なものだ。市は情報公開の概念がゴチャゴチャになっている」として「公開決定通知書すら規則に沿って書かないなど、今の市長に代わっても初歩的なことができていない市の制度運用に改善がみられない」と、全国の政令指定都市では主流になっている請求窓口を一元化した「統一窓口方式」へ早期に転換し運用のレベルをあげるように求めています。市長は、新潟市の情報公開の現状をどう認識しているのか、答弁を求めるものです。

 2つ目。「ガラス張りの市政運営実現」「情報公開日本一の市役所」を目指すとしている篠田市政ですが、今後具体的にどのように改善していくのか。

 3つ目。「合併マニフェスト」では「市民の意見が反映された開かれた市政運営を行うため」その基本となる「『新潟市自治基本条例』を制定」というが、これまでの篠田市政は、「市民の意見が反映された開かれた市政運営」が行われてきたと考えているのか。

 4つ目。「意思形成過程の公開が現在の行政情報公開のキーワード」と言われていますが、政策形成過程への市民の参加は、どのような具体的な内容を目指しているのか、市長の答弁を求めるものです。

質問の第2は、「新潟市自治基本条例」の制定過程についてです。
先ほども「致命的な問題がある」と述べた「新潟市自治基本条例」の制定過程について、市長の見解を求めるものです。
4点質問します。

1つ目の質問です。先のような意味を持つ自治基本条例は、その策定過程の議論にどれだけ多くの市民が参加するかに、その条例の成否がかかっています。基地問題や16歳の住民投票、法令の自主解釈権などで注目を集めている神奈川県大和市の自治基本条例の策定では、市が従来のような各種団体からの推薦枠や公募の定員等を設けずメンバーを募集し、18歳から84歳までの、大学生や会社員OB、主婦ら32人と市職員5人で条例素案策定を進め、とにかくできるだけたくさんの人に関わってもらおうと、自治会やNPOの会合、高校の総合学習の時間、議会各会派、職員説明会など2年間で180回もの会合を重ねました。こうした活動で、「行政と市民の垣根もだんだん無くなっていき、条例が本当の意味で市民のものになった」といわれています。
先ほども述べたように、新潟市の「条例」は、行政が主導し策定したことから「市民委員会」委員からも「一般の市民の意見を汲み入れている度合いは低い」と言われていますが、市長の見解は、どうでしょうか。

2つ目。全国で始めて自治基本条例にあたるニセコ町まちづくり基本条例をつくった北海道ニセコ町では、政策決定過程の情報を住民に提供し、住民の行政参加の実績を積み重ねた後に、集大成として条例を制定しています。また、先の講演で西尾勝氏も「情報公開制度を早くから整備するなど、住民参加の様々な工夫を重ねてきた」と紹介した東京・三鷹市も、400人近い市民からなる「みたか市民プラン21会議」の取り組みなどを通して条例の制定に向かいました。新潟市の場合はどうでしょうか。

3つ目の質問です。「自治基本条例市民検討会」などは、「政令市スタートと同時の条例施行」という市長の意向で、毎週木曜日開催などという無理なスケジュールによる募集で、40名募集にたいして11名の応募という状況でした。そもそも市民に検討してもらう気があるのかが問われるやり方ですが、こうした状況で、市民の議論が尽くされていると市長は考えていますか、明快な答弁を求めます。

4つ目。全国の市町村では、市民、行政、議会三者が一体となって策定しているところも少なくありません。新潟市は、議会にかかわる部分を分け、市民は議会に関する議論に参加できない状況でしたし、議会も全体の条例をみて検討できませんでした。講演で西尾勝氏は「(自治基本条例を)検討する委員会に市民が加わった場合は、市民は議会に対して必ず意見を言います」「自治基本条例をつくるならば議会についてこういう原則をうたってください、議会が変わるようにこういう注文を条文化して入れて下さいという声が次々と出る」と話されました。今回のやり方は、こうした市民の議論を封殺したといわれても仕方がないものです。げんに「検討市民委員会」では「議会と市民が遊離してしまうことを懸念する」などの意見が出されており、一方市議会の「検討会」では「条例の制定に向けては、市民・市長・議員の真摯な共同討議が必要」との意見も出ていました。
市民、行政、議会、三者一体となっての策定が求められていましたが、市長はどのように考えていますか。

 次の質問は、「補完性の原理」についてです。
 「補完性の原理」。聞きなれない言葉であり、何を意味するのか、多くの新潟市民は分からないだろうと思います。しかし、新潟市は自治基本条例検討市民委員会の第一回会議で「本条例の基本理念に関わること」として「住民自治を『補完性の原理』を通して考え、市民主体の市政の確立を目指していく。このためには補完性の原理を市民が理解しなければならない」と説明しています。「市民が理解しなければならない」などというところに、今回の条例がいかに行政主導で策定されたかがよく現われています。
 自治体で使われている「補完性の原理」を簡略化していえば、「個人でできることは個人で、家族でできることは家族で、地域でできることは地域で、個人と家族と地域でできないことを行政が」、さらに、「行政でも、基礎自治体の市区町村が最初に行い、さらに個人・家族・地域・市区町村でできないことを都道府県が担い、さらに個人・家族・地域・市区町村・都道府県でできないことを国が『補完』する」というものです。この「原理」が推し進められれば、行政の責任領域を限りなく小さくすることができます。国もこうした「原理」を前提に、保育園の「国庫補助金」の徹底的な削減や生活保護の国庫負担削減を進めてきています。
 こうした日本型「補完性の原理」は、1994年7月日本の憲法改定論議を射程に入れた改革方向を出したといわれる「経済同友会」の「新しい平和国家をめざして」という文書に最初に登場します。それ以降、「地方分権改革推進会議」などにも登場し、市民自治のためよりも、自治体の合併や市場化を促進するために打ち出された新自由主義的な自治体「構造改革」路線を合理化するための理論的根拠とされてきました。
一方、「補完性の原理」については、千葉大学法科大学院の鈴木庸夫(つねお)教授のように、横糸の「連帯主義」と縦糸の「補完性の原理」とを一体化させて、はじめて理解されるとして、市民の「自立」と「支援」を一体としてとらえ、自治をいっそう発展させるべきとする議論もあります。市長の目指す「補完性の原理」はどちらの流れでしょうか、答弁を求めるものです。

 次は、市民にとって「使える」条例を目指して、4点質問します。

1つ目は、政策形成過程への市民の参加をどのように保障するのか、という問題です。
具体的に質問します。旧新潟市は、市町村合併という重大問題について「市民意向調査」も実施しませんでした。新潟市自治基本条例第18条では「市長は、市政に関し特に重要な事案について、広く市民の意思を把握するため、事案ごとに条例で定めることにより住民投票を実施することができます」とあります。自治体の形を決める市町村合併にまさる重要な事案はないと思いますが、「条例」制定後は、市政にとっての重要課題は当然住民投票で市民の意思を問うものと考えられますが、市長の見解を求めます。
また、昨年度新潟市は、「選択と集中」と称して、就学援助制度の切り下げ、生活保護世帯への夏期・年末見舞い品制度の縮小・廃止を実施しました。当時、あの寒風の中、市役所前で座り込みまでして抗議した市民団体もありましたが、新潟市自治基本条例第17条(市民意見の提出)では「市長等は、政策形成過程における公正性の確保及び透明性の向上を図るとともに、市民の参画を促進するため、重要な政策の企画、立案等に当っては、事前に内容その他必要な情報を市民に公表して市民の意見を求めなければなりません」とあります。こうした条項があることから、「自治基本条例」制定後は、市民サービスの切り下げにかかわる重要課題、こうした市民生活に関わる重要課題は、市民の意見を十分聞き、政策判断することは当然と思いますが、市長の明確な答弁を求めるものです。

2つ目の質問は、情報公開制度のいっそうの推進が求められるが市民が使いやすい制度とするためにどうするのかということです。
これも具体的に聞きます。
「市政の基本方針や重要施策等について審議し,市政を総合的かつ効率的に運営」するために設置された「経営会議」は、政策形成の根本をなすにもかかわらず議事録も公開されていません。「自治基本条例」ができることによって市民傍聴や、議事録などの公開は当然行われると思いますが、市長の見解を求めます。

3つ目は、住民投票についてです。
今回の合併をめぐっては、旧新津市をはじめ豊栄市、小須戸町などで住民投票条例の制定を求める直接請求が行われましたが、議会の否決で実施されなかったところもあります。世界では、アメリカやドイツ、スイスの直接民主主義は有名ですが、日本では間接民主主義を中心に、直接民主主義を補完的に使っている状況です。
しかし、全国的には、平成の大合併の影響もあり、合併の是非や枠組みを問うために住民投票を活用する事例が急増し、2001年から2006年12月までの間に330以上の自治体で住民投票が実施され、さらに、間接民主主義を補完し、一定数の市民からの請求があれば、議会の議決を経ないで住民投票を保障する「常設型住民投票条例」をもつ岸和田市のような自治体が増えてきている状況です。
先ほど紹介した西尾勝氏は、議会での講演の前日新潟市主催の「自治基本条例市民フォーラム」で講演し、自治基本条例を制定する意味について述べた上で、「4年に1回の選挙のときだけ、有権者として自治の主人公になるけれども、選挙から選挙の間は自分たちが何も市政をコントロールする力が無いということでは、本当の地方自治ではありません。日常から市民が自治に参画し続けられるような市政というものを、もっともっと工夫して、手掛けていくのが大事ではないかという思想に(自治基本条例は)たっている」と話されています。私もその通りだと考えています。
常設型住民投票は大きな時代の流れといえますが、住民投票を常設型としなかった理由はなにか、市長の答弁を求めるものです。

4つ目は、区自治協議会の活性化をどのように考えているかということです。
 区自治協議会は、昨年準備会を立ち上げ、この4月に正式に発足しました。地域の課題を整理し、まちづくりを推進する役割が協議会には期待されますが、現状は各区によって議論の内容や進め方に「格差」が生じていると聞いています。協議会の委員は、大半がコミュニティ協議会やNPOの代表でしめられていますが、コミュニティ協議会自体が急場しのぎで立ち上げられたため、自治協議会の議論がなかなか深まらないという意見も聞きます。一方で、公募で参加している委員は、意欲もあるし、積極的に発言もする、協議会の議論をリードしているという声も聞きます。
 私達は、協議会の委員は上越市のように公募・公選制によって選出されるべきだと主張してきました。いま、区自治協議会の活性化を図るのであれば、公募・公選制に切りかえることが第一。現状のままで進めるのであれば、公募委員をもっと増やし、自治協議会を支えているコミュニティ協議会へていねいな支援をおこなうことが必要だと考えます。具体的には、コミュニティ協議会をささえる役所側の体制を整備し、コミュニティ協議会に
一定の予算を与えることが必要だと考えますが、市長の答弁を求めます。

次の質問は、(仮称)食と花のにいがた交流センターと(仮称)アグリパーク・国際農業研究センターについてです。
名前が長いですから「交流センター」「アグリパーク」といいますが。
この二つの施設は、昨年3月に「交流センター」の基本計画と「アグリパーク」の基本構想が、さらに今年3月には「アグリパーク」の基本計画が策定されています。
さらに、今年4月には「アグリパーク」位置選定委員会が設置され、5回の委員会で「アグリパーク」の建設予定地も決まったようです。この間の議会の議論では、この両施設にたいして「期待する」という声がある一方で、「交流センター」「アグリパーク」,そして旧中之口村に建設されようとしている農業体験型大規模公園という類似の施設が3つも造られようとしていることに対する疑問や、「アグリパーク」と「交流センター」の施設内容の重複、「研究センター」といいながら体験厩舎,体験畑,交流広場,バーベキューエリアなどが3分の2以上も占め,研究センターは3分の1程度であることから、これでは研究センターではなく,どこにでもあるテーマパークに近いとして「税金のむだ遣い」という声もありました。
 こうした大規模な施設を建設する際に第一に考えなければならないことは、現場の皆さんが何を望んでいるかだと思います。水稲の収穫量が全国一、チューリップは、切花も球根も出荷量が全国一、花卉類(鉢もの類)のボケ、アザレアなどの出荷量も全国一という新潟市で頑張っている生産者の皆さんの声が取り入れられているのかどうかということです。
 最初5点は、基本的な質問です。

一つ目。この施設は、旧新潟市の新潟市植物園整備計画が始まりですが、2つの施設整備にいたる経過はどのようなものか。

二つ目。それぞれの施設の位置付けと関連はどのようになっているのか。

三つ目。両施設内の主な施設はどのようなものか。

四つ目。両施設の概算事業費は。

五つ目。「交流センター」は“食と花のにぎわい空間創出”、「アグリパーク」は“「農」を実感できる場”というが、どのぐらいの人が訪れると考えているのか。

最後の六つ目の質問は、研究・開発機能についてです。
ご存知のように、秋葉区は小合、小須戸地域に花卉・花木産地を抱えています。チューリップ、ボケ、アザレアなどの出荷量全国一を支える産地です。小合地域の花卉・花木は江戸時代に始まったといわれ、明治、大正、昭和、そして今日へと続いています。
生産者の皆さんにうかがうと、当時の小合地域は、毎年のように洪水や飢饉に見舞われ暮らしていけないことから、仏様のお花、仏花の栽培から始まり、それを近隣はもとより県内外への行商で暮らしを立ててきたそうです。こうした皆さんの苦労の中から今の産地ができてきたのです。
生産者の皆さんは、多くのお金を投入しアグリパーク・国際農業研究センターを作るのであれば、開発・研究機能、つまり「基本計画」にある「試験・調査」だけでなく、新しい品種を開発・研究する機能を付けてほしいと願っています。
私は、この願いは当然のことであり、「食と花」をメインテーマに掲げる新潟市が花卉・花木だけでなく、南区を中心とする果樹、あるいは野菜などの園芸産地の育成・発展を考えたとき、研究・開発機能のある「研究センター」は決定的に重要だと思います。
「品種にまさる技術なし」と言われています。
アグリパーク・国際農業研究センターには、生産者の多くが望んでいる開発・研究機能を付けるべきと考えますが、市長の見解を求めるものです。

次の質問は、新潟市の平和推進事業についてです。
広島への原爆投下から62周年を迎えた8月6日、被爆地広島の平和記念公園で開かれた平和記念式典で広島市の秋葉市長は、「平和宣言」を、また二人の小学校6年生が「平和への誓い」を読み上げ、大きな感動を呼んだところです。
秋葉市長は「平和宣言」において「時代に遅れた少数の指導者たちが、いまだに力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつ」いていると今なお大量の核兵器を保有する核大国を批判し、「国際法により核兵器廃絶のために誠実に努力する義務を負う日本政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきりノーというべきです」と高らかに宣言しています。
新潟市は、平成17年10月に「新潟市非核平和都市宣言」を行って以降「平和推進事業」を進めています。今年度は、8月5日からの2泊3日で留学生2名、南区からの12名の中学生を含み各区から1名づつの中学生を募集して“広島平和記念式典中学生・留学生派遣研修”を実施し、参加した中学生からは、「生身の人から聞いた当時の話は、資料や文章以上に印象的」「教科書などで見た写真は、どれも白黒で様子が良く分かりませんでしたが、ドームは色つきで私に訴えかけてきた」など、被爆地広島でたくさんのことを学んできたようです。こうした事業は今後とも続け、もっと拡大していくべきと思います。4点質問します。

1つ目。今年度から、広島平和記念式典中学生・留学生派遣研修事業が拡大されたが、その内容はどのようなものか。

2つ目。今年度取り組んでみての教訓は、どのようなものか。

3つ目。昭和63年度~平成13年度まで同様の事業を旧新津市が取り組み、平成4年度~現在までは旧白根市、そして現在の南区が取り組んでいます。特に南区の取り組みは教訓的ですが、各区にも広げるべきと考えますがどうでしょうか。

4つ目。平和推進事業では若い世代の育成が重要と思います。来年度は、少なくとも各区複数の参加を目指すべきと考えますが、市長の見解はうかがいます。

最後の質問は、秋葉区に係る問題について、1点質問します。
秋葉区吉岡町地内から新津村松線の新津跨線橋にかかる階段の付け替えについてです。この階段の付け替えについては、一昨年12月議会、今年2月議会でも質問しました。今年に入ってから“まちづくり交付金事業”の変更申請も認められたことから、2点質問します。

1つ目。今年度の付け替えに向け準備が進められていると思いますが、どのような状況なのか、答弁を求めるものです。

2つ目。今後の予定はどのように進むのか、答弁を求め、私の一般質問を終わります。