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2007年9月定例会 一般質問…風間議員

9月議会一般質問 風間 ルミ子

日本共産党市議団の風間ルミ子です。9月定例議会にあたりまして一般質問をおこないます。

先の参議院選挙は与党大敗という結果に終わりました。これは、消えた年金問題や閣僚の問題発言、また政治とカネにまつわる様々な不祥事のみならず、この間自民党公明党政権によって進められてきた構造改革政策によってもたらされた、格差と貧困の広がりに対する国民の強い批判の現れであると思います。
にもかかわらず安倍首相は「改革は進めなくてはならない。」などと、反省するどころか、首相続投を宣言し、その挙句、追い詰められて政権を投げ出してしまいました。
今自民党は新しい総裁選びで大騒ぎですが、どなたが首相になっても、これまでの構造改革路線を続ける限り、国民の生活不安、将来不安を解消する事は出来ませんし、新潟市には、市民の暮らしを応援する立場での市政運営が求められていると思います。

そこで、貧困と不安の解消という事に関連して2点お伺いします。

一つは、生活保護行政についてです。
この間、マスコミでも何回か取り上げらましたが、北九州市に於ける生活保護行政の実態は私達に大きな衝撃を与えました。
新聞報道によれば、52歳の男性の場合は、自立できるはずだからと辞退届けを書かせ、辞退届けの提出を理由に保護を打ち切ったのでした。その結果、この男性は餓死したのです。
又同じく北九州市の61歳の男性は、肝硬変や肺炎、脳出血などを患い病気がちでした。それでも一日6千円の日雇いの仕事で命をつないできたといいます。仕事が出来なくなり保護の申請に行ったが、申請書を預かる事は出来ないといわれ、その結果の自殺でした。

憲法25条は国民に健康で文化的な生活を保障しています。餓死者の発生は行政の怠慢に他ならず、8月24日、北九州市小倉北区福祉事務所長は、保護責任者遺棄致死・公務員職権乱用罪で刑事告発されました。
新潟市においてそのようなことが絶対あってはなりません。そこで、新潟市の実態について調べましたところ、いくつか疑問がありました。

まず申請書の受理についてです。
申請意思のある人の申請書を受理して、それから稼働能力とか受給要件を調査した上で、生活保護の要否を決定するというのが法の主旨だと思うのですが、そのことが徹底されていません。
申請書が窓口にあっても実際に申請書を書こうとしたら、書かないでくれと言われ相談室に通され、まず相談というケースも多いのです。
そういう中で申請をあきらめてしまう人も出てきます。明らかな申請抑制です。
申請書を窓口におき、申請者自らの意思で申請書を書く事を保障し、提出された申請書はすべて受理すべきだと思いますがいかがでしょう。

次に被保護者への一律一括課税台帳調査について伺います。
本年2月に、新潟市が被保護者に対して一律一括に課税台帳調査を行っていた事があきらかになりました。
「新潟生活と健康を守る会」他関係団体が、このことについて申し入れを行いましたが、市の回答によれば、平成13年度より15歳以上の者を対象に市民税課に調査を依頼したとのことであります。
生活保護法第29条(調査の嘱託及び報告の請求)による調査であり、同意書もあるということでした。

しかしここでいう同意書は、生活保護を申請する際に提出する資産や収入状況調査に対する同意書なのではないでしょうか。
厚生労働省事務次官通知「第7収入認定 1収入に関する申告及び調査」の規定には、収入の変動が予想される場合に収入申告を行わせる事とあり、収入に変動がある場合、あらかじめ保護利用者に申告の要領、手続きを十分理解させ、つとめて自主的申告を励行させる事とあります。

また、厚生労働省課長123号通知では、保護受給中の場合も関係先紹介に同意する旨を記した書面を提出させる事とあります。

これらの事から、本人も知らないうちに、また、稼動年齢だからという事で、一律一括的に課税調査を行うことは、違法性のあるものといわざるを得ません。このような一律一括課税調査は中止すべきと思いますが、市長の見解を伺うものです。

次に、就労指導や辞退届けについてです。
北九州市でおきた餓死や自殺といった事件の背景には、行き過ぎた就労指導や辞退届の強制があったといわれています。
新潟市において北九州市のような極端な事例は聞いていない訳ですが、貧困と格差の広がりという社会的背景の中で、保護世帯や医療費の増大ということが問題視され、抑制する動きがあることは事実であります。
就労指導や辞退届けについて基本的なお考えを伺います。

生活保護について最後の質問は保護決定通知書をもっとわかりやすく出来ないものかという点です。
生活保護受給者は高齢の方が多い訳ですが、保護決定通知書の内容がなかなか理解できないというお話を伺いました。
担当課のお話では通知書の形式は国によって指定されているものではなく、各自治体にまかされており、政令市移行にあわせて、これまで旧自治体で様々だったものを全市統一したシステムにしたとのことでした。
変更前と変更後の通知書を見比べてみたのですが、旧新潟市で採用していたものより表現がわかりやすくなっている部分もありますが、保護基準額の内訳が記載されなくなっています。いずれにしてもよくわからないというのが多くのみなさんの声ですので、もう少しわかりやすい通知書にするために一工夫できないものかどうかお伺いします。

次に減免制度に関連して伺います。
厚生労働省の発表によれば、今年1月末時点で全国146の国立病院で、医療費患者負担未払いの累積が、46億3,985万円にのぼることが明らかになりました。このうち、2006年度に新たに発生したのは11億2,330万円で05年度より4,200万円増え、06年度に発生した未払いの理由では、患者の「生活困窮」が92・3%とその大半をしめています。
そうした報道がありましたので新潟市民病院はどうなっているのか調べましたところ、市民病院に於ける患者負担分医療費の未納件数と未納額は05年度880件・18,109,839円。06年度が1,420件35,271,965円に上っている事がわかりました。
全国的に医療費の未払いが増える要因としては、政府の医療改悪による患者負担の引き上げや、貧困と格差の拡大による低所得者の増加などが指摘されています。
そこで、市民病院に於いて医療費の滞納理由で多いものはどのようなものか最初にお伺いします。

市税条例・国民健康保険条例・介護保険条例、そして、市民病院事業使用料及び手数料条例などには、税や使用料等の減免規定が明記されています。
05年度・06年度のそれぞれの滞納件数・減免申請件数・摘要件数を見ますと、市税・国保料・介護保険料とも、それぞれ滞納件数は約2万件になっています。 
減免申請件数・適用件数では国保料については、年金課税の見直しに伴う減免などがあり滞納件数の10~15%の減免件数になっていますが、その他の減免申請件数・摘要件数とも一ケタ台で滞納件数の0・1%以下という実態です。
市民病院では、減免申請そのものがなく、分納申請者が05年度36人・06年度75人という事でした。
このことから考えられます事は、各種減免制度そのものの市民への周知が弱いのではないかと言う事です。
減免制度をもっと広く市民に知らせるとともに、市民の生活実態に寄り添い「その他市長が認めるもの」等の条項を最大限活用して、生きた減免制度にするべきだと考えますが市長のご答弁を求めるものです。

次に教育に関連して伺います。
はじめにいわゆる教育3法について教育長に伺います。
新教育基本法の具体化である学校教育法・教員免許法・地方教育行政法は、安倍首相が声高に叫んでいた「戦後レジームからの脱却」、つまり戦前回帰の色合いが濃いものになっています。
学校教育法は、新教育基本法に盛り込まれた徳目の育成を学校現場で実際おこなわせるためのものであり、「国を愛する態度を養う」などが明記されている一方で、新教育基本法の徳目にさえ盛り込まれている「男女の平等」などは消えてしまっています。
安倍首相の「教育再生」の応援団である「美しい国日本をつくる会」が、「男女共同参画社会基本法」の廃棄を求めるなど、男女平等への敵視の動きがこの背景にはありました。
教員免許法では、教員免許に10年ごとの更新制を導入する。「指導が不適切な教員」の人事管理の厳格化をはかる。などが盛り込まれており、各地の公聴会では、「目の前の子どものことよりも、失職の危険が頭に浮かぶ状況に教員を追い込むことになる」、「教員免許の更新講習の内容なども文部科学省が勝手に決める仕組みになっており、教育については文部科学省にすべてお任せと言うことになってしまう」などの懸念が出されていました。
また、地方教育行政法では、文部科学省が教育委員会に「指示」「是正の要求」ができることや、それぞれ教育の目的が違う私立学校への関与を可能にするなどの内容があり、「私学の独自性・自主性に影響するのではないか」との不安や、「教育の内容まで他者に踏み込まれるのは納得できない」など多くの懸念や疑問がある中で、わが国の教育の根幹である教育3法案はわずかな審議時間で採決が強行されたのでした。
この3法は、我が国の教育制度を根本から転換し国の関与と統制を強化するもので、日本国憲法と教育の条理に反するものと言わざるを得ません。
教員の切実な願いは「もっと子どもたちと向き合える時間がほしい。」」子どもたちのために授業準備がしたい。」というものです。この声に応えることが教育行政に携わるものにまず一番目に求められているのではないでしょうか。
教育3法について教育長の所見を求めるものです。

次に新潟市の教育に関する諸問題について教育長に4点伺います。

はじめに全国一斉学力テストについてです。
いま、教育の場で、いじめによる自殺や「学力低下」「不登校」など様々な問題が山積しています。これは、受験至上主義のつめこみ教育や、競争と格差を広げる現在の教育のあり方にも、大きな原因があると思います。
こんな中、文部科学省は今年4月24日、全国の小学6年生と中学3年生約233万人を対象に、43年ぶりに全国一斉学力テストを実施しました。
調査の目的として、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証し、改善を図る。各教育委員会・学校等が全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し、改善を図る。としていますが、テストの結果による子どもと学校間の序列化、格差づくりをさらにひろげ、競争教育をいっそう強めるものだと危惧せざるをえません。
この間の新聞各紙も、プレ試験の実施などで学力テストの事前対策・全国学力調査に町ぐるみ対策・問題集作成配布など、各地で学習状況を把握するという、学力テストの調査目的を逸脱した行為がおこなわれていると報じています。 
また、区独自で区学力テストを実施している東京都足立区では、平均点を上げるために、障害児の点数除外や、誤った解答を指さし誤答と気づかせるなど、学校ぐるみで不正をしていた小学校があったとの報道もされています。
足立区では区が率先して学校に順位付けをし、予算も傾斜配分するなどしている事が、競争原理に拍車をかけ、今回発覚した不正の背景になったものと思われます。
全国一斉学力テストの結果を公表することは、学校や教員の評価に直結する今の教育現場において、学校や自治体間の競争をあおり、事前対策をする学校や自治体が出かねず、足立区で発覚したような不正行為が全国的に発生する恐れがあります。
全国一斉学力テストの結果は、公表するべきではありません。また来年度以降、参加するべきではないと思いますが教育長はいかがお考えでしょうか。

次に介助員について伺います。
8月29日文教経済常任委員会では2班に分かれて現地視察を行いました。学校施設・児童生徒の増減による学校管理及び学校統合等の問題を抱える学校現場の視察が目的だったのですが、秋葉区の結小学校で教頭先生と懇談した際、介助員が不足しているとのお話を伺いました。
新潟市教職員組合が7月に調査した介助員の要望の集約では、通常学級、特別支援学級・学校とも介助員増員の要望が多く出されています。
特に通常学級において顕著で、緊急の増員を望む声は小学校で21校38人、中学校で5校・8人にもなっています。また、特別支援学級では小学校で5校6人の緊急増員の要望があります。
その他、新潟市内すべての小中学校・特別支援学校に「出来れば増員して欲しい」という声があり、それらを含めた総数は200人以上にものぼります。
介助員不足ということについて、教育長はどのように認識されていますでしょうか。
ただちに改善する手立てをとるべきだと考えますがご答弁を求めます。

3点目は教職員の駐車場について伺います。
去る6月議会に於いて高橋三義議員から、教職員が学校敷地内に車を駐車する事は目的外使用にあたるのではないかというような主旨の質問がありましたが、私は、目的外使用にはあたらない、有料化はすべきでないという観点から教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
合併して新潟市は大変広くなりました。広域の人事異動が行われているため、通勤するのに自家用車以外考えられないような地域も出てきます。
ある教員の場合、自宅は中央区にありますが勤務地は西蒲区の小学校です。車ですと午前7時15分に自宅を出発して、7時45分には学校に到着するそうですが、公共交通機関ということになりますと、5時台のバスで自宅から新潟駅に行き、午前6時58分の電車に乗り、勤務地の駅に着くのが7時30分、そこからバスに乗り学校まで、到着するのは7時45分になります。有料化になったらこの教員は真剣に公共交通機関の利用を考えているとのことですが、現在より往復で3時間以上も通勤時間が増える事になります。
通勤だけの問題ではありません。
教育長は当然ご存知のはずですが、教職員の自家用車は教育上重要な役割を担っています。
中学校では教育委員会の指示で、生徒が3日休むと必ず家庭訪問する事になっています。不登校や事故があった場合、家庭訪問に使うのは自家用車です。子どもが怪我や急病になった場合の病院への送り迎えも、用務員さんが学校ポストへ書類をとりに行くのも自家用車。
そればかりではありません。出張にも先生方の車は使われます。
教育センターが西大幡から西川へ移転しましたが、たとえば、小須戸地区の学校から午後3時の研修に間に合うように行くためには、公共交通機関を利用する場合、2時間前には学校を出なければなりません。それは子供たちの自習が増えるという結果になってかえってきます。
仮に教職員の自家用車が私的なものというのであれば、出張にも、家庭訪問にも、病院の送り迎えにも、用務員さんの公務にも使えなくなってしまいます。
6月議会で私は多忙な学校現場の実情について取り上げましたが、学校では様々な教育課題のために、多岐にわたる業務内容とその対応におわれ、慢性的な超過勤務状態が続いています。
そんな中で、「出来るだけ子供達と触れ合いたい。」と、子供達との時間を確保するために少しでも早く出勤し、ぎりぎりまで残らざるを得ない先生方にとって、自家用車通勤でなければ、家庭生活との両立もままならなくなります。
「自家用車通勤しか出来ない。」「自家用車を使用せざるを得ない。」という勤務条件がある以上、教職員が学校敷地内に車を駐車する事は、教育上必要な事であり、行政財産の目的外使用にはあたらないと考えますが、教育長の見解を伺います。

教育長への最後の質問は民間校長の採用についてです。
このことにつきましては6月議会に於いて渡辺和光議員も取り上げ、教育長のご答弁もあった訳ですが、それらを踏まえましてお尋ねしたいと思います。
募集要項では、採用予定者は若干名、6月4日から7月13日の間願書を受付、提出書類などによる第一次選考を行い、9月初旬にその結果を通知するとなっています。既に第一次審査は終わり該当者への通知もされたものと思いますが、どのような人が何人応募し、第一次選考に残った人は何人になったのでしょうか。

教育長は6月議会の答弁の中で、民間企業や研究機関で培った柔軟な発想や企画力に基づいて、地域の人材を活用した特色ある学校づくりをはじめ、子供達の確かな学力の育成、教員の人間力、授業力の向上などに大きな力を発揮してもらう事を民間校長に期待していると述べておられます。
確かな学力・人間力・授業力それぞれ難しい課題だと思います。教育の専門家である校長でも苦労している課題を、民間の柔軟な発想や企画力があれば向上につなげられるということなのでしょうか。あらためて民間校長に何を期待されているのか、また、任期は3年程度を考えているとのことですが、その評価は一体誰が、いつ、どのように行われるのかお聞かせください。

市長記者会見の席上、記者の方から、民間からの校長を採用している自治体も各地にあるが、非常にうまく新しい風を送り刺激を与えている一方で、組織から浮き上がり苦労している事例もあるがとの指摘がありました。
大分以前になりますが、民間採用の校長が行き詰まって自ら命を絶ったという報道もありました。
そうならないように複数採用にするとか、研修が必要な場合は1年ほどの研修を考えているとの対策も示されていますが、にもかかわらず途中で行き詰まり安倍首相のように辞表提出となった場合、一体その責任はどこにあるのでしょうか。
後ろ向きの質問と思われるでしょうがぜひお聞きしておきたいと思います。

新潟市の教育に関連しての最後の質問になります。
教員評価制度について篠田市長に伺います。教育問題をなぜ市長にと思われるかもしれませんが、市長はあちらこちらで教育について語られています。「新潟の教育」という対談集も出されている市長ですので、ぜひ市長のお考えをお聞きかせ下さい。

今年度、新潟県はすべての小中高校と特別支援学校で「教員評価制度」の試行を始めました。新潟市でも、今年度から2年間試行期間とし、試行期間を経て本格導入するという方針のようであります。
教員評価の手引きによれば、制度の目的として、「新しい評価制度は、職務遂行上発揮された教員の能力・実績及び意欲を適正に評価し、その評価結果を教員の資質能力の一層の向上や人材育成に活用するとともに、適材適所の人事配置や研修等に反映することを目的とし、制度を通して学校全体の教育力を高めるとともに、学校のより一層の活性化を図ることを目的としている」とあります。しかし、教員評価制度の導入が学校全体の教育力を高め、学校の活性化を図ることになるのか私には疑問があります。
まず教員に自己申告シートに、学習指導・学年学級経営・学校運営・追加項目の4項目について具体的な目標及び方策を書かせます。
教員に示された例では、家庭学習の課題の提出率90%以上を目指すとか、生活記録ノートの提出率を70%以上とするなど数値化できるものが紹介されていますが、数値化出来るものだけが教育の成果なのでしょうか。
教育は様々な個性のある先生方の集団の力でこそなりたつものだと考えます。子供達の指導で行き詰まった時に相談できる教師集団があってこそ解決の力になるのです。
評価制度が導入され、それぞれの教師が自分の掲げた目標の達成に追われるようになったとき教師同志の支えあいは一体どうなるのか。
どこの学校でも指導が困難な子供達がいます。今までは指導困難な子供達はクラス替えの際ベテラン教師が引き受けたものでした。しかし評価制度が導入され、数値化し点数を上げることが求められた時、その子たちの行き場はあるのでしょうか。
又評価するのは教頭と校長という事ですが、それぞれの教師の目標も違い、抱えているクラスの状況も違う中で、正しい評価、公平な評価というものが出せるのでしょうか。
教員評価検討委員会のなかで、給与に反映させなければ意味がない趣旨の発言をしている委員がいましたが、真に信頼に足りる公平で公正な評価になるのか不安視される中で、給与に反映させるということ自体大変な問題であると考えます。

極めて個人的なことですが、私には小中高それぞれ恩師と呼べる先生がいます。小学校の先生は内気だった私を誉めて自信をもたせてくれました。中学校の先生からは教師も弱い人間であることをおそわりました。高校の先生には心のゆれを見透かされ教師のすごさを知らされました。
それぞれ思い出に残る先生方です。
さまざまな個性の子供達がいて、様々な個性の先生がいて、そういう中から子供達は成長してゆくのではないでしょうか。
そこで次の点について答弁を求めます。
1・市長は「新潟の教育」の中で、教員間の連携の必要性をのべているが、教員評価制度は教員同士の連携を阻害するのではないか。
2・教育とは子供達の全人格に関わる問題。数値化できるものだけが教育の成果ではないと思うがどうか。
3・指導困難な子どもの担当を避ける傾向が強まる懸念があるが、対策は考えているのか。
4・成果主義の強制で教員の心は疲弊し、心を病む教員が増えるのではないか。
5・すべての校長・教頭が公平な評価を行うことが出来ると考えているか。
6・評価の結果を異動や昇進、給与に反映させるべきではないと思うが。
7・そもそもよい先生というのは、どういう先生と考えているのか。

以上7項目について市長のお考えをお聞かせください。

最後の質問です。区制導入に伴う取り扱い事務の一部変更についてうかがいます。
区制に伴う取り扱い事務の一部変更により、地区事務所から出張所になったところでは、(住民基本台帳カードの発行)など、6項目の事務が区役所に移管されました。これまで出来ていたものが出来なくなった。明らかな住民サービスの切り捨てです。
取り扱い事務の見直しにあたっては、取扱量の少ないもの、専門的知識の必要なもの、営業活動に関係するものなどについては区役所に移すなど、一定の基準を設けて見直しをはかったとしています。
営業活動だからといっても困っているのは一市民であります。市民の利便性の向上を図ることは市長として当然の事ではないでしょうか。
職員を元に戻す事が出来ないのなら、せめて、一定の曜日を決めて、区役所の担当者から出張所に出向いてもらうことや、インターネットを使って区役所との連携を図ることなど工夫できないものか、以上提案も含めて、おうかがいいたします。

以上で一回目の質問を終わります。