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2007年9月定例会 一般質問…飯塚 議員

9月議会一般質問 いいづか 孝子

日本共産党議員団 いいづか孝子です。通告に従いまして、市長をはじめ関係部局長に6点について伺います。よろしくお願いします。


1.来年4月から始まる「後期高齢者医療制度」について、広域連合長でもある篠田市長に質問いたします。

 この制度は、いま加入している国民健康保険や組合健康保険から抜けて、75歳以上の方すべてが対象となり、保険料を払うことになります。高齢者を年齢で切り離して別の医療保険にする制度は、世界でも例がなく医療保険制度史上初めての制度です。
 現在、子どもの扶養家族になっていて保険料負担がない高齢者も例外はなく、保険料は厚生労働省の試算では、平均月6,200円、年間76,000円になるもので、全国で約1,300万人、新潟市では約9万人が加入することが見込まれています。
 年金月1万5千円以上の人は保険料が年金から天引かれ、介護保険料と合わすと1万円を越えます。保険料が年金から引かれるため「分納」や「納付猶予」の相談もできず問答無用の過酷なものとなります。また、この天引き制度は、前期高齢者の65歳以上の国保世帯の世帯主にも適用されます。その上、保険料を払えない高齢者からは、保険証まで取り上げ、貧困に苦しむお年寄りから医療まで奪いとるひどい制度です。
 日本共産党は、昨年6月の国会で、後期高齢者医療制度の創設を盛り込んだ「医療改革関連法案」に対して「高齢者に対する過酷な保険料取り立てと差別医療の押しつけになる」と追求してきっぱりと反対しました。先の参議院選挙においては、小泉・安部自公政権が推し進めてきた「構造改革路線」に、国民は「ノー」の審判をくだしました。
 わが党は、この制度の凍結と全面見直しを求める立場ですが、制度実施にあたり、この制度が高齢者の人間としての尊厳を守り、生存権・受療権を保障しうるものとなることを求め、市長の見解を伺います。

 質問1は、本制度は、高齢者に対する過酷な保険の取り立てと受診抑制と差別医療に道を開き、憲法25条の生存権と受療権を奪う制度であることから、国に対し全面見直しを求めるべきと考えるが見解を伺います。

 質問2は、高齢者の生活実態と認識についてです。
 昨年、日本民主医療機関(以下民医連)が実施した65歳以上2万人の「高齢者医療・介護・生活実態調査」によれば、全体で月収10万円未満が4割、女性は5割でした。
 収入が低い層ほど健康状態の不調を訴え、外出を控えている人が多い傾向で、貧困と体調不良、孤立が相関していました。また、厚生労働省の2005年5月のレセプト調査では70歳以上の高齢者の約86%が1ヶ月の間に1度は受診しているとの報告でした。
 医療と介護保険料の徴収方法が重なり滞納者が普通徴収者に限定することから、本市の高齢者の実態について3点質問します。
ア,本市の高齢者の所得の実態と健康・生活状態について
イ,後期高齢者の医療受診率の実態について
ウ,介護保険1号被保険者の普通徴収者数と割合、滞納者数について

 質問3は、健康弱者である高齢者の命と健康を守る憲法25条「生存権」遵守と受療権保障は自治体の責務です。その見地から後期高齢者医療広域連合(以下広域連合)に対し、6点の改善を求めるよう要請しますが見解を伺います。

 ア,高齢者に課される保険料負担増による生活への影響は、民医連の高齢者生活調査によれば、昨年実施された住民税、国保料、介護保険料の改定の影響で、6人に1人(16.4%)が「生活費が足りなくなり、支出を切り詰めている」と、また1割強が「生活費を切りつめ、預貯金を取り崩している」との回答でした。「医療・介護の支払い負担感あり」とする人は約5割(45.9%)「医療と介護負担可能額については2人に1人が5千円まで」と回答していることからも、高齢者の生活実態に即した保険料にすることです。

イ,国の保険料減免制度以外に「生活が困難になった世帯に属する被保険者」に対し広域連合独自の減免制度を制定させることです。

ウ,従来の老人保健法では、病気になりがちな低所得者の割合が高い高齢者への必要な医療を保障する立場から、国民健康保険の「資格証」の発行対象から75歳以上の高齢者は除外されていました。しかし、この制度では、年金月額1万5千円以下の普通徴収者が1年以上滞納すると保険証が取り上げられ「資格証明書」の発行対象者となりますが、複数の疾病をもち、予備体力の低い高齢者にとっては保険証は命綱です。まさにカネの切れ目が命の切れ目となる不安が現実のものとなります。経済的理由での保険料滞納者から保険証を奪う「資格証」の発行はしないことです。

エ、来年4月からこれまでの老人保健法に基づく「住民健診」から各保険者が実施する「特定健診・特定保健指導」制度に変更されます。
後期高齢者医療制度では「75歳以上の高齢者の健診は努力規定」にすぎなくなります。
高齢者の死因、ねたきり原因の多くは動脈硬化に由来する脳心血管障害で、自覚症状の無い高血圧、糖尿病、高脂血症を合わせ持つ人が多く、適切な手当を受けていない人も少なくありません。健診はその手がかりとなる機会です。
現行の住民健診受診者の3割が後期高齢者であり、その人たちが健診できなくなれば健康権の後退になります。後期高齢者にも、健診や保健指導が今までどおり希望者全員がうけられるようにすることを「広域連合」に求めることです。(また、これまでの本市が実施してきた住民健診の内容が後退しないよう対策を取る必要があると考えます)

オ、この制度に対する市民の関心は高いものの制度自体がよく知られていません。「広域連合」がチラシを作成しているなど、周知のための一定の広報努力が始まっていますが、mまだまだ不十分です。
市民に対する周知、とりわけ来年4月から対象になる高齢者ひとりひとりに理解がすすむよう急いで広報活動を努めることです。

カ、被保険者や市民の意見を直接聴取する恒常的な機関として、国民健康保険運営協議会に相当する「運営協議会」や「懇談会」等を設置など、被保険者である後期高齢者や市民の意見を反映できる仕組みをつくることです。


2、次に、地域包括支援センターの見直しについて伺います。

 地域包括支援センターは、保健・福祉・介護の専門チームを配置し、高齢者の生活を総合的に支援するための拠点施設として昨年4月にスタートしました。設置については、直営・委託のいづれかですが、本市は、全市26ヶ所すべて、民間へ委託してのスタートでした。高齢者の総合相談など包括業務と介護予防支援事業を請負、運営費は、市からの委託料と予防プラン事業の介護保険収入での運営です。施行して1年が経過し、いくつかの問題点があきらかになりました。
 今後も委託事業として継続していくにあたり、問題を先送りすることは、高齢者支援に空白地帯を作ることになります。また、行政と委託とのあるべき方向を検証するためにも、3年後を待たずに以下3項目の見直しが必要と考えますが見解を伺います。

第1の質問は委託料の問題です。
 独自調査した要因規模3~7人の4事業所中3事業所は500万~1000万円規模の赤字で、今後の委託解約を表明している事業所が出てきていることから2点について質問します。
 ア、初年度の全市の地域包括支援センターの収支状況はどうだったのでしょうか。
 イ、このままでは、高齢者の地域包括機能が将来的に果たせなくなるのではないでしょ
うか。市として、委託料の見直しが必要と考えるが見解を伺います。

第2の質問は1施設あたりの担当エリアの問題について3点について質問します。
 ア、地域包括支援センターの担当人口は概ね3000~6000人未満とされ、担当者1人あたりにすると2000人未満となりますが、2000人を越える包括支援センターはどれくらいあるのでしょうか。
 イ、中央区はエリアも広く、担当者1人が担当する高齢者人口が多く、相談件数、予防
プランとも非常に多いことから地域分割が必要ではないでしょうか。
 ウ、「高齢者の身近な総合窓口機能」「地域のネットワーク形成」「災害時の安否確認」な
どの観点から中学校区単位のエリア規模が適当と考えますがいかがでしょうか。

第3の質問は、地域包括支援センターの居宅介護支援事業所など委託事業者としての役割を果たしていくために行政当局に求められる役割についてです。
 高齢者をとりまく状況が複雑化し、介護相談に止まらず、生活保護、精神、知的障がい、家族の問題やゴミや猫などが絡む家屋環境問題など、家族まるごとの総合的支援体制が必要となります。委託業務の限界を超える困難事例については、行政区単位に、実践的に対応できる行政の常設専門チームを配置し、委託業務の隙間を組織的に支援する体制が必要と考えるが見解を伺います。


3.次に介護保険制度の不備の改善について伺います。

 第1の質問は介護認定の新規調査についてです。
 平成17年の見直しで「原則として市町村、例外として指定市町村事務受託法人が行う。但し、平成18・19年度に限り居宅介護支援事業者等に委託できる。」に改正されました。
 本市は介護保険制度開始時より、居宅介護支援事業所に委託してきた業務でしたが、ケアマネージャーより、介護認定結果が依頼者とトラブルとなる事例があることから、「新規認定調査」は行政が担当することを切望してきた経緯があります。
 本市は、見直し後も新規認定調査を居宅介護支援事業所に委託継続していますが、来年度は行政が担当するべきです。

 第2の質問はグループホームの低所得利用者に食費と住居費の減免制度の適用についてです。低所得者の食費と住居費の減免制度は、特別養護老人ホームと老人保健施設に適用されますが、介護保険適用施設でありながら認知症者のグループホームには適用されていないため、経済的理由で入所ができない事例が少なくありません。よって、老健施設と同等の減免制度の適用ができるよう要望します。


4.次に公衆トイレ増設と地域力活用でトイレの利便性向上についての質問です。

 日本共産党が行ったアンケートでは東区の木戸・大形・石山地域住民から共通して多数寄せられた地域要求は水害対策に次いで「公衆トイレの増設」でした。その内容は、①上木戸在住70代女性は「デパート、スーパー内に設けられているトイレはあるが、公園、緑地帯に一部を借りてでも設置されたらと、高齢になって切実に感じている」、②東総合スポーツセンター利用者からは「地域外の人も多く来てウォ-キングコースを利用しているので、閉館時間にも利用できる公衆トイレがあったらもっと利用しやすくなる」③新石山在住60代女性は「ウォ-キングしている途中、公衆トイレが少なくて困る」④海老ヶ瀬在住20代女性からは「赤ちゃん連れで入いれて、おむつかえシートのある公衆トイレが街中に増えて、お散歩のときに役立つ赤ちゃんマップがあるとうれしい」などトイレに対する地域住民の願いは切実なものでした。
 6月議会の一般質問で「東区スポーツセンターの公衆トイレ設置」を取り上げましたが、回答は「防犯上の理由で設置はできない」とするもので、住民の声に応える対案もなく大変残念なものでした。
 本市の公園水辺課所管と廃棄物対策課所管との設置数を他市と比較したところ、当市の設置数は人口一万対比で4.8ヶ所で、新発田市の5.7ヶ所、上越市の8.7ヶ所と比べ少ないのです。とりわけ、市内8区での比較では西区2ヶ所、東区2.3ヶ所、中央区4ヶ所と旧新潟市がワースト3でした。最多の北区の8.3と最少の西区の2との格差は4倍です。また公園のトイレの設置率にも格差がありました。
 来年は労働相サミットG8、2年後には国体と大きなイベントを控え、他県からの交流人口も多くなります。公衆トイレを年次計画的に増設し、格差を是正すべきと考えるが見解を伺います。
 また、公衆トイレに加え、新発田市は商店街の「どこでもトイレ」や上越青年会議所のトイレステッカーの店舗表示で地域住民に解放するとりくみが進められ、トイレの利便性を向上させています。
 本市においても新潟市全域にある、コンビニ、スーパー、ガソリンスタンド業界に、行政からのアクションで、民間に協力を得るとりくみを検討していくことなど、官と民双方でトイレの利便性を高めていく必要があると考えるが見解を伺います。
 また、公衆トイレの機能に赤ちゃんのオムツシートの設置と表示を加え、子育て世代にとっても安心のまちづくりをすすめるべきと考えるが見解を伺います。


5.次に11月に開院する「新市民病院」の運営に関する質問です。

 昨年成立した医療改革関連法や診療報酬マイナス改定などにより患者の窓口負担増や医師と看護師不足など患者と医療機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。
 そんな中で、81万市民の命と健康を医療を通して支援する自治体病院の果たす役割は益々重要と考えます。
 患者、市民の健康づくりを支援する病院づくりを期待する立場で、新病院竣工を目前に3点について質問致します。
質問1、新市民病院のめざす医療および運営方針の基調は何ですか。
質問2、移転後の新病院への公共交通アクセスはどうなるのでしょうか。
質問3、増え続けている糖尿病は市民の命と生活の質を低下させることから予防と合併症対策は新潟市として、保健・医療の両分野で支援することが重要です。
 新病院移行にあたっても、糖尿病指導で実績のある患者教育と患者会支援を継続することが重要と考えますが見解を伺います。


6.次に職員の過重労働とメンタルヘルスの問題について伺います。

 政令市スタートに伴っての機構改革、広域化、人員削減政策、民間への委託推進など急激な変化は、労働密度を増し、心身への大きなストレスを伴うことが想像されます。
 職員やその家族から「退勤時間が慢性的に遅くなっている」「どこも大変です」「家族と夕食を食べれていない」「休日出勤をしなければ、仕事が終わらない」「疲労がとれず、いつ倒れるかわからない」などの悲鳴が放たれています。長時間労働が常態化し、職員の心身の疲弊は深刻なものと考えられます。
 職員の過重労働は市民サービスの低下にもつながることから、現在の人員配置が適正なのか検証が必要とする立場で7点について質問します。
(1)市長が公約した5年間で650人の人員削減計画の現状と評価について伺います。
(2)合併前後の職員の心身の健康状態を知るために、療養休職者数、長期療養者数、メンタル疾患による療養者数の年次推移と評価について伺います。
(3)昨年6月議会に鈴木克夫前市議が一般質問で指摘した職員の長時間労働でしたが、その後改善されたのか、合併前後の超勤時間45時間以上、80時間以上、100時間以上の人数の推移と評価について伺います。
(4)労働者を時間外労働させる場合、上限時間を定めた労基法36条の時間外協定がなければ、残業・休日出勤をおこなわせることができません。しかし36協定を締結しても恒常的に違反していては長時間労働の歯止めになりません。36条協定違反が常態化している職場の把握と労使で改善を図る安全衛生委員会の対応はどうなのか伺います。
(5)労基法36条協定を締結していないでいる職場はあるのでしょうか。締結しない理由は何か伺います。
(6)36協定締結の義務を要しない職場があるとのことですが、残業時間の規制はどうしているのか伺います。
(7)大合併、機構改革、広域化などの大きな変化は職員への負担は大きく、この時期の人員配置と数への配慮は特に必要と考えますが、本市は人員削減を急ピッチで進めてきました。そして今後もさらに削減が続くわけですが、この2年間で長期病気休業者、とりわけメンタル疾患の休業者が急増するなど職場環境が悪化しています。長時間労働の改善のためにも拙速な削減計画は見直すべきと考えますが見解を求めます。
 以上で質問を終了します。ご静聴ありがとうございました。