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2007年9月定例会 一般質問…明戸 議員

2007年9月議会 一般質問 あけと和枝
 
 日本共産党市会議員団のあけと和枝です。通告に従いまして、市長ならびに教育長に質問いたします。

1点目は、公立保育園の民営化ではなく、保育の充実こそ急ぐべき、についてです。

1)新潟市保育園再編基本計画の策定にあたっては、企画立案のために学識経験者や関係団体、公募市民による検討協議会を設置するほか、広く市民の意見を聴くとしておりました。平成18年7月21日に検討協議会が10名の委員で構成され、合計6回の会議を開催し、今年3月に報告書が提出されました。その報告では、はじめに、というところで、「今後の保育サービスの充実や子育て支援策の必要性について、おおむね統一した方向性は示せましたが、公立保育園の民営化に対しては、賛成意見や反対意見など様々な意見が提出されました。協議会としましては、これらの賛成意見や反対意見についても貴重な意見の一部を成すものとして、本報告において、付帯意見とするとともに、各委員からの意見等もあわせて提出することにしました。今後、貴市におかれましては、本基本計画を指針とし、さらなる保育施策の充実に向け、計画を推進されることと存じますが、この度、提出する報告書だけでなく、会議録なども十分に考慮し、また、今後とも市民の意見を広く聴きながら取り組んでいかれることを心から期待します。」と述べております。報告書をまとめるにあたって、付帯意見が付いたという事は、いかに公立保育園の民営化ということが、財政の効率化のためなどといっても、簡単に一つにまとめられない、協議会の委員としても、難しい重要な問題として受けとめられたのだと思いました。各委員からの意見をどう受け止めたでしょうか。
 
(2)パブリックコメントはどう受けとめたでしょうか。
パブリックコメントも報告書に添付されていますが、意見提出は39人、97件でした。そのうち、民営化については14人が意見を提出し、賛成は一人もなく、反対や不安という意見でした。それに対し、市の考え方の欄に書かれているのは、「民営化については、市の方針としてすすめることとしています」の一天張りです。これまで、公立保育園の民営化について、1回でも、市民からていねいに意見をきいたことがあったでしょうか。「新潟市行政改革プラン2005」や「民間委託等の推進方針」を決め、それに基づいてということで、公立保育園の民営化という重要な問題を進めていくという姿勢は、まさに市民無視ではないでしょうか。パブリックコメントということで、市民が寄せた意見をきちんと受けとめているのでしょうか。

(3)「民営化の方向」の中で書かれている、「民間に任せた方がより良いサービスが期待できる」ものとはなにか。
この質問は、昨年12月議会でも行ないましたが、その時の答弁は「今後、基本計画が明確になった段階で示していきたい」ということでしたので、お願い致します。

(4)公立保育園の民営化はやめ、保育の充実を、です。
今年7月に新潟市・保育課が行なった、「保育サービスに関するアンケート」の報告書をみました。公立・私立保育園に通う園児の保護者全世帯14,517世帯のうち、約1万人の回収率です。このアンケートで公立保育園の民営化についても、保護者から意見を求めて欲しかったと思いましたが、その事に関する記述が一切なかったことは残念です。しかし、アンケートで、「あなたが保育園に望むことは何ですか?(3つまで選んでください)の回答では、1番多かったのが、公立・私立とも「保育の質の向上」で43.9%というのは注視すべきであります。公立保育園の民営化については、株式会社の参入なども考えられます。このことについて、明確に新潟市は「認めません」といっておりませんので、保育が営利の対象にされれば、保育の質が下がるのは確実といえます。民営化を進めようという自治体はどこでも決まり文句のように、乳児保育・休日保育・病児保育などを充実します、といいますが、これは保育の質ではなく、利便性の向上ということであり、公立もやる気があればできることです。また、公立保育園の民営化については、市民からの要求ではなく、行政が財政改革の中で考えだした方針です。大事な子育てを担う保育園にかかる費用を、減らしたいがための民営化は絶対に認められません。これまでも繰り返し述べてきましたが、保育予算の削減とは、保育の経費の大部分が人件費といわれておりますので、数年で保育士がほとんど入れ替わることを前提にする人事管理をしなければなりません。つまりベテラン保育士が少なくなり、低賃金・非正規化にもつながるのです。今後とも、公立保育園を民営化せず、充実するとともに、現在ある私立保育園に対しても市が財政的な面も含め支援することが、まず優先されるべきではないでしょうか。

(5)入園児童数の想定について
基本計画の中で、平成26年度までの8年間で、入園児童数は17,740人から18,740人と1,000人増加すると想定しています。しかし、今年4月時点では17,352人でしたが、9月時点で、18,271人です。中途での入園が900人近く増えています。多くの保育園が定員を超過しての対応です。これでは心配です。想定を見誤ると結果的に、対策にも遅れが出てしまいます。実態を十分よくつかんでいただきたい。

(6)保育所不足が深刻な地区への対策と目途について
新聞に掲載された「保育所不足が深刻」を読み、一番ひっかかるのが、「公立保育園の新設は財政的に厳しいため、市は民間誘致を進めている」というくだりです。保育に責任を負う行政の姿勢としては、問題です。最後まで、市が責任を持って解決していただきたい。市が不足が深刻だと判断し重点的に対策を立てているのが、鳥屋野地区、河渡・物見山地区、坂井輪地区、寺尾・新通地区の4地区ということです。対策と目途について、お答えください。きのうの答弁では、1地区については、「認定こども園」を設置するとしています。「認定こども園」について、県の基準が調理室の必置や保育する者は有資格者に限るなどの点は評価できます。しかし、利用料については、施設が設定し徴収することが可能になり、現在の市が決めている保育料と異なることになるという問題点を指摘しておきたいと思います。

(7)子育て支援センター設置計画について
市は、子育て支援センターの設置を、必要性の高い地域からを優先して整備を進めていきますという方針をもっております。平成26年度までに現在の25ヶ所から30ヶ所にという計画です。合併建設計画については年度がはっきりしておりますが、旧新潟市の中央・東・西、江南区の地域は「少ない」と指摘されていても、後回しになっているのではないでしょうか。これらの地域も整備計画をたてて下さい。

(8)看護師の配置状況と促進、保育士の充実について
厚生労働省は、風邪気味の子どもやアレルギー、障害のある子どもへのケアを図るためとして、2008年度から5年間かけて、私立の認可保育園すべてに看護師を配置する方針を決めましたが、配置状況、また公立にも進める考えはあるのでしょうか。保育士については、これまでも繰り返し要望してきましたが、国の配置基準は最低の基準であり、しかも乳児以外は1969年から変わっていないという、世界でも後進国なのです。新潟市が1才児について、国の6対1より独自に3対1に基準を上げているのは評価しますが、基本計画検討協議会の中でも、私立保育園の関係者の委員から発言がありましたが、「市の単独のスタイルといいますか、国の基準でなくて、子どもたちが多様化して保育に手がかかる中で、もう少し補助人数を増やして欲しい。補助金で補助の保育士をつけられれば、きめ細かな保育ができるのではないか」と言っておられました。ぜひとも保育士の配置基準を引き上げてください。

(9)基本計画の実施計画はいつごろ出来上がるのでしょうか。また実施計画の進め方と市民からの意見聴取について、お答えください。

2点目は、ひまわりクラブの充実についてです。

(1)国は2010年度から71人以上の施設の補助金を廃止する方針を打ち出したが、市の考え方について。
日本共産党は、学童保育施設が全国的にも入所児童数の増加に追いつかず、大規模化が進み子どもに負担を強いているとし、厚生労働省に大規模化解消のため、設置・運営基準を設けるよう要求してきました。厚生労働省も、ようやくガイドラインを策定する予定ですが、学童保育の分離・分割を促進するためにということで、3年間の経過措置を設け、2010年度から71人以上の施設の補助金を廃止する方針をだしました。全国的にも、新潟市でも、71人以上の施設に入所している子どもは3割近くもいます。市としてはどのように考えているのでしょうか。

(2)市の設置・運営基準をつくるべきではないか。
現在、新潟市のひまわりクラブは、要綱があります。その要綱では、定員おおむね40人程度となっておりますが、実際は100人を超えるクラブが何ヶ所も存在しています。専門家からも、子どもたちにとって、安心して遊び、生活できる場としては、40人程度が望ましいと指摘されてきました。規模、施設整備、指導員の配置や待遇(賃金や研修の保障など)の基準をきちんとつくり、その基準にそって、量的にも質的にも改善していく必要があるのではないでしょうか。

(3)大規模化を解消するための年次計画策定について
新潟市は、現在79クラブあります。大規模のため、すでにプレハブ対応などで施設としては分かれているものもあります。年次的に計画をたてないと大規模化解消は進まないと思いますので、ぜひとも計画を策定してください。

(4)指定管理者見直しにあたって重要視することは何か。
現在、ひまわりクラブは指定管理者制度のもと、市社会福祉協議会が担っています。来年度からは見直しの年度にあたり、今年度公募し、決定することになっております。これまで市福祉公社、その後は市社会福祉協議会がひまわりクラブを運営してきました。共働き家庭などの子どもたちが、しっかりと研修したり、経験をつんだ指導員のもと、安心・安全で豊かな生活ができるためにも、それに見合う事業費を確保し、またこれまでの実績なども十分考慮していただきたい。

(5)「放課後子どもプラン」ですすめようとしている「放課後子ども教室推進事業」と「学童保育」に対する市の考え方について。
昨年、厚生労働省と文部科学省が連携して、「放課後子どもプラン」を推進するとし、「放課後子ども教室推進事業」と「学童保育」を一体的に進めるとしてきました。しかし、全国的にも「放課後子ども教室推進事業」の補助金や体制では、週1~2回の行事活動をおこなうのが精一杯というところがほとんどです。ボランティアスタッフを集めるのが、難しいというのが大きな要因です。こういう状況では、日曜日をのぞき、ほぼ毎日必要な「学童保育」と一体化することは現実問題無理です。新潟市では、「放課後子ども教室推進事業」である「ふれあいスクール」が、現在の22校から、来年度までに34校に増やす予定のようですが、2つの事業の役割を明確にし、それぞれ拡充しながら連携していくべきではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

3点目は、子どもの医療費助成についてであります。

日本共産党は、安心して病院・医者にかかれるようにと、35年前から乳幼児医療費の無料化を国の制度とすることを求めて、全国でねばり強く運動してきました。わが新潟市を始め、いまや全国のすべての都道府県、市区町村で、独自にさまざまな上乗せの助成が実施されるようになりました。ところが、子ども医療費の窓口負担を減免している市区町村に対し、国は「国庫補助金の減額調整」の名で「制裁=ペナルティー」を行なっているということが明らかになりました。削減額は2000年度から05年度までの6年間で約381億円にのぼることが、厚生労働省のまとめで分かりました。自治体の医療費助成の独自施策にたいする、国の補助金削減という「制裁」は、住民福祉にも地方自治にも反するものであり、ただちに中止すべきであります。
国は、子どもの医療費をすべて無料化する制度をつくることこそ、急ぐべきではないでしょうか。

(1)国が子どもの医療費の窓口負担を減免している自治体に対し、国保財政の補助金を削減する「制裁」をおこなっていますが、新潟市ではどれくらいの影響となっているのでしょうか。

(2)国の「制裁」理由としている、「患者数を増やし医療費増になる。助成実施の自治体と、そうでない自治体との公平性をはかるための補助金の減額調整だ」と述べています。国の制度の遅れを是正するという姿勢ではなく、住民の切実な要求にこたえて地方自治体が独自に実施している制度を「制裁」するのはもってのほかです。また、長い目でみれば、医療から国民を遠ざけることこそ、子どもの病気悪化や医療費増という悪循環を生むことになると考えますが、市の見解はどうでしょうか。

(3)こんなひどい国の「制裁」を直ちに中止するとともに、子どもの医療費無料化を国の制度とするよう求めるべきではないか。就学前の子どもの医療費すべて無料化する制度のためには、約1900億円の国の支出で実現できます。国の全国共通の制度が実現されれば、いま自治体が独自で行なっている助成の費用を国の制度に上乗せして、対象年齢をさらにひろげることも可能になります。

(4)として、今後とも市は助成を拡大していく考えか。新潟市は、今年度から入院は小学校卒業までと拡大しました。しかし、通院は就学前までです。東京都では、今年10月から入院・通院とも対象を中学卒業までに拡大することを決めています。新潟・阿賀町も今年10月から入院・通院とも、小学校卒業まで助成するため、9月議会で補正予算を計上しています。人口の大小にかかわらず、全国的に助成年齢を引き上げている自治体が多くあります。様々な子育て支援の施策がありますが、保育料の軽減とともに子どもの医療費助成は、そのなかでも強く望まれているということが、あらゆる調査でも明らかです。国の制度として派は、現行では3才未満の乳幼児の患者負担を2割に軽減、来年度から就学前児童に拡大することにとどまっています。新潟市がこれから来年度の予算をつくる際に、ぜひとも通院の年齢をせめて入院と同じく小学校卒業まで拡大するよう求めるものであります。

4点目は、学校給食についてであります。

 
(1)民間委託の計画が発表されました。それによりますと、平成20年度から、白根学校給食センターと月潟学校給食センターの調理業務・配送業務を民間委託する。また、亀田と巻の2つのセンターについても、合併建設計画により建て替えますが、白根・月潟給食センターの民間委託の運営状況などを検証しながら、引き続き平成24年度から同じく民間委託にするということです。特に関係する地域住民はもちろんですが、多くの市民や市職員・組合など、意見をよく聞く必要があると考えます。今後どのように進めていく考えか。ここで確認しておきたいことがあります。来年度、市全体で調理の現業職員は15人が退職予定だということ、市民病院の調理が民間委託になるので15人が違う場所に移動になる、ここで差引ゼロになります。ところが、来年度に現在の大鷲が白根に統合されますが、その白根と月潟のセンターが民間委託を予定しております。となりますと、現在白根・大鷲・月潟の17人の調理員はどうなるのでしょうか。わざわざ民間委託しなくとも直営で仕事ができるのではないですか。民間委託を急ぐあまり、おかしなことになりませんか。お答えください。わたしは、民間委託は中止し、直営を守るべきと考えます。新潟市もご多分にもれず、国が推し進めた行政改革の方針に則り、集中改革プランを2005年3月に策定しました。その中で学校給食までもが、財政効率のために民間委託に移行する方針が出されました。学校給食法が成立した1954年、時の文部大臣は「学校給食は食という体験を通じて、子どもに生きる力の原点を学ばせる、教育の一環である」と趣旨を説明したそうです。そのことを鑑みれば、新潟市が民間委託を進めようとしていますが、学校給食に「効率」を求め、「安上がり」にしようとすることは、委託を受けた業者も出来るだけ利益を得ようと「効率」を求めるわけですから、安全でおいしい給食よりも営利が優先され、学校給食本来の役割を果たせなくなります。特に、学校給食の民間委託は、直営と違い栄養士と調理員が同じ立場で子どもの立場に立つ給食を考え、話し合い協力しあって調理ができないところに大きな問題があります。質の確保を図るという点からも、安全をまもるという点からも、民間委託は中止し、直営をまもるべきです。学校給食のありかた検討委員会の委員である、学校長は「やはり、食育という面から学校給食を考えていきますと、地産地消あるいは作り手の顔の分かる、あるいは香りがして給食が出来ていくという意味から考えて、単独調理校のメリットがすごくいろいろな場面で感じられました。それをめざしていっていただきたい。この自校直営の小学校長は調理員はがんばっている」と話しておられましたが、このことを真摯に受けとめることが、大事ではないでしょうか。

(2)食器の改善やドライシステム化の年次計画はあるのか。
 食器については、6月議会で、わが党の風間ルミ子議員の質問に、「年次計画をたてて進めていく必要があります」と答えています。わたしは、ぜひとも来年度の予算に確実に反映させてもらいたいので、再度取り上げました。ご存知のように、食器の改善については、「新潟市における学校給食今後のあり方検討委員会」の提言にもあります。わたしは、その検討委員会の議事録を改めて読み返してみました。その中に、事務局であります保健給食課から、こういう紹介がありました。『旧新潟市の複数の校長からご意見をいただいているのですが、給食については良い状態で運営しているが、ただひとつステンレスの食器だけは何とかして欲しいと。すでに委員の皆様には伝わっていると思いますが、低学年を中心に、温かいお汁をあのステンレスのお椀に盛ると熱くて持てない。どうしても犬食いになってしまう。そこだけは旧新潟市の給食で改善してもらいたい点なので要望して欲しい。ということでしたのでお伝えします。』というものでした。また、他の委員からは、『旧新潟市でステンレスの食器を使っていることを知って驚いた。まだこんなものを使っていたのかという印象だ』『先割れスプーンがまだかなりの学校で使用されているようですが問題』などという発言があります。また委員から、『給食食器の中では強化磁器が一番いいという認識で良いでしょうか』という質問がありました。新潟市の中学校の民間委託で実施しているスクールランチでは、食器は強化磁器を市が用意しましたが、事務局の保健給食課からは『スクールランチで、なぜこの食器を選んだかというと、やはり家庭と同じ、本来の食事の姿をイメージしたうえで、この食器を選ばせていただきました。』と答えています。そうであれば、一刻も早く、本来の食事の姿とイメージできない学校の食器を、年次計画をたてて改善して下さい。財政面、食器を保管する収納場所の関係もあるでしょうが、ようはやる気の問題ではないでしょうか。給食施設のドライシステム化の対象施設数は資料によれば50ヶ所を超えています。新潟市では、ドライ化された施設は、新潟市全体からみますと、まだ49.4%です。衛生面からはもちろんですが、床面がコンクリートですと、特に冬場などは非常に冷えて、調理員などの労働環境としても好ましくありません。食器同様、以前から改善したいということですので、これも年次計画をたてて実行に移してください。

 (3)栄養教諭の配置について、現状と見込みについて。
 いま、「安全で豊かな学校給食を」「子どもたちに、きめこまかな食の指導の充実を」「食物アレルギーなど、個人の課題に対応した給食を」などという願いは、保護者や教職員の中で大きく広がっています。栄養教諭制度が創設されてから、3年目を迎えました。まだ新潟市では1人も栄養教諭の配置はありませんが、来年度こそ確実な配置をと望んでおります。来年度あたりから、栄養教諭の認定講習を終えて、配置が可能ではないかと言われておるようですが、現状と見込みについて、お答えください。

5点目は、8.20および8.28大雨被害の状況と今後の対応策についてです。

 まず、被害にあわれた市民の皆様に心から、お見舞申し上げます。また、朝早くから対応に奔走したみなさん、ごくろうさまでした。8月20日、28日と大雨が降りました。特に8月28日は、未明から早朝にかけて、切れ間なく、激しい雨が、雷をともなって、どとうのように降り続きました。越後線が西区内野町付近で、線路脇の盛り土が崩れて、線路下の民家に流れ込み運休ということも起こりました。その他にも、市内各地で、お店や民家が床上、床下浸水、車庫も浸水、道路冠水もするという、大きな被害をもたらしました。これからも、いつ災害が起きるかもしれません。災害から市民を守るために、以下質問いたします。
 
(1)自然災害とはいえ、どうしてこんな被害が出るのか、住民からは不満も多く出されています。住民への説明が遅くなればなるほど、その思いは強くなります。被害状況の把握と原因を明確にするとともに、今後の対応策を伺います。昨日も何人かの議員からも指摘がありましたが、今年度から政令市となり、区役所体制となりました。たとえば黒埼出張所などは、建設・下水関係の職員を残してほしいという要望をしましたがいなくなったわけです。これまでは職員が地区内を駆け回り、状況を把握するとともに対応してきました。区体制のもと、今後とも正確に状況把握、対応するために、支障がない職員体制を要望致します。
 
(2)公共施設の貯留施設設置の今後の計画について。
新潟市では、平成10年8月4日の集中豪雨以降は箇所数を増やすなど、雨水の流出をなるだけ抑制しようと、市立の小・中学校や高校のグランドに貯留槽を設置したり、市の施設に、順次整備してきました。今回の大雨を受け、今後とも整備していく必要があると考えますが、今後の計画はどうなっていますか。

(3)今後とも民家の宅地内における浸透枡などを設置するための助成の推進をおこなうとしているが、現状と市民への周知やPRなどの対策について、お答えください。

(4)西区におけるポンプ場などの対応策について。
8月28日の朝、『小針のあたりが、すごい雨の量だ。被害も出ている。すぐ来て見てほしい』という電話があり、すぐに駆けつけましたところ、大堀幹線沿いの住宅や店舗、車庫などで浸水被害が出ており、住民は朝早くから後始末に追われていました。西区の坂井輪地区は西川下流に位置し、最も低いところで海抜マイナス1.9メートル以下にも及んでいます。平成10年8月4日の集中豪雨では、宅地化が急激に進んだ坂井輪地区は、資料によれば、床上浸水359棟、床下936棟と激甚な被害に見舞われました。その後、坂井輪地区は、整備水準を5年確立から、10年確立に引き上げ、1時間あたり33ミリから50ミリの降雨に対応するために、小新ポンプ場の新設や雨水専用バイパス管の敷設などが事業実施されました。今回、小新ポンプ場が完成した後であり、住民の中には、まさかこんな雨で被害が出るとはと、不安とともに憤りも増していました。今回の雨量は1時間あたり66.5ミリとほぼ平成10年の集中豪雨に匹敵し、10分間では、平成10年が最大で19ミリ、今回の小新ポンプ場で最大で21.5ミリを記録したということです。今後は10年確立という検証や見直しも必要でしょうし、いま早急に実施できるポンプ場での対応策はないのかなどの検討も必要です。住民に安心・安全な暮らしを保障するために最大限の努力をお願いいたします。

以上、御答弁をよろしくお願い致します。