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2007年9月定例会 一般質問…目崎 議員

 日本共産党議員団目崎良治です。

 先ず中越沖地震によって亡くなられた方々、被災された方々に心より哀悼の意とお見舞を申し上げます。

私はこの大震災を教訓に地震対策の強化を重ねて求めて篠田市長に、一部を佐藤教育長に伺います。

 能登半島地震、中越沖地震など大きな地震災害が相次いでいます。集中豪雨や台風などの風水害対策と並んで地震への備えを強めることは差し迫った課題です。
 日本は世界有数の地震国であり、列島全体が地震の活動期に入っています。
 中越沖地震でも、住宅の倒壊が相次ぎ、犠牲者が出たこと。耐震補強がされていない住宅ほど大きな被害を受けています。
 国土交通省の調査では、2003年時点で、耐震性不充分と見られる住宅は1,150万戸あります。
 耐震化には膨大な費用がかかり、国や地方自治体の支援を拡充することなしには進みません。
 避難所となる公共施設、子ども達が生活する保育園や学校施設、また医療、福祉施設の耐震化は待ったなしです。
 私は、市長は今議会に耐震化の補正予算を上積み計上されたことに敬意を表します。
 ところで、今震災では消防力の強化、原子力発電所の安全対策も指摘されています。被害を最小限に抑えるのは政治の責任だと思います。

 質問の第1 中越沖地震で大きな被害が発生しました。

 1つ。今震災に対する所感を伺いたい。

 2つ。同規模の地震が本市をおそっていたとしたら、その被害想定はどのようになり
ますか。新潟地震の時には、昭和石油が爆発炎上と延焼、また津波や堤防の決壊等による広範囲の浸水被害もありましたし、今震災でも原発が大きな不安を与えました。本市の被害想定も、建物の倒壊、火災ばかりでなく、総合的な被害想定が必要ではないでしょうか。

質問の第2 中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を停止し、住民と県民に大きな不安を与えました。伺います。

 その1 同原子力発電所の被災、停止、対応等についての見解を伺いたい。

 その2 風評による経済的被害も大きいと報道されています。「原発事故や原発震災はありえない」という「安全神話」が根底から覆されたからではないでしょうか。
もし、制御機能が作動せず、大破壊、大事故になっていれば、発電所に近い本
市も大きな被害を受けることになります。その際の対策を含めたお考えを伺い
たい。

 その3 新潟大学地質、地層学専門の立石雅昭教授は20数年前より、柏崎刈羽原発の地盤問題に関わり、東京電力と国の安全審査委員会による地盤の評価に疑義を唱え、原子力発電所の耐震設計について抜本的見直しを求めています。東京電力は「想定外のゆれ」を強調していますが、すでに1994年当時の通産省工業技術院地質調査所が発行した海洋地質図に長さ25kmの断層がある可能性を指摘しているにもかかわらず、東京電力と国の安全審査委員会は、再調査も再検証も行われずに6、7号機の建設を進めてきたという経緯もあります。
前出の立石教授は、「断層の評価にあたって、当時として最新の調査をもってしても分からなかったのではなく、電力事業者と国が組織的にできるだけ小さく評価、あるいは活動性を無視した」と断罪しています。昨年、原子炉の「耐震設計審査指針」が改訂されましたが、それ自体関係者の間で様々な批判がでていることは市長も御存知のことと思います。この指針とは別に「立地審査指針」1964年に定められたものです。そこで経済産業省管轄で、原子力発電を推進する部門と安全保安部門が同居している原子力行政では、国民の安全を確保できないと思います。見解を伺うとともに、夫々独立した監視・規制機関とするよう国に求めるべきと考えますが、いかがですか。

  その4 自衛防災機能が問題になりましたが、本市域において高圧ガス、危険物、毒物等の製造施設等における自衛防災組織の現況と本市としての指導方針を伺いたい。

 質問の第3 公共施設の耐震化の促進について 更に計画の繰上げを求めて伺います。
 私は耐震化の促進について度々お伺いしてきました。住民の生命にかかわる問題であり、最重点課題の筈です。
 その1 学校校舎の耐震化について 
 07年中に、今後建て替え予定の43棟を除き、残る178棟すべての耐震診断を終了予定とのことです。ところで、崩壊する危険性が高いとされた校舎は48棟です。建て替え予定の43棟が仮にこの中に含まれていたとしても、残り5棟の建て替え計画はどうなりますか。診断後の判定によって危険とされた校舎の耐震化計画はどうなりますか。

 その2 避難所となる学校施設、特に屋内体育館等の補強工事は平成25年までに完了との答弁ですが、計画の繰上げを求めます。

 その3 災害時の炊き出し施設となる給食供給施設も大事です。耐震化の現況と診断結果による耐震化計画はどうなりますか。

 その4 入浴施設のある施設の耐震化の現況と耐震化計画について

 その5 避難所となる学校等のグラウンドも災害時には活用されます。屋外に照明設
備と発電設備を用意すべきと考えます。いかがですか。

 その6 避難所以外の公共施設の耐震化の現況と計画はどうですか。

 その7 本市立以外の公共施設の耐震化の現況はどのようになっていますか。

 質問の第4 民間建築物の耐震化促進について伺います。
 度重なる大地震において、新耐震設計法以前の比較的古い建物が倒壊、大破等の大きな被害を受けたことから、現行法の耐震性を有しない木造戸建住宅について、平成8年度から耐震診断への補助に加えて耐震設計、耐震改修
工事に対しても補助を行うようになりました。昨年9月の時点で、私の質問に、昭和56年以前に建築された市内の木造戸建住宅は約96,500棟、うち昭和41年~昭和56年に建築された木造住宅は約58,500棟、そのうち空家と借家を引いた数は約40,000棟と推計される、とのことでした。以下、伺います。

 その1 戸建住宅、集合住宅(アパート、マンション等)、事業所などの現況と本市の関与について

 その2 医療施設、不特定多数が立ち寄る施設(例えばデパート、劇場等)の現況と本市の関与について

 その3 耐震診断、改修技術者、危険度判定士等の養成、体制の強化を打ち出していますが、その年次計画について

 その4 現制度が出来るまでは、「個人財産への保障はいかがなものか」との声もありました。しかし、市民のいのちを見殺しにはできないでしょう。思い切った予算措置を行い、助成額を拡充しない限り、耐震化はすすまないと思います。低所得者には、診断・設計・改修費の全額助成に踏み切った決断をすべきと思いますが、いかがですか。

 その5 当然多額の財源が必要になります。私は急ぐ必要のない事業、例えば新潟駅周辺整備や万代島ルートの新規着工などの見直しで捻出すべきと思いますがいかがですか。

 質問の第5 本年6月、消防署の一部改正があり、2年後の施行となっています。
 主たる改正点は、大規模および高層建築物などに震災対策をとるよう求めています。そこで

 その1 本市の対照となる50,000㎡以上又は11階建て以上の建築物等は何棟か。

 その2 それらの建築物では、自衛消防組織の結成、消防計画の作成、避難誘導訓練などを行うことになります。予防職員が極端に少ない中で本市の関与のあり方、指導計画などはどのようになりますか。

 質問の第6 河川堤防について伺います。
 地震による被害は、建物などの構造物だけではありません。新潟地震では堤防に大きな被害が、そして中越地震でも損害が出ています。今回の中越沖地震でも大河津分水堤防で液状化現象が発生しています。ゼロメートル、又は低地の本市では堤防は命綱でもあります。伺います。

 その1 河川堤防の耐震化計画の現況はどうか。

 その2 水防計画による重点危険区域、Aランク危険区域は信濃川で4ヶ所515m、7ヶ所10820m、阿賀野川で4ヶ所530m、12ヶ所2,778mそれぞれ指摘されています。その他に県管理河川でも多くの危険区域があります。管理者である国と県に強力に働きかけていただきたい。

 その3 ゼロメートル地帯が多く、更に地盤沈下がつづいている本市にとって、地震による堤防破壊、津波による越水は即水害の二重被災に直結します。県の平成18年度地盤沈下調査によれば、本市と新発田市の一部を含めて461「3が沈下しており、この5年間で、信濃川河口付近の海岸部で4cm以上、北区松浜で8.7cmの沈下です。見解を伺いたい。

 質問の第7 昨年9月定例会でも質問しましたが、重ねて消防局職員の増員を求めて伺います。
 中越沖地震では、延べ169名の職員が救援に派遣されました。暑い中、本当にご苦労様でした。多様化する社会、火災、救急、地震、風水害への対応など業務範囲は拡大するばかりです。職員の充足率は平成9年度で71%です。平成12年度に国基準が大改悪され、充足基準が大幅に削減されたため現有職員数に変化がなくても充足率が90%へと上昇しました。平成18年度にも充足基準の見直し、削減が行われました。そのもとで、現在の充足率は76.2%です。約1/4が欠員状態です。特に、災害を未然に防止するための予防要因充足率は基準115名に対し現有25名で21.7%という異常な低さです。市民と職員の暮らし、安全を守るためにも市長は要員充足に努めることは緊急課題です。要員充足に向けた年次目標を示していただきたい。

 質問の第8 平成19年度市防災計画によれば、最大震度7程度の地震に襲われた時、建物の全半壊合計は西部で54,200棟、南部で39,000棟、北部で40,800棟、中央部で51,300棟、火災による焼失は西部で2,200棟、南部で1,300棟、北部で1,700棟、中央部で2,500棟となっています。災害のとき、一体どこに避難したらよいのでしょうか。利便性のあるまとまった市有地は売却でなく、防災空地として整備し、万一のとき、仮設住宅用地として活用するためにも確保しておくことを強く求める。
例えば、旧万代長嶺小跡地、旧中央卸売市場跡地、市民病院移転後跡地、県所有の美咲町5.6haです。

 質問の第9 市民と住民組織も防災に関して大きな関心をもっています。行政機関の防災計画、防災活動を理解していただく、地域でいかしていただくためにも「市・地域防災計画」を全自治・町内会、自主防災組織に配布し、説明会、研修会等を行ってはどうか。御提案いたします。

市民のくらしを守るためにも増税政策の中止を求めて伺います

 小泉内閣以来の構造改革という名で国民のあらゆる分野に負担増が押し付けられ、結果、格差の広がりと貧困化が拡大しています。
 生活保護受給世帯が増えつづけ、貯蓄ゼロ世帯も増加しています。
 2001年度の市民1人当たり個人市民税調定額47,687円、1世帯当たりにすると123,457円。それが2005年度では市民1人当たり個人市民税調定額37,113円、1世帯当たりにすると100,676円。
 2001年度~2005年度の間で個人市民税1人当たり調定額△22.2%、10,574円の減少、1世帯当たりでは△18.5%、22,781円の減少。
 また、均等割りのみの市民は2001年度14,986人、2006年度25,260人へと10,274人、68.6%の増加です。これは1つには市民の所得低下がいかに大きいかを示し、2つには税制改悪によって、課税最低限、非課税限度額の引き下げによって、非課税市民が均等割課税に移行したものと思われます。
 
 質問の第1 個人市民税の所得別納税義務者数の推移はどのように変化していますか。2000年度以後の数字をお示しいただきたい。

 その1 市民税非課税世帯数の推移。同じく市民税均等割のみ世帯数または人数の推移。

 その2 市民税課税所得50万円以下、100万円以下、200万円以下、300万円以下、500万円以下、750万円以下、1,000万円以下、そして1,000万円超のそれぞれの世帯数または人数の推移はどうなっておりますか。

 質問の第2 貧困と格差が拡大する中で、個人市民税は減少を続け、特に均等割のみ納税者が急増している今日、政令市に移行した結果市税条例一部改正により、市民に新たな負担がかかります。平成20年度分から住所区と異なる区に事務所、事業所、家屋敷がある市民は、市民税均等割がそれぞれに課税されます。
おたずねします。

  その1 他政令市の実態、特に減免制度はどうか。

  その2 課税対象者の数はどの位か。

  その3 その対象者の把握はどのように行うか。

  その4 区を越えて借地・借家で営業している人には課税される。区を越えて貸地・貸家(アパート等含)がある人は課税されるか。

  その5 区を越えて倉庫、作業場、非住家、農地等の場合はどうなるか。

  その6 政令市移行前は市域を越えていた場合に課税されました。今後は均等割のみとはいえ、二重課税は不平等を生むことになりませんか。減免措置を含め、見直しをすべきと思うがどうか。特に零細業者への救済策を講ずるよう求めます。

 質問の第3 市長は消費税増税計画にきっぱり反対するよう求めて伺います。
 今春、経済財政諮問会議と政府税制調査会が税制「改革」の議論を開始しています。安倍前首相は政府税調に諮問した税制「改革」の柱は二つです。

 1つは国際競争力を強化、活性化に資する。
 2つは社会保障や少子化などに伴う負担増に対する安定的な財源を確保する、でした。
これは、1つ目は法人実効税率(法人税、法人事業税、法人住民税)の引き下げ。2つ目は消費税の増税であることはその後の経過で明らかです。日本経団連の御手洗富士夫会長は昨日18日「税制改正に関する提言」を発表。2008年度より実施をし、2015年度までに消費税率10%を財源にして法人実効税率を10%引き下げるよう求め、証券優遇税制の延長も求めています。安倍前首相が突然政権を投げ出す9月12日の前日即ち9月11日に政府税調は、今後の論点として5項目を提示しました。
1.活力ある経済・税制として法人課税実効税率の引き下げ、
2.配偶者控除や退職所得控除の縮小、即ち庶民増税
3.安定財源の確保
 これは社会保障費の抑制・削減と各種負担増
4.地方分権の推進
そして5項目が消費税率の引き上げです。
 財界・政府一体で消費税増税体制です。
 自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官、麻生太郎幹事長も共同記者会見で早速消費税増税を検討すると発言。財界は消費税増税を「先送りするな」と圧力を強めています。口実は「社会保障のため」です。これは基礎年金の国庫負担割合を1/3→1/2に引き上げるために必要な財源約2兆5千億をつくるためとしています。消費税率の1%相当です。しかし、これは二重のごまかしです。
 1つ目は、政府は所得税と住民税の定率減税の縮小・廃止による増税分で財源を確保するとしていました。ところが、実際は増収分の1/5しか基礎年金の国庫には回っていません。2つ目は熱心に増税を提唱する財界の念頭は「福祉」ではなく、大企業の負担軽減であることは先程述べたとおりです。
 消費税が強行導入されたのは1989年(平成元年)4月です。財務省の資料によれば2007年度予算額を含めてこれまでの消費税収は国・地方分合わせて約188兆円。同じ期間に法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の減税・減収分は約160兆円です。法人3税の減税分の穴埋めに消費税収がほぼ消えてしまったことになります。
 私はあるべき税制度を考える上でも、日本国憲法から出発し、日本国憲法にかえることが大切だと考えます。そもそも私達国民が税金を負担する根拠は日本国憲法にあると思います。

憲法は
第30条 納税の義務を負う  
第84条 あらたに税を課し、又は変更するには、法律又は法律の定める条件による
これは強力な権限をもつ国にゆだねると公正な判断ができないという立場から「租税法律主義」を規定しているのではないでしょうか。
また、憲法は応能負担の原則を求めています。

第13条 生命・自由・幸福追求は国民の権利、国政の上で最大の尊重を必要とする、とあります。
第14条 政治的、経済的、社会的に差別されない。
第25条は生存権、国の社会的使命を規定しています。

憲法の立場に立つならば、税は全て応能負担原則に沿うべきものと考えます。

応能負担の原則は、具体的には
 1.累進課税にすること
 2.最低生活費、生存権的財産は非課税にすること
 3.給与など税負担能力が低い勤労所得は軽く、利子、配当、不動産など負担能力が高い資産所得は重くすることなどではないでしょうか。

 消費税およびその増税にたよらなくても、暮らしのための財源は確保できます。軍事費の見直し、米軍への思いやり予算、更に米軍のグアム移転や国内での基地再編に3兆円などやめるべきです。国、地方合わせて毎年6兆円近い道路特定財源の一般税化、ゆきすぎた大企業・大資産家減税の見直しなどによって充分確保できるものです。そういう方向に進めば基礎年金1/3→1/2への財源も産み出せます。

 ところで、本年6月定例会で渋谷明治議員の消費税増税中止を求める質問に市長は国の予算総則において、基礎年金、老人医療、介護に充てることが明記されており、一定部分は社会保障の充実に充てられてきた。今後も十分な議論が尽くされ、大方の国民が納得できる税制度が確立されるよう願っている。と、ご答弁されました。

 おたずねします。先の参院選では、安倍前首相は「消費税はあげないとは一言も言っていない」と述べ、消費税増税が大きな争点になりました。国民の審判は明確に下されたのではありませんか。

 質問の第1 日本国憲法の主旨は消費税を認めていないと思いますが、いかがですか。

 第2 市長は消費税およびその増税に賛成ですか反対ですか。明確にご答弁いただきたい。

 第3 今の政府・政治の下で、「社会保障のため」といっている消費税が本当に社会保障に充てられてきたでしょうか。

 第4 所得による応能負担、即ち累進税性の強化と税の使い方の見直しによって財政再建は可能であり、消費税はきっぱり反対すべきと考えます。

御見解をいただきたい。

以上、申し上げ、質問といたします。