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全国学力テスト 学校ごとの結果公表するな 新潟市教委に6団体

 文部科学省が実施した全国いっせい学力テストの結果を9月中に公表すると伝えられていることで、新潟県・地区労連や新日本婦人の会新潟支部、県公立高教祖など6団体は25日、新潟市教育委員会に学校ごとの結果公表を行わないよう要請しました。五十嵐公県労連副議長(公立高教組執行委員)ら9人が参加。日本共産党の渋谷明治市議が同席しました。
 要請では、テスト結果が学校ごとに公表されれば、子どもたちへのいっそうの競争強化と子どもと学校のランク付けにつながると指摘。①学校ごとの結果公表を行わない、②文科省・県教委から送られてくるデータを受理せず、受理した場合は廃棄処分にする、③文科省に全員参加型の学力テストの廃止を求め、今後も行われる場合には参加しない──ことを求めました。
 佐藤満夫教育長は「学校ごとの結果を公表するつもりはない。自分の学校のデータしか渡さない。結果を公表することをやめるよう校長会で指示した。次回のテストに仮に参加するとしても、個人名を書かないやり方を検討しようと思っている」と答えました。
 代表らは「市内で行った学力テストの自校の結果を地域の回覧板で知らせる校長もいるほど。校長会で結果を持ち寄れば比較がわかってしまうので、弊害を防げるのか」「結果は個人情報だということを忘れないでほしい」と訴えました。

    「赤旗」2007年9月27日付(東海北陸信越のページ)