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本会議記録 | |
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| 健康、食品の安全性を求める意見書 |
国民の健康，食品の安全性を確保するための基本法制定と新行政組織設置，
食品衛生法の抜本改正を求める意見書 日本でもＢＳＥが発生し，消費者は大きな衝撃を受けましたが，さらに新たに牛肉を初めとするさまざまな偽装事件の続発により，消費者は食品の安全や表示に大きな不信と不安を抱くとともに，行政や事業者に対して大きな憤りを強めています。 近年，食品の安全では，Ｏ−157，ダイオキシン，遺伝子組み換え食品などの新しい問題も続発しています。 今回のＢＳＥ問題からは，生産者にとっても消費者の健康や安全性を最優先することが，生産者と消費者の相互信頼や持続可能な農業生産につながることが明らかになりました。 現在，政府や国会等の場で，食品の安全にかかわる食品安全新法の制定や新しい行政組織設置の検討が行われていますが，今日的な食品安全の社会システムを求める立場から，これらが積極的に促進されることが求められています。 消費者を最優先に位置づけ，国民の健康や食品の安全性を確保するものであることが第一義的に必要であり，生産振興から独立した食品安全行政組織であることや，「リスク分析」システムの確立，消費者の参加，情報公開などのリスクコミュニケーションの確立が必要です。 同時に，実際の食品安全を確保するための中心的な法律である食品衛生法を大幅に改正し，法律の目的に「国民の健康」や「食品の安全性確保」を位置づけ，そのための行政の責務を明らかにし，具体的に食品の安全性が確保されるようにすること，また食品の表示制度について，消費者の権利の観点から総合的，一元的に見直すことが必要です。 よって国におかれては，国民の健康と食品の安全性を確保することを目的とした基本法制定と新行政組織の設置を進め，同時に食品衛生法の抜本的改正や運用の強化について実施するよう強く要望します。 以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出します。 平成１４年７月３日
新潟市議会議長 松 原 藤 衛 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 あて |
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