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本会議記録 | |
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| 2002年06月定例議会反対討論 |
日本共産党市会議員団
高橋博男議員
日本共産党議員団を代表して、議案４５号平成１４年度新潟市一般会計補正予算について、委員長報告は多数をもって可決すべきとのことですが、これについて反対の意見を述べます。 反対のある部分は、歳出のうち企画調査費７市町村合併問題協議会の新潟市負担金５２９万１千円についてと、街路事業 小張木関屋線の整備予算９，８２８万円についてであります。 まず、企画調査費７市町村合併問題協議会負担金について。 昨年１１月から新潟、亀田、横越の１市２町の任意協議会が設置され、現在協議中であります。 さらに市長は政令指定都市を目指して合併特例法の期限である平成１７年３月まで、新たに新潟、豊栄、味方、月潟、中之口、西川、潟東の７市町村の任意協議会を発足させようとするものです。 ６月２日発行の｢市報にいがた｣では「政令指定都市を目指して」の市長執筆によりますと「広域合併による人件費の節約だけでも財源が地域全体の福祉向上となる」とのくだりがあります。 合併後の黒埼地区住民には新潟市の充実した福祉で大変喜ばれている、と市長が述べておられたことがありました。 黒埼地区に一定のメリットがあったことは否定しませんが、もともとの市民のみなさんは合併の効果があったとはあまり聞きません。 むしろ生活保護や医療・介護など目立った改善はされていないのではないか。 編入された黒埼地区には役場がなくなり、農業委員会も任期満了でなくなります。 地区の商店街は一層さびれ、何より身近できめ細かい行政サービスの低下に不満の声があとを絶ちません。 黒埼との任意協議会では約２千項目のうち２５０項目の行政項目については調整を行ったものですが、細かい部分は事務方ですり合わせたことになりました。 協議会に検討されなかった残りの項目にも合併後に多くの点で問題が明らかになり、黒埼地区住民は不満の残るものでした。 一方、旧新潟市側としては、市民には説明会すらもたれませんでした。 今回も同様の経過をたどっています。 市は住民に対し十分な情報提供をし、住民の声をよく聞くべきです。 市長は政令指定都市について、国・県のいいなりに吸収合併を繰り返すやり方で人口はふえても、くらしは細るばかりでしょう。 黒埼地区の合併建設計画は１０年間で７３３億円が約束されていますが、普通会計規模で合併後２年間で９０億円程度にしかなっておりません。 残りの６４３億円を８年間で執行するとなると来年度以降、年間約８０億円の事業予算が必要となります。 ３月議会でも指摘しましたが、財源が示されていません。 また、年次計画も示されていません。 わが党議員団の財政分析報告書では、達成困難であることが解明されています。 市長は明確な見通しも示しておりません。 このような住民に具体的な説明もない、また上からの期限を区切って強引に進める合併には反対であります。 次に街路事業・小張木関屋線の整備予算９，８２８万円についてであります。 これは西海岸の貴重な保安林を切り開いて道路にしようとするものです。 いま、この地帯は飛砂防止の保安林としても、地域の住民の憩いの松林としても大きな役割をはたしています。 市長は日頃自然保護をうたい、佐潟のラムサール条約の湿地登録をするなどの行政を進めてきたとしています。 ところが一方では、この貴重な松林を切り開くなどというのは政策の一貫性がありません。 この松林は先人達が営々として、飛砂と闘い植林してきたものであり先人のそうした営みに対する挑戦でもあります。 かつて、川村奉行は新潟の海岸に植林をすすめ、市民の暮らしを守ってきました。 二葉町の海岸には、長谷川市長になって、建てられた川村奉行を称える碑と像があります。 地域の住民の中にも、根強い反対の声があり、この声に行政は耳を傾けるべきであります。 よって本議案についての委員長報告は反対するものであります。 |
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