日本共産党市会議員団
明戸和枝議員
02年6月議会・市民厚生常任委員会・意見要望
私は、共産党議員団を代表しまして意見要望を申し上げます。
当委員会に付託されました議案第45号を除くすべての議案に賛成するものであります。
議案第45号 平成14年度新潟市一般会計補正予算関係部分につきましては、予算は一本でありますので他の委員会で反対がありますので、反対であります。
若干意見要望を申し上げます。
最初に議案45号 平成14年新潟市一般会計予算関係部分について
障害福祉課分として、支援費システム整備事業3,900万円は、受給者の管理、事業者管理などのシステム整備事業を委託するための費用であります。
この事業はすべて一般財源で賄われるとの説明でありますが、制度移行に伴う電算化につきましては、当然、国の財政負担があってしかるべきであります。
介護保険制度導入にさいして、2分の1補助がありました。
にもかかわらず、支援費制度導入に国の財政支援がない店は問題であります。
システム整備事業は明年までの2か年事業として、全体で6,000万円を見込んでいるそうでありますが、整備事業のほかにシステム運用も含め当然国の財政支援を強く求めるべきであります。
そして、支援費制度移行にあたって、説明によれば、10月の利用者受付にもかかわらず情報提供や事業者説明もこれからと言う状況であります。
制度全体の詳細な内容が明らかにされていない段階で困難な点はあるにしても障害者や家族にとっては生活全体に関わる問題であります。
国の指示まちの受身の姿勢でなく、関係者の声を十二分に聞いて,そうした意見を生かしていただきたいと思います。
懸念されるのは、現行サービスから支援費制度に移行した際、サービスが低下することがないのか、また、利用者負担額が増えることがないのかという点であります。
市としては国の基準額が明らかになった時点で、「そうして点について、検討・配慮したい」との答弁でありました。
市として障害福祉サービスの前進のためいっそうの努力をしていただきたいと思います。
議案第49号 病院事業会計補正予算と、議案60号および第61号は関係がありますので一括して申し上げます。
市民病院の医療事故に係る損害賠償請求訴訟和解による損害賠償額の決定によるものあります。
今回の2件については、当初の市主著と和解に至る考え方の説明では相反する結果となったものであります。
訴訟に対する市の姿勢について、一言触れておきたいとおもいます。
応訴する際、徹底的な医学的・科学的な鑑定判断を明確にして争うべきであります。
医療事故によって患者の死亡、また機能障害の後遺症を招き、患者家族に苦痛を与えることを考えれば、今回の事故を真摯に受け止めて、今後の医療事故防止に万全な対応していただきたいと思います。
議案第66号 財産の取得について
「ワークセンター日和山」の建物の4階部分を、二葉コミュニティハウスに専有すること、また供用する部分は按分比率で計算し購入するものですが、合築ということから利用勝手の問題で支障がでてくるのはないかという懸念があります。
市民にとって利用しやすい施設を第一に、今後とも総合的な観点で検討してください。
議案73号 市長専決処分について
専決第5号 平成13年度新潟市介護保険事業会計補正予算(第三号)専決処分書
歳入の介護保険料のうち現年度分普通徴収保険料がマイナス2,135万円となっております。
徴収率97.77%で計上していたが95%であったこと、また1,600人が滞納していることも明らかになりました。
このことは、繰り返し述べているように、乏しい年金では払いたくても払えない人が、多く存在していることを表しているのではないでしょうか。
滞納者がサービスを利用する際に、滞納期間に応じて制裁措置を加えることが明記されておりますが、問題といわざるを得ません。
止めるべきであります。
「経済的理由による保険料の減免を考えるべきであります。」
報告第3号 繰越名許費繰越計算書の報告について
一般会計のうち、衛生費 合併処理浄化槽設置整備事業補助金が1,282万2千円が繰越となっています。
浄化槽方の一部改正が、平成13年4月1日から施行されたことにともない、原則合併処理浄化槽の設置が義務付けられたものです。
当初100基の設置予定を途中70基に調整しましたが、それでも39基しか設置されず、31基が繰越となりました。
いくら補助があるといっても、たとえば6人・7人槽でいままでの単独浄化槽が30万円、合併浄化槽だと本人が60万円負担しなければならないこと、また維持管理費も単独浄化槽が年間4万5千円、合併浄化槽が7万8千円となっている。
金額の面からなかなか進まないのではないか、補助金の見直しも含め検討すべきではないでしょうか。
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