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本会議記録 | |
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| 2002年06月定例議会一般質問 |
日本共産党市会議員団
今井ヨシイ議員
通告しましたように、私は３点について長谷川市長、並びに加藤教育長に質問します。 最初の質問は、「支援費制度」と障害者福祉についてであります。 平成１５年４月から障害福祉制度が大きく変わることになります。 これまで「措置費制度」で提供されてきました障害児・者の福祉が、一部を除いて一斉に「支援費制度」で提供されることになります。 厚生労働省はこれまで「事務大要」や「政省令案」を示して、少しずつその姿を公にしてきています。 そして、「支援費制度」は、将来的には介護保険制度に統合されることもあり得るなど、障害者施策が今後、大きな変容をとげることも予想されます。 厚生労働省は、これからの社会福祉のあり方について、憲法２５条の生存権を基本とするのではなく、憲法１３条の自由権に基づき展開されるべきと述べています。 自由権を生存権より優位にすえる先には、社会福祉がすべて個人の選択と責任の手にゆだねられてしまう危険があります。 これでは、力をもった人だけが主張でき、力を持たない人は孤立して何の支援も受けられないという事態を招きかねません。 生存権も自由権も、ともに大切な基本的人権であります。 あれかこれかでなく、その双方が大切にされてこそ、障害者・家族が安心してくらすことができるのです。 「支援費制度」移行に伴う、今後の新潟市の福祉サービス事業に対して、障害者や家族から「障害種別間での格差是正を、選べない現実、重度障害者の対応不安」などさまざまな問題点や要望が寄せられています。 すこし紹介します。 「法内施設でありながら、小規模通所授産施設と精神障害者通所授産施設は措置制度ではなく、補助金制度であることから、支援費制度から外され、同じ障害でありながら制度間の格差があることは許されないこと」、「利用したい施設などを選べるという耳ざわりの良いフレーズで準備が進んでいるが、法人化された施設が絶対量、不足している。社会資源の整備充実こそが優先されるべき。数値目標を入れた障害者計画を作ってほしい」 さらに「地域に施設がないばかりに、通所授産施設などに重い障害のある人が利用せざるをえない。４０種をこえる複雑多岐な制度を改めて、制度間の矛盾がなくなるように、障害の重い人が大切にされる制度に充実してほしい」と言う、この声に、市は是非応えて欲しいと思います。 厚生労働省の支援費制度の事務大要では、「地域住民に身近かな行政主体として、障害者に対する支援体制の整備に努めるとともに、利用者本位のきめ細やかな対応により支援費の支給決定等を行う」として、市町村に重要な役割が期待されています。 支援費制度の目指すものが、障害者の自己決定を尊重し障害者自らがサービスを選択する仕組みであるならば、支援費支給に至るまでの相談支援体制や、利用するサービス供給体制の整備が前提となるはずですが、相談支援事業の制度化や市町村におけるサービスの整備目標も提示されておらず、この点、市町村まかせになっています。 また「支援費基準」は国が示す基準を下回らない範囲内で市町村長が定めることになっていますが、国基準を超えて支援費基準を定めると市町村の負担となり、厳しい財政事情のなかで市町村によって差が生じることも懸念されます。 とは言うものの、市の役割は重要であります。 第一に、市の組織のなかでの相談支援窓口の確立や障害者支援事業等の連携による相談支援体制の整備とともに、市みずからが指定事業者になることを含めたサービス供給体制を基本として、地域での生活支援のネットワークづくりが重要であります。 第二に、契約締結への支援や苦情などへの対応とともに、契約できない人がサービスからもれることがないように措置制度の要件やシステムの整備が必要であります。 第三に、支援費支給決定荷か変わって、利用者の実態に則した支援基準や利用所負担額を設定するとともに市の斡旋・調整・利用の要請などを含めた支援決定にかかわる体制整備が求められます。 しかるに、今年の３月議会の市民厚生常任委員会で、「支援費制度移行費」の質疑でも詳細な説明もできない状況でありました。 本、６月議会で「支援費移行システム経費○○円」の補正予算が計上されているものの、肝心の障害者本人や家族には、支援費制度についての必要な情報がほとんど行きわたっていません。 そこで、以下の問題点にしぼって質問し、本市の障害者福祉の前進を期待したいと思います。 その１は、支援費制度の導入によって、行政、事業者、利用者のそれぞれの役割と責任はどのように変わるのかお尋ねします。 その２は、支援費の対象となるサービスとならない福祉事業はなにか、身体、知的、児童それぞれについて明確にお答えください。 その３は、支援費サービスの需要の見込み数と供給量はどのようになるのでしょうか。また、それぞれのサービス事業に対する整備計画の内容を明確にお答えください。 その４は、支援費支給の要否と支給量を決定するための専門審査会を設置すべきと思います。公平、透明制を保証するうえで、是非必要と考えられます。この点についてお尋ねします。 その５は、障害者や家族などの関係者への情報提供がほとんどないもとで、今年の１０月には全国一斉に申請受付が始まります。１０月の申請受付けまでのスケジュールと、その後の事務作業はどのようにすすむのか明確にお答えいただきたいと思います。 その６は、想定されます支援費基準額は、いくらになるのか。又、国の示す基準額が市の現行サービス水準を下回る場合、市独自の基準額設定の必要があると考えられます。実態に即した対応が求められます。この点についても明確にお答えください。 その７は、支援費制度の国、県、市の財政負担割合はどのようになるのかお尋ねします。 その８は、措置制度から支援費制度移行によります影響額はどのようになるのでしょうか。平成１４年度比較で、国、県、市、利用者それぞれについてお答え下さい。 その９は、利用者負担について、現行より負担増にならないよう軽減措置を実施すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 その１０は、事業者への財政支援についてでありますが、巷間つたえられている支援費基準額が、措置制度の８０％に抑えられると言われています。そして、支援費は、施設設備や職員配置とは直接的には結びつかないとの位置付けがされ、施設ごとの設備基準や職員配置基準案が示されているものの、現行基準を改善する内容になってはいません。むしろ、職員配置に関しては、「常勤換算方法」により非常勤職員の割合が相対的に増加することが予想されます。これで果たして「質の高いサービス」ができるでしょうか。せめて、保育園なみの人件費の公私間格差是正のための財政支援と支援費受領までの３か月間の運営にかかる財政支援を求めるものであります。市長のご見解をお伺いします。 その１１は、身体障害者手帳交付者以外も支援費の対象にすべきという点であります。厚生労働省は、「身体障害者手帳を有しないものは、原則として支給決定の対象としない」との見解を示しています。これは、身体障害者福祉法で「身体上の障害がある１８歳以上の者であって、都道府県知事から障害者手帳の交付を受けたもの」を身体障害者と規定しているためであります。現在、身体障害児の多くは、まだ小さいということもあって手帳を持っていない場合がほとんどであります。また、障害認定基準に達しないけれども日常生活になんらかの困難をきたしている障害のあるものについても、身体障害者手帳を持っていなくとも市の判断で柔軟に対応すべきと思います。ご見解をお伺いします。 その１２は、受給者証に視覚障害者、知的障害者への点字化や補助的な冊子の導入を図っていただきたいと言う質問です。 視覚障害者の支給量管理のためには、受給者証の点字化のほか、事業者記入欄への記入も点字で行い、本人が常に残量を正しく把握できるようにする必要があります。 また、知的障害者については、本人の理解を助けるための補助的な冊子などに残量などをわかりやすく表記する必要があります。 事前に関係者から要望、意見を聞いて是非そうした声を生かしていただきたいのであります。 市長のご見解をお伺いします。 |
２点目の質問は、「地域づくり」について質問いたします。 今年の２月２８日、「新潟日報」夕刊は、「全国住みよさランキング、県内軒並みダウン」と報じました。 東洋経済新聞社発行の「都市データパック・２００１年度版」による全国６７３都市の比較です。 それによりますと、新潟市の「住みやすさ」は１９０位。 「２２位に上昇した金沢市との差が広がった」と新潟日報の評価でした。 また、「成長力・民力度」とも新潟市は、北陸信越５県の県庁所在地のなかで最下位であります。 県内２０市のなかでも、「民力度」は燕市、長岡市についで第３位です。 しかし、「住みよさ」は７位、「成長力」は１１位であります。 新潟市が吸収しようとしています豊栄市、新津市、白根市より、「成長力」の低い都市になっています。 「大きいことはいいことだ」「政令指定都市をめざす」などと大風呂敷を広げる前に、なぜ「住みよさ、成長力、民力度」の低い都市になってしまったのか、足元をしっかり見つめ直すことが求められます。 住民は、行政サービスや生活の利便性、負担コストなどの要因だけで地域を選択し、決して「自由に」移動するのではないと考えます。 家族や親戚・友人・知人などの地縁・血縁関係などの人間関係や、地域固有の歴史文化などから生まれる、地域に対する愛着の深さや、居心地のよさによって住みつづけるのだと思います。 たんに、利便性や経済的合理性を求めて、住み続けているのではありません。 いま、全国各地で「地域づくり」の実践が取り組まれています。 過疎地の住民が自ら地域を元気にするアイデァに、県と市町村が３年間で最大４０００万円を支給する。 鳥取県が２００１年６月に打ち出しました「中山間地域活性化交付金」は、助成する側がメニューを限定しない自由さが注目を集め、構造改革で地方支出の削減が叫ばれた年に、無駄遣いを無くすためにこそ住民に任せるとした地方からの反論とも言える制度は、地域や市町村に自己責任の伴う変革を突き付けています。 この事業は、昨年度は、１４市町村１９地域が申請に殺到し、６月時点で１３地区の採用を予定していた県は、１２月には補正予算を組んで対象を１７地区に増やすほどでした。 まさに「地域づくり」が県ぐるみのうごきとなっています。 その他、「愛知県富山村の日本一小さな村の大きな実践」や「京都府美山町・日本一の田舎づくり」「愛媛県の内子町・地域の魅力づくりへの挑戦」そして、県内での「村上市の歴史文化を生かした、人形さま巡り、屏風まつり」、などの地域づくりが盛んに取り組まれています。 私は今年の２月、長岡市に「地域づくり」の視察をしてきました。 長岡市は地域活動の拠点として小学校単位に「センター」を配置し、１〜２名の職員体制で推進しているそうであります。 住民の要求や課題を住民の最も身近なところで、行政が一体となって地域づくりにとりくんでいることに、大変共感を得ました。 本市では、地域活動や生涯学習の拠点として、コミニティセンター・コミニティハウスや公民館などの整備をすすめてきました。 こうした背景もあって、地域によっては、地域学の取組みから坂井輪文化村へつなぐ地域おこしや、福祉の町づくり研究から配食サービスの夕映えの会の実践、また、水辺を考える会など多彩な活動が展開されてきました。そして、地域振興、地域づくりのための「地域を考える会・地域を良くする会・街づくり協議会」などが立ち上げられ、一定の成果はみられますが、成功しているとはいい難い実態ではないでしょうか。 地域づくり、地域振興を成功させるために、行政の積極的な対応が強く求められます。 市民の側が学習、実践を通じて、地域の課題や問題を解決していくうえで、行政のバックアップが不可欠であります。 各地区には、地区事務所、公民館、コミニティセンター、や地域保健福祉センター、地区社協などが、地域の行政窓口業務や事務事業をそれぞれ分担しておこなっていますが、地域づくり、地域振興推進のための調整、企画機能をふくめた専門体制が取られていません。 平成４年の組織・機構改革では、各部門間の調整と連携を強化して、横断的かつ総合的な施策を展開するとともに、企画・政策機能を強化するとして現行体制が取られましたがこれに十分答えきれていません。 地域づくりのための新たな推進体制を図ることを提案しまして、つぎの点についてお伺いします。 その１は、ハード面の整備と運営についてお伺いします。地域活動の拠点施設整備は中学校区単位ですすめられてきましたが、地域の実情によってはより小さなエリアでの整備も検討していただきたいと思います。また、施設の閉館時間延長についても関係者の声を良く聞いて実施のために検討していただきたいと思います。 その２は、地域の調整機能と推進体制の確立についてお伺いします。地区事務所には地域係りはありますが、他の部門との調整やあらたな政策立案機能は持たされていません。「顔がみえる地域づくり」推進体制をどのように確立していくのか、お伺いします。 |
３点目の質問は、小・中学校の教育条件の整備について質問します。 私ども共産党市議団は、この数年間学校の施設改善、教育条件の整備を要求して参りました。 特に小・中学校の校舎の荒廃は緊急事態と警鐘を鳴らし、一日も早い改善を求めてきました。 私は、今回質問するにあたって学校関係者から現場の声を伺ってきました。 少し紹介させていただきます。 雨漏りがするのに「大規模改築があるから後回し」と言われそのまま。（周辺部の小） 学年４クラス集まっての学年集会を開くスペースがない。 体育館のみで、体育の授業で使っていれば使用できない。 屋上などを使っている状態。（東新潟小） 学習机、椅子が古くて、とても危険なものを使っている。（東新潟小） 特殊が１クラス減ったので、空き教室が１つできたが、少人数学習に使う予定。 しかし机や椅子がないので、どうしょうかと相談している。（東新潟小） ランチルームにクーラーを早急につけてほしい・とくに隣がグランドであると窓が開けられない。 これからの季節、絶対に必要。（小針中・山潟中） 職員の休憩室が男女とも無い。 更衣は一畳もないトイレの奥の部屋でやっている状態 （西新潟中） 妊娠中の女性教職員が横になって休める休憩室がない（西新潟中） など各学校のみなさんの切実な要望が寄せらました。 市教育委員会では、平成１２年から２か年で老朽度調査を実施、順次改修計画をすすめるとしていますが、雨漏りや使用に耐えないような、あぶない椅子、机など緊急対応が必要であります。 そして、中学校給食に伴う施設整備、少人数学級や完全学校週５日制の対応など、あらたな教育課題の対応が求められます。 未来を担う児童、生徒たちの義務教育の勉学の場ぐらいはきちんと整備することが市として喫緊の努めではないでしょうか。 そうした意味から質問したいと思います。 その１は、少人数学級の実施で、余裕、空き教室のない学校で特別教室などへの皺寄せがあってはならないわけですが、その対応についてお伺いします。 その２は、完全学校週５日制で、地域活動をすすめるための場所が確保されるのかどうか、お伺いします。 その３は、老朽度調査結果と改修・改善計画、ならびにその進捗状況についてお伺いします。 その４は、中学校給食の施設整備についてお伺いします。あらためて少人数学級や５日制など新たな課題と改修整備事業をすすめる際に、自校方式の給食施設整備をすすめるべきと考えます。答弁を求めます。 その５は、平成１１年８月２６日文部省「学校用具教室用机・椅子のＪＩＳ規格の改正について」の通知を行いました。児童・生徒の体やパソコンなど多様な教材にあわせ、配慮を求めています。市としても早急に更新するよう求めましてお伺いします。 |
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