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本会議記録 | |
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| 2002年06月定例議会一般質問 |
日本共産党市会議員団
渡辺有子議員
私は，通告に従い市長に質問をさせていただきます。 最初の質問は，（仮称）新潟市農業基本条例を制定し，地域農業の振興と食の安全確保についてであります。 私は，新潟日報社が1973年に掲載した「もうじっとしていられない」という連載記事の一部を紹介したいと思います。 その記事は，曽野木農協婦人部の野上ヤイさんの活動を紹介した記事であります。 約30年前，純農村地域の曽野木地区にも都市化の波が押し寄せ，さまざまな問題が生まれていました。 当時，学校の先生からは「この地域の子供は根性もやる気もない」と言われる。 一方で，子供には「親は古い。仕事のきつい農業をなぜあくせくやるの。田んぼ１枚売れば1,000万円になるのに」と平気で言われる始末でありました。 都市化の中で拝金主義が地域にはびこり始め，このままでは地域も農業も子供の未来もだめになると農家のお母さんたちは心配したのであります。 「都市化に負け，潜在的に土地代金を当てにし，農業に意欲を失った上，無学でさっぱり話し相手になれず，物質面しか満たしてやれない母親の姿を子供が受け継いでいるのかも。こりゃいかん」との思いがお母さんたちの心を駆り立て，「都市周辺農業として生きていくためにどうしたらよいのかを考えよう」と，婦人農業セミナーを自主的に開講したというものであります。 それから30年，現在の曽野木地域はどうなっているのでしょうか。 周辺は高速道路に囲まれました。 これを見て，曽野木の拠点性が高まったと評する方がいるのかもしれません。 ところが，銀行，スーパーマーケットの相次ぐ撤退が起こっております。 開発一辺倒のまちづくりに限界があらわれてきたことを示す事例と言えるのではないでしょうか。 私は，曽野木地域の地域づくり，また周辺農村部の地域づくりは，開発指向一辺倒の施策に対する支援策ではなく，都市農業をどう振興すれば農家の意欲をかき立て，振興につながるのかが今求められていると思います。 安全，安心なまちづくり，豊かな人間形成を進めるためにも，農業振興は欠かせないと考えます。 国の無責任な農業施策によって，農業を取り巻く環境は厳しいものがあります。 しかし，30年前から真剣に都市農業をどうするかについて議論がされてきたのであります。 「新潟の農業はおらってが守ってきたんだいね」の声を背に，その立場から順次質問をさせていただきます。 2000年農業算出額及び生産農業所得で見ると，全国の農業粗生産額は前年より2.6％減り，農家の所得分に当たる生産農業所得は3.6％も減りました。 政府がＷＴＯ協定を受け入れた当時の'95と比較すると，粗生産額で12.7％の減，生産農業所得では23.2％と４分の１近い大幅な減少であることが統計にあらわれ，日本農業と農業経営の困難を示しております。 食料受給率は，向上どころか，低下傾向から脱出することができず，特に野菜や果物など生鮮農産物の生産の減少が目立っております。 そこでまず，１，新潟市農業の現状について４点伺います。 ア，市内の農産物生産量。 イ，農産物販売農家の推移と実際。 ウ，農用地面積の推移と現状。 エ，水田，畑の整備状況について伺います。 次は，農業と食の安全を脅かす現状への認識についてであります。 新潟市の転作面積は，平成13・14年度とも水田の約３分の１に達しており，農業者の皆さんの間では限界感も強く，生産調整を実施しない農家が固定化しているとの認識を示されているところです。 そこで，ア，強制減反と県のペナルティー発言について，どのように認識されているのかお伺いをいたします。 日本は，世界第１の食料輸入国になりました。 特に1960年の日米安全保障条約の締結を契機として，食料の輸入が急速にふえ続けていると言われます。 さらに，ＷＴＯにより農産物輸入規制が緩和をされ，先進資本主義国では穀物自給率を100％以上に高め，目標を達成しているのに対し，日本の穀物自給率は26％，カロリーベースでは40％という異常な事態であることは既に繰り返し言われていることであります。 埼玉県では，2000年11月から，県内で生産額が上位のうち輸入量の多い野菜10品目について，産地の出荷状況と輸入野菜に対する対応状況を中心に調査を行ったそうであります。 そこで，イとして，輸入農産物が本市農業に与えている影響について，認識をお伺いいたします。 次に，ウ，市民が不安を寄せる輸入農産物の安全性について。 輸入食品の増加に伴い，その安全性についても関心が高まっております。 最近では，中国産のホウレンソウから使用禁止の殺虫剤が検出された事件がありましたが，青果物からも環境ホルモンや残留農薬が検出されたことなども指摘されているところであります。 これらは，日本農業の衰退に拍車をかけているだけでなく，安全性の面からも大問題と言えるのではないでしょうか，お伺いをいたします。 ３は，地域農業振興策の提案についてであります。 ア，消費者，住民とを結ぶ活動に積極的な支援をについてであります。 平成13年５月に発足したにいがた農業者・消費者交流会活動について，直接お話も伺ってまいりましたが，その活動報告書によれば，この交流活動にはさまざまな利点があります。 消費者は，農産物情報を常に入手することができ，農家の新鮮な野菜が直接購入できます。 また，交流活動の目的の一つである農業振興は，地元農地の保全にも貢献します。 農地には，まちの緑化や都市防災を補完する多面的な機能があるため，農地保全の恩恵は地域住民にも享受することになります。 一方，生産者側は，交流により消費者のニーズを把握する機会を得，同時に農業の重要性や地域農業の宣伝を行うことができることなどが述べられております。 これらの活動が多くの地域に広がり，発展することが望まれます。 ハードな面への財政的支援に限らず，人と人との交流活動に対しても幅広く臨機応変な助成，支援が求められていますが，お伺いするものであります。 イは，安全，安心の地場農産物の農家，生産者等でのＰＲ活動に支援をについてであります。 地域のスーパーにも，生産者の住所や氏名，中には顔写真も添えられた商品を見かけることが多くなりました。 安心，安全な農産物を提供しようとする生産者の活動が広がっていることがうかがえます。 また，農作物の加工や販売などに乗り出した農村女性の起業数が全国で7,327件に上ることが農水省の調査で明らかにされました。 若い世代には，見た目の悪い無農薬の野菜や調理方法がわからず野菜を使わない，市場でも買う人が少なくなったという声も聞かれます。 単に地産地消といっても，さまざまな工夫を凝らしたＰＲが必要でありますが，その取り組みの状況を把握し，行政の支援を求めたいと思います。 石川県の金沢市農産物ブランド協会では，古くから市民に親しまれている金沢で栽培されている野菜のうち，12品目を加賀野菜として認定をし，積極的に消費宣伝をし，店先から姿を消しつつある伝統野菜について，種の保存，栽培技術の継承と生産の維持を図っているとのことであります。 本市においても，ウ，伝統野菜の発掘と地元食文化の保存を図ることを提案するものであります。 現在大妻女子大学の姉歯 暁助教授が，新潟県立短期大学に在任中に生活学科のゼミで，「農業問題と学校給食」のテーマに沿って，学校給食に地場産品がどれくらい使われているかというアンケートを県内市町村に対して実施をしています。 これによりますと，86市町村が回答をし，「ごくたまにしか地場産を使っていない」が48％，80％使っているのは１自治体にすぎなかったという結果が示されていました。 これだけ農業生産物の県内自給率が高い新潟にあって，給食に地場産のものを取り込むことができない。 将来の地場農産物の消費者を育てることにつながり，域内生産，域内消費の有効な手段である給食の現状について，決して大地の恵みを子供たちが享受できていないという現状も明らかになったと指摘をしております。 そこで，エ，多種多品目少量生産農業への支援と組織化を行い，オ，保育園，学校などへの地場野菜の供給システムを整えることを提案したいと思います。 ４は，（仮称）新潟市農業基本条例の制定についてであります。 地域農業と農家の暮らしを守るためには，家族経営を基本に，やりたい人，続けたい人は農業の大事な担い手として位置づける担い手対策や，価格暴落を防ぎ，多くの農家が生産を続けられるよう，農業予算の主力を価格・所得政策に切りかえ，米価を初め生産者価格の下支え政策を求める。 また，地域の条件と安全性を優先した生産拡大に力を入れられるよう，地方が主体的に農業振興計画，食料自給計画を立て，尊重させることが重要になっていると我が党は主張しているものです。 県内では，上越市が独自の食料・農業・農村基本条例を制定しておりますが，東京都日野市においても農業基本条例が平成10年に制定されております。 条例の前文では，新鮮で安全な農産物を供給する農業の役割や農地の持つ多面的な機能をうたい，この農地の持つ自然環境に対し，市民の理解を得ながら市民と自然が共生する農あるまちづくりを展開をし，農業を永続的に育成していくことを宣言していること。 農業に対する基本理念を定めて，市の責務を明らかにし，農業経営の安定化と市民へ新鮮で安全な農産物の供給促進を図ることを目的にしているものであります。 本市においても条例を制定し，農地，農業を守るとともに，農業の抱える多くの課題に取り組み，農業振興を図るべきと考えますが，お伺いをいたします。 |
２番目の質問は，介護保険事業計画策定への提言と高齢者福祉の拡充についてであります。 平成12年度から始まった介護保険制度は３年目を迎え，新たな事業計画の策定が行われることになります。 しかしながら，とりわけ保険料，利用料の減免制度については，住民の求めに応じて独自の減免制度を確立した自治体がふえてきたにもかかわらず，本市はかたくなに実行されようとはいたしません。 さきに市長は，「この間きめ細かい福祉制度の充実に努めてきた」と述べられておられましたが，私は最近はきめ細かく削減されているのではと思われてなりません。 削減だけではなく，さらにきめ細かい制度の充実をしていただきたいと思うのであります。 サービス利用の選択は介護認定者の権利であるにもかかわらず，緊急度や必要度による待機者数を算出し，それを根拠に，施設整備も含め，事業は円滑に進められているとの認識であります。 私が相談を受けるケースや介護現場から聞く実態とは余りにもかけ離れている認識には驚くばかりであります。 国においても，施設入所や介護報酬などの見直しをする方向でありますが，施設入所の優先順位を設けたとしても，希望者が減るとは限らず，国の指示に従っているとの言いわけの根拠になるだけではないのかと危惧されます。 介護報酬の見直しで，一時は撤退した民間の事業者が再び事業に参入する動きがあるとの報道であります。 採算が合わない事業を民間の事業所がするとは考えられません。 介護報酬の引き上げは，直接利用者の負担にはね返るものであります。 サービスがふえても，低所得の人々にはますます利用できない介護保険制度になる心配があります。 国が指示しなければ，国がやると言わなければやらないのではなく，国の動向に対して，市民いじめの制度になるようなことはしっかり抗議をし，見直しを求めていただきたいことに加え，介護保険制度の事業計画が一歩も後退することなく改善されることを強く求めたいと思います。 まず，１として，介護保険事業計画の現状について伺います。 アは，在宅サービス，施設サービスは必要に応じて適切に提供されたのか。 また，イ，提供されていないとすれば，その理由は何かについてお伺いします。 次に，２，ケアマネジャーやケースワーカーからの問題提起への認識と対策についてお伺いいたします。 ア，施設のあきがなく，退院後在宅に戻れない人の行き先がない。施設対応可能な人も介護療養型施設に入るため，本当に病院じゃなければいけない人がなかなか入れない。医療保険の療養型は入院費が高いため，経済的にある程度余裕のある人しか入院できない現状である。 イ，ショートステイのあきもなく，急な対応をしてもらえず，社会的入院の相談も増加傾向にある。 ウ，結核の既往や経口摂取困難で経管栄養の状態にある場合，施設の受け入れを断られる。 エ，市内ほとんどのケアマネジャーが既に手いっぱいの状況で，介護保険の新規申請の依頼を出しても断られることがふえている。早急に対策を立ててほしい。 毎日毎日困難な相談事例に遭遇する職員の皆さんも大変ではありますが，本当に困っているのは介護を必要とされている方と介護を担わなければならない家族などの皆さんであります。 一例一例について，具体的に認識と対策を伺うものであります。 介護の実態は，介護認定度が同じであろうとも，一人ひとりのケースごとに状況が異なり，介護度のみでは必要な介護サービスは決めることができるものではないと思うのであります。 介護度１の方でも，ひとり暮らしで24時間の見守りが必要かもしれませんし，介護度５であっても，家族の介護で十分暮らせる方もあり得ます。施設整備をすれば，１ベッド当たり平均で月50円保険料が上がると言われますが，どのサービスがどれだけ必要とされているのかはさらに詳しい調査が求められます。 そこで，３，市独自の実態調査をし，急いで基盤整備をするべきと考え，お伺いします。 先日，介護現場の職員の皆さんからさまざまな状況を伺ったところでありますが，措置制度がなくなり，介護保険ではその申請や介護計画が市を介すことなく直接申込者と施設職員の間で行われます。 そのため，サービスの不足などは職員の責任のように思われることも少なくない現状があります。 そこで，４として，介護と福祉の総合窓口を設置して介護現場と連携し，困難事例の解決に努力すべき点について伺うものであります。 次に，３，高齢者福祉の拡充についてであります。 その１は，社会福祉法人による利用者負担減額免除助成事業についてであります。 この制度は，当初社会福祉法人に限られていたものを，本年４月から，利用者の要望にこたえていただき，民間の事業所にも拡大されたものであります。 しかし，利用者にとっては軽減されても，提供事業者は年間受領すべき利用者負担の１％は事業者が全額負担しなければならないなど，事業への助成額が少なく，持ち出し部分が多いため，事業所から改善の声が上がっております。 そこで，ア，事業所が負担するとされる利用者負担年間収入の１％も助成対象額にする。 イとして，少なくとも減免対象者の利用負担額を対象に助成すべきであることを求め，お伺いするものであります。 次に，２，介護保険外サービスの充実と自立支援事業の見直しと拡充についてお伺いします。 介護保険制度に，介護サービスには介護認定度におけるサービス量が決められており，個々の状況にはサービス量が不足するケースもあります。 介護保険の事業計画策定に伴い，介護保険課と連携しながら，制度上不足が見込まれるサービスや必要とされている新たなサービスについての把握や事業導入の検討を望み，お伺いするものです。 ３は，緊急時の連絡システムについて伺います。 介護予防・生活支援事業の一つであるあんしん連絡システムであります。 この制度は，65歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯で，健康に不安があり，定期的に安否確認を必要とする方が利用できるサービスとされています。 団地の自治会長さんなどから，「ひとり暮らしや高齢者世帯の皆さんがいざ様態が悪くなったときに心配だからぜひ普及してほしい」との声や，「家族と同居していても，日中１人になる高齢者の方たちからも利用したい」との要望が聞かれます。 そこで，ア，あんしん連絡システムの利用状況と効果について伺います。 イは，65歳以上の高齢者に緊急ペンダントの普及をできないかについてお伺いをいたします。 最後の質問は，４，曽野木団地市営住宅の赤水対策，赤水解消の現状について伺います。 赤水対策については，こすもす棟の給水管取りかえ，他の棟については活水器を採用して解消に努めていただいたところであります。 当然，以前より改善されたとされる世帯もありますが，ほとんど改善が見られないところもあり，私も改めて聞き取りと状況を見させていただいてきました。 毎日の暮らしに欠かせない水が金臭い，白いシャツが赤くなる，２日ほど留守にすると赤水が出るため，しばらく流さなければならない，浄水器をつけているが，２カ月に１度取りかえる器具は1,500円もかかるなどでありました。 そこで，ア，活水器採用後の効果について，検証はいつどのような方法で行われたのか。 イ，ほとんど解消されない場所があるが，その原因は何か。 ウ，枝管を新たに配管して緊急に解消すべきではないのか。 エ，今後の対策と実施計画をお伺いします。 現状については，全世帯へのアンケートなども市として実施していただくことをお願いして，私の質問を終わります。（拍手） |
◎市長（長谷川義明） 渡辺有子議員の御質問にお答えいたします。 私からは地域農業振興策の提案と農業基本条例の制定に関する御質問にお答えし，その他の御質問については担当部長が答弁いたします。 最初に，地域農業振興策に関するお尋ねにつきましては，関連がございますので，一括して答弁いたしますが，生産者が新鮮で安全，安心な地場農産物を地域に供給し，地域の消費者が積極的に消費する，いわゆる地産地消の取り組みは，良質な食材の安定的な確保や豊かな食生活を実現する上で重要なことであり，またこのことが地域農業を支えていくものと認識いたしております。 また，直売所など多品目少量生産の取り組みについては，関係機関とともに直売所マップを作成し，支援に努めているところであります。 新潟みずほ農協曽野木支店において始められました十全なすの漬物加工，大変おいしいものでありますが，にいがた十全なすなど銘産品指定などを行いまして，伝統野菜の発掘や地元食文化の保存についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に，農業基本条例の制定についてのお尋ねでありますが，本年度，本市の農水産業の地域特性を生かした将来ビジョンを策定し，今後の施策の基本方向性を明らかにすることとしております。 御提案の基本条例の制定につきましても，その意義や必要性などを今後とも研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎農林水産部長（小原克己） 渡辺有子議員の御質問のうち，まず農業振興に関するお尋ねについて順次お答えいたします。 初めに，新潟市農業の現状についてでありますが，市内農作物の生産量については，市域のおよそ６割を占める農業地域では，地域の特性に応じてさまざまな農業生産に取り組んでおり，平成13年では，水稲は収穫量２万6,700トンと県内１位であるほか，大根や枝豆を初め19品目の農作物が県内１位の生産量となっております。 次に，販売農家の推移につきましては，農業センサスによりますと，平成２年では4,077戸，平成７年では3,577戸，平成12年では3,257戸となっており，５年ごとに１割程度ずつ減少している状況であります。 次に，農用地面積につきましては，農林水産統計年報によりますと，市内の耕地面積は，平成３年では8,630ヘクタールが平成13年では7,760ヘクタールとなっており，10年間で約１割減少しております。 次に，水田，畑の整備状況につきましては，中・大型機械による作業が可能な30アール区画以上の水田，３メートル以上の道路に接している畑で申しますと，平成12年度の統計で，水田は全体の14％であり，畑は52％となっております。 次に，農業と食の安全についてお答えいたします。 まず，米の生産調整につきましては，主要食糧の需給と価格の安定を目的とした食糧法のもと，国民の米消費量が減少し，生産過剰となっている中でやむを得ないものと考えており，農家みずからの課題として主体的に取り組むことが基本であると認識しております。 また，県単独補助事業の優先採択についてでありますが，県では生産調整推進のため，これまでも生産調整目標面積の達成市町村からの申請事業を優先的に採択してきたところですが，平成14年度は厳しい財政事情などからこの方針を一層強化したものと受けとめているところであります。 なお，新潟市は本年度100％達成の見込みでありますので，優先採択していただけるものと考えております。 次に，輸入農産物の影響についてでありますが，平成13年の暫定セーフガードに象徴されるように，ネギへの影響があったところであり，このため，市内ネギ産地では掘り取り機械の導入などによる生産コスト低減対策に努めているところであります。今後とも輸入農産物の急激な増加が見込まれる場合は，できるだけ国内農産物への影響が及ばぬよう，国がセーフガードの発動など的確な措置を行うべきものと考えております。 次に，輸入農産物の安全性についてでありますが，最近輸入野菜に残留農薬が検出されていることは，食品の安全にかかわる重要な問題であると考えております。農薬の使用基準や流通の異なる外国からの輸入作物については，検疫所における水際の検査が重要であり，今後とも国において厳格な検査が行われる必要があると考えております。 以上であります。 ◎保健福祉部長（佐藤満夫） 渡辺有子議員御質問の介護保険事業計画の策定と高齢者福祉の拡充についてお答えをいたします。 初めに，介護保険事業計画の現状についてでございますが，制度導入から２年が経過する中で，在宅サービス，施設サービスとも利用が増加しております。在宅サービスにつきましては，需要量に比べ短期入所施設の不足が見られるものの，全体的にはほぼ計画どおりの利用となっております。その一方，施設サービスは入所希望者が多く，特別養護老人ホームの整備を前倒しで行ってまいりましたが，需要の伸びが大きく，入所者が計画を約200人も上回ったため，施設全体にあきがない状況にあり，短期入所の利用も含めまして，円滑なサービスの提供に支障を来す要因となっております。 次に，ケアマネジャーなどから提起された幾つかの問題についてでございますが，施設入所につきましては，入所希望者が多いことから，一般的な施設利用の流れであります高度医療を行う病院から医療保険の療養型病床に移り，病状が安定した段階で介護保険の療養型病床や老人保健施設に移るという流れが円滑に機能していないことによるものと考えております。医療から介護への受け皿となる介護保険の療養型病床が８月に黒埼地区で120床が新たに開設いたしますので，ある程度改善が図られるものと見込んでおります。 次に，ショートステイの利用に関連した御質問でございますが，ショートステイの不足につきましては，介護保険事業計画の策定委員会におきましても問題提起がありましたし，議論されたところでございます。施設入所の増加に伴い，老人保健施設におけるショートステイの枠が入所枠として利用されていることが主な要因であると伺っておりますが，今後施設整備を進め，枠を確保する必要があると考えております。 次に，施設の受け入れ拒否についてでございますが，介護保険法では，正当な理由がある場合に限り，サービスの提供を拒否できるとされております。医療の必要性が高い方が特別養護老人ホームに入所申し込みを行った場合，適切なサービスの提供が困難でありますので，拒否されることがあると考えられます。お話しのような状況では，提供を拒否する正当な理由に該当しない場合もありますので，県や国民健康保険連合会を通じ，適切な対応が図られるよう指導を行う必要があると考えております。 次に，ケアマネジャーについての御質問でありますが，ケアマネジャーは市全体ではほぼ充足しているものの，一部の地域で不足している状況にあることは認識しております。ケアマネジャーが在宅介護の中心的な役割を担っていることから，今後の高齢者の増加に対応するためにも，事業者に増員を働きかけてきたところであります。今後，複数の事業者が新たに開設する予定であるとともに，増員の障害となっております介護報酬について，国が引き上げる方向で検討を進めていると伺っておりますので，その動向に注視してまいりたいと思います。 次に，介護現場の実態調査に関するお尋ねでありますが，介護の現場にはさまざまな状況や問題があると伺っております。介護保険事業計画の策定に当たり，利用者のニーズに基づきながら，介護の現場の意見も十分に踏まえ，実態に即した計画の策定に努めることが重要であると考えております。このため，これまでの御意見や御要望を踏まえ，居宅介護支援事業者連絡協議会の代表を初め，サービス提供事業者団体や施設団体の代表などから御参画いただいた策定委員会を設置し，御議論いただいているところであり，介護現場の声も反映した計画を策定し，それに基づく基盤整備を進めてまいりたいと考えております。 次に，介護と福祉の総合窓口についてでありますが，本市では市内９カ所に保健と福祉の一体的なサービス提供の場として地域保健福祉センターを設置しております。介護保険に関する相談や困難ケースについての検討会も開催しているところでございますので，連携の窓口として一層の活用が図られるよう関係機関に周知してまいりたいと思います。 次に，高齢者福祉の拡充についてお答えをいたします。 初めに，社会福祉法人による利用者負担減免助成事業についてでありますが，関連がありますので，一括してお答えをいたします。 この事業は，社会福祉法人が利用者負担を２分の１に減免した場合に，国，県，市が法人に対し一定割合を助成するものであります。 本市では，恒久的な低所得者対策としてこの助成事業に取り組み，訪問介護，通所介護の在宅サービスについて，本市独自でことしの４月から利用者負担軽減の対象事業所に福祉公社及び民間事業者への拡大を図るなど，利用者負担の軽減に努めてまいりました。 助成額の算定に当たりまして，サービス利用者全員の利用者負担年間収入の１％を助成対象額から控除することにより，事業者の負担が増加し，国などの助成額が少なくなる場合もあることは承知しております。国がこうした算定方式を導入した背景には，社会福祉法人が税制上の優遇措置や施設整備の補助を受けていることなどを勘案したものであると伺っております。 また，本市でこの制度を導入する際に，事業者の皆さんに制度の趣旨や算定方式などを事前に御説明申し上げ，御理解をいただきながら取り組んでいただいたところであります。 今後，国に制度の実情と問題提起を行ってまいりたいと考えております。 次に，介護保険外サービスの充実などについてのお尋ねでありますが，本市では，高齢者ができる限り住みなれた地域や家庭で自立した生活を送ることができるよう，生活支援ヘルパーの派遣やあんしん連絡システム事業，ふれあいティールームなど各種事業に積極的に取り組んできたところでございます。 今後も，高齢者やその家族の要望を踏まえながら，自立した生活を支える施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に，緊急時の連絡システムについてでありますが，関連がありますので，一括してお答えいたします。 簡易な操作の自動通報装置を貸与するあんしん連絡システム事業は，おおむね65歳以上のひとり暮らし，または高齢者のみの世帯で，健康に不安があり，定期的に安否確認が必要な方を対象に，緊急時には24時間体制で介護の専門家による出動と病院などサービス提供機関への連絡調整を行うほか，毎週１回の電話による安否確認とともに，福祉など各種の相談に随時応じるものであります。 平成８年度の事業開始以来，自動通報装置の設置台数は平成13年度末現在で約1,200台となっております。 毎年平均して約200台ずつ増加しておりますことは，ひとり暮らしによる孤独感や不安感の解消を初め，緊急時の迅速な対応などへの一助となっていると考えております。 お話しの対象者の拡大につきましては，高齢者の生活支援施策全体の中で必要性や施策の優先度などを勘案しながら検討すべきものと考えております。 以上でございます。 ◎開発建築部長（菅原宗人） 渡辺有子議員の曽野木団地市営住宅の赤水対策の御質問に順次お答えいたします。 市営住宅の赤水対策につきましては，平成12年度より計画的にその解消に向けて取り組んでいるところでございます。 その解消方法につきましては，給水管そのものを取りかえる方式と，磁力により活性化した水が赤さびの除去，抑制を行う活水器による方式を，その建物の建築年次・状況を勘案し，採用しているところでございます。 初めに，平成13年３月に採用した活水器の効果についてでありますが，各棟１カ所を選定し，住戸内の台所水栓からの朝の初流水を月１回採水し，水道法の水質基準のうち，鉄，色度，濁度の３項目について公的検査機関による検査を行い，２回連続で適合した時点で効果が確認されたものといたしております。今後も各住戸への聞き取りをするなど，採水箇所以外の状況の把握にも努めてまいりたいと考えております。 次に，赤さびが解消されない原因といたしましては，空室であった状況や水の使用量に相違があるなど，各棟，各住戸ごとに条件が異なるため，給水管内に発生している赤さびの状況に差があり，この結果，赤さびの解消がおくれている状況が一部ございます。 次に，枝管を新たに配管すべきではないか，また今後の対策と実施計画についてのお尋ねですが，解消のおくれているところについては，さびの発生を抑制する効果が確認されております活水器の能力アップを図ることによりまして，早期解消に向け対策を講じることといたしております。 なお，枝管の取りかえにつきましては，費用が多くかかることなど課題があり，当面実施は考えておらないところでございます。 以上でございます。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ◆渡辺有子 介護保険について再質問をいたします。 先ほど在宅サービス，施設サービスの点で，非常に当初の見込みから見て，特に施設サービスでは円滑なサービスに支障を来したと，こういうふうに答弁をされました。 私たちは，もうあきれられるほどこの介護保険の問題を今まで取り上げてまいりまして，そのたびに本当に円滑にサービスが提供されているのかということをお聞きしてきましたが，つい最近まで，円滑に進んでいるんだという，こういう答弁を繰り返しいただいてきましたが，この円滑なサービスが進められていない状況をいつ認識をされたのかをお聞きをしたいと思います。 それと，高齢者福祉の点ですが，あんしん連絡システムです。全体の政策の中で検討をしていただけるということですから，検討して採用していただけるものというふうに認識をするところでありますが，これは必要経費を含めて１基２万8,000円ほどだというふうに伺っております。 簡単に計算をしますと，１日77円の安心，こういうことになります。 民間の業者であればですね，この77円は安いと，こういうことで商品を売るだろうと私は思います。 １日77円の安心に市民の税金をしっかり使って，ぜひ実現するために検討いただきたいと思いますが，もう一度お答えをいただきたいと思います。 以上であります。 ◎保健福祉部長（佐藤満夫） 渡辺有子議員の２点についての御質問にお答えをいたします。 まず最初に，施設不足，施設が有効的に機能していないといいますか，それについていつ認識をしたのかという御質問でございますが，昨年の10月に施設入所の希望者，そういったものも実態調査を行ったということと，それから今現在行っております介護保険事業計画の策定委員会に，策定計画をつくるに当たっての参考資料ということで，ことしの１月に調査をやる中で，いろいろ現場の方からお聞きする，それから施設の方からお聞きする中で，改めてはっきり認識したところでございます。 それから，連絡システムの件でございますが，先ほどもお答えいたしましたように，全体の中で，高齢者施策の中で検討させていただきたいと思います。 以上でございます。 |
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