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本会議記録 | |
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| 2002年09月定例議会一般質問 |
日本共産党市会議員団
白井一議員
私は９月定例会において、先に通告いたしました件について、市長並びに教育長に質問いたします。 第一に地域農業の振興対策について、お伺いいたします。 その１として、米の政策見直し「食糧庁研究会の中間取りまとめ」は食料自給率の向上を掲げた「食料・農業・農村基本法」の趣旨に反するのではないか、市長の所感と講ずべき対策はないか、お伺いします。 農林水産省は、コメの過剰生産を調整するためと、云いながら助成金の財政負担増や減反面積の配分に対する不満が募っているなどから、今年１月、食糧庁長官の私的研究会を立ち上げ「農家が自己責任で売れるコメ作り」をするのが「あるべき姿」だと市場主義を取り入れ、減反を段階的に廃止すると、具体的検討に入り、生産者団体の意見を取りまとめ、当初２００３年から実施したいとしておりましたが、２００４年からの実施となりました。 これに対し、全国各地で多くの農民達から反対の声があがっております。 また、JA全国段階でも「国の役割と責任の明確化」を強く求めております。 また、農業経済学者らでつくる食料政策研究会は、今年６月に「コメの安定供給と稲作経営の危機打開に向けて」と題した政策提案を発表しました。 コメの生産が再生産できる収益を得られるよう生産費と米価の差額を国が補填する不足払い制度の導入やコメの備蓄は２００万トンに増やすこと。 これらの政策での財政負担は、年に２，７００億円程度増えると予測。 農林水産予算を２０００年度の水準に増やせば、捻出できるとの見方も示されました。 また、ミニマムアクセスは輸入義務ではないと指摘し、当面は輸入量を減らして市場隔離し、WTO農業交渉では、ミニマムアクセスの廃止をめざすべきだと訴えています。 私も、昨年の９月議会でも取り上げましたが、食料政策研究会の提案に同感であります。 市長の御所見並びに国に対する働きかけなどについてお伺いいたします。 次に、その２として、地産地消運動で地域農業を守ろうについてであります。 「毎日口に入れるものだから、新鮮で安全、安心できる農産物がほしい。生産者の顔とつくり方の見える関係をつくりたい」これが消費者の思いであり、このニーズに応えるのが、地産地消運動ではないかと思います。 県内でも地元の農産物を地元で消費する「地産地消」に取り組む動きが学校給食やホテルなどで広がっており、遺伝子組み替え農産物などへの不安を背景に消費者が新鮮で安全な食材への志向を強めていることが背景にあります。 また、地元産は、総じて新鮮なものの生産量が少ないため、必要量を必要なタイミングで調達しにくいという課題もあり、地産地消が順調に伸びるには、生産者のマーケティング努力が不可欠になっています。 食の安心、農への信頼重視により消費者ニーズが変革し、販売チャンネルが多角化するとともに、それに対応できる新たな生産者づくりが求められています。 近年、市内にはいろいろな販売所が設けられ、また朝市や常設の施設がありますが、１ヵ所に多種類の農産物が集まっていることが大切で、生産者は地域でまとまって対応する必要があります。 現在、市内での取り組み状況や支援対策について、お伺いいたします。 次に、その３として、園芸センターを活用し、特産野菜の振興や復活ができないか、についてであります。 近年、市場から消えつつあった地域特産野菜が復活するニュースが相次いでおり、復活経過は消費者が直売所で知って注文することで、増産につながるケースや行政の特産掘り起こしで脚光を浴びるなどさまざまだが「みんなで個性ある地元産品を継承しよう」との思いは、生産者、消費者ともに同じで関心が高まっていると云われております。 特産野菜が市場から敬遠されてきた主な理由は市場経済の効率主義に合わなかったからであり、復活のカギの一つは種子の確保から始まります。 女池菜は、商標登録を行い、十全茄子は名産品として取り扱われており、黒埼茶豆は鶴岡白山のだだ茶豆、丹波の黒豆と並んで全国の三大ブランド品となっております。 関屋カボチャとか、寄居かぶや甘露瓜等、その他まだあるのか、園芸センターを活用して調査、復活できないものかと思うが、お伺いいたします。 次に、その４として、市の農業振興計画の状況についてであります。 この件については昨年の９月議会の一般質問でお伺いいたしました。 「食料・農業・農村基本法に示された、食料の安定的な供給、多面的な機能の発揮、農業の持続的な発展、農村振興４つの基本理念と本年（２００１年）３月に新潟県が策定したにいがた農林水産ビジョンを基礎とし、都市型近郊農業としての特性と市内それぞれの農業地域が持つ特性とを生かしながら、農業者の経営体質の強化はもとより、個性的で魅力のある地域づくりを目指すものにしたいと考えており、できるだけ早い時期をめどに作業を進めることとしております。」との答弁でありましたが、本年に入り農家よりアンケートを取りまとめも終わって鋭意検討されているところと思いますが、進捗状況について、お伺いいたします。 次にその５として、無登録農薬問題と農家支援策についてであります。 無登録農薬問題の発端は、今年４月下旬、山形県農林水産部の担当者に大阪市内の市場から連絡が入り、流通していないはずの農薬「ダイホルタン」が山形産西洋梨から検出されたとの報告だった。 大阪から連絡を受けた担当者は「県内で使われているのは間違いない。食の安全が求められている今、問題を明らかにし、早急に対策を打たなければならない。」と県警に相談。 これから７月末の販売業者の逮捕につながり無登録農薬を使用していることが全国に広まりました。 今月５日の文教経済常任委員会協議会の場で、県内の状況が報告されました。 また、その対策や支援についても種々の意見が出されました。 農薬を使用していないが、産地を守るためにと「幸水」という品種は出荷したものも未出荷のものも全部焼却処分に、また「豊水」以後の品種については、安全宣言のための検査をしてから出荷の処置がとられたのが関係産地の対応でした。 「市内両川地区梨生産者１４０戸あり、亀田、横越とあり（梨）の実館を利用して出荷している。今後１ケース１０ｋｇ２，０００ケース焼却、１ケース当り１００円の負担。安全宣言するための検査費用は１ケース当り３万円かかる。両川地区には使用していないのに本当に残念である。市より焼却費や検査費用の助成をお願いしたい。」 これが、両川地区農家から私どもに寄せられた声であります。 是非、農家の声を聞き取りいただき、出来得る限りの支援を要請するものであります。 その後１３日、県の園芸研究センターでも、「ダイホルタン」を使用していたことが発表されました。 指導・取り締まる立場にある県が使用していたことは、農家はもとより県民の信用を大きく失いました。 行政の立場で農家に、無登録農薬は買わない・使用しないを徹底・指導されることを望みます。 |
第２に、学校給食についておうかがいいたします。 その１として、地場産農産物を使った、おいしい学校給食を！についてであります。 輸入野菜の農薬残留問題やＢＳＥ牛肉、添加物など食品の安全性の疑いから、食の安全への関心が強くなりました。 特に学校給食などは注意する必要があると思います。 ある新聞のシリーズで「おいしい、たのしい学校給食」という記事で、市内の丸山小学校が紹介されていました。 給食には地元産の小松菜、キャベツ、ねぎ等を使用し「給食だより」では地元ＪＡの農産物を紹介。 ６年生は今年度、総合的な学習の時間で「学校給食」を取り上げ、食べ物は健康な体をつくり、人をつくることを学んだ。 まとめの発表でも「けんかをしても、仲良く食べて仲直りする。」と給食の大切さを強調している。 同校では、教師と児童の食に対する大切さ、旬のおいしさなど、食教育を大切にしている。 日頃から、「生産者の苦労と感謝を忘れずに食べよう。」を合言葉にしており、食べ物への感謝を忘れない教育が浸透している。 また、給食室からのメッセージが多いことも特徴で、「一番おいしい旬の時期は、魚も野菜もおいしいのに安く、栄養価が高い。」などと記すほか、血や肉を作る食品、働く力になる食品、体の調子を整える食品を献立ごとに明記、三食のバランスと健康づくりを食教育に活用している。 まだ続くのですが時間の関係で省略します。 私は、この記事を読んで、非常にすばらしいことであり、学校給食を通して児童が学びあい、そして、おいしい、たのしい学校給食だと思いました。 こうした地場産農産物を使った、おいしい学校給食をとそれぞれが努力し、望んでいられることと思いますが、お伺いいたします。 次に、その２として、黒埼地区も自校直営の給食についてであります。 先に、丸山小学校の給食を紹介しましたが、現在の黒埼地区ではセンター方式で、センターでは苦労しておられますが、児童の食教育や地場産農産物を取り入れた、おいしい、また、あたたかい給食を認めないのが実態だと思います。 合併して新潟市になりました。 児童生徒に、平等で差別をしないで、あたたくておいしい給食を生徒に食べさせるために自校方式の給食を実施していただきたいと思います。 センター施設は、永久ではありません。 お伺いします。 |
第３に、学校図書館と総合学習の取り組みについてお伺いいたします。 その１として、司書が配置され喜ばれているが蔵書状況と学校図書館図書整備費の交付税はどの位かについてであります。 黒埼地区の学校にも司書が配置され、学校図書の管理運営が計画的に行われるようになり、ある学校では１人２０冊まで貸し出す計画を立て、全校平均で一人当り８．２冊の貸し出しの成果を見ることができ、今夏休みには、多い子で１４冊の貸し出しで図書館の本がなくなったとのことでした。 学校図書館の蔵書状況を、お聞かせください。 昨年制定された法律の一つに「子どもの読書活動の推進に関する法律」があり、この法律に基づき、年間１３０億円の学校図書館図書整備費が交付されましたが、全国学校図書館協議会が約３，２００の市区町村教育委員会を対象に調べたところ、五月時点で、この整備費を予算化したのは３割に過ぎなかったと報告されていますが、本市としての交付額はどの位かお聞かせください。 次にその２として、年間図書購入費はいくら位か、他都市と比較して水準は、についてであります。 過去直近の購入費はいくらか、他中核市と比較してどうかお聞かせください。 次にその３として、総合学習はどんなものに取り組まれているのか、また学校田の設置状況は何校かについてであります。 ２００１年度に教育の一環として、農業体験学習を行った、小中学校の８４％が収穫の喜びを児童らが実感できたと評価し、今後も授業に取り入れたいとする学校も９６％に上ったことが、全国農村青少年教育振興会の調査でわかったと、新聞で報道されました。 市内立仏小学校では、５年生が授業で田植えから稲刈り、脱穀、精米、試食までの「米のすべて」を学んでおり、非常に効果を挙げていると聞いています。 それに協力しているがＪＡ越後中央青壮年連盟黒埼支部の人たちです。 私は、この人達に感謝を申し上げるとともに敬意を表したいと思います。 当市内の学校では、どんなものに取り組まれているのか、また学校田の設置状況をお聞かせください。 |
第４に、支所の存続と学校跡地利用について、お伺いいたします。 その１として、支所の存続と機能強化についてであります。 合併説明会では、２５の項目について、説明はありましたが、その他の２，０００項目に近い事務的な項目は、住民は説明を受けておらず、支所に行ってみて、始めて知るということが多くあり、町時代と比較して、面倒になったとか、支所では対応できず、本庁へ問い合わせするか行かなければならない等と不満が出ております。 市政懇談会でも、いろいろと意見・要望が出されました。 私は、支所の存続を要望すするとともに、職員教育を含め、支所の機能強化で住民が合併して良かったといえるよう要望します。 次に、その２として、学校跡地や空き校舎の利用は地元住民や関係者の意見を聞き、有効利用を、についてであります。 この件も市政懇談会で意見が出されました。 また、空き教室は児童館に利用していただきたいとの意見もあります。 市長は財政問題もあり、白紙の状態、皆さんと相談したいと答弁されましたが、ぜひ実行していただきたいとおもいます。 次に、その３として、あすなろ福祉作業所を黒鳥小学校空き校舎に移転の実現についてであります。 市政懇談会では、保護者の代表から要望がありました。 私も、仲間の議員と一緒に現在、緒立の老人いこいの家と一緒の敷地にある、作業所へ訪問し、現場を見させてもらい、また話をききました。 話によると、平成４年当時、黒埼町の理解により、現在のところで開所し、当初５〜６人であったが、合併と同時に旧市内の東西から通所があり、現在１５名で重度の人が多く、３名の指導員で運営しております。 部屋が狭くなり、物置などで工夫しながらやっているが、市内には知的障害者が１０５名おり、そのうち重度の人が５０名、現在行き場のない人が６０名位いるとのことでした。 市から補助金をいただいて助かっているが、狭くてどうにもならないので、ぜひ黒鳥小学校の空き校舎に移転できるよう尽力してほしいと要望を受けました。 私も、現場を見て、障害者の人たちのためにも、ぜひ移転が実現できるよう、お願い申し上げて、質問を終わります。 |
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