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本会議記録 | |
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| 2002年09月定例議会一般質問 |
日本共産党市会議員団
渋谷明治議員
私は、すでに通告しております４点について、市長に質問いたします。 私は、質問するにあたり、いろいろ悩みました。１２年間、市長の重責を全うされて、今期限りで市長の職を去られる予定からすれば、本来なら、その労苦に敬意を表して、長い間ご苦労様でしたと述べて終わりにしたいとも思いましたが、市長はよくやってくれたという、市民に評価される御答弁を期待して質問させていただきます。 最初の質問は、中学校給食を直営自校方式で早期に実施することについてであります。 この問題については、本会議で私を含めて市民の立場から提案が繰り返し行われてきました。 今、市が試験的に実施している民間委託の弁当方式は、２１世紀にふさわしくないし、学校給食の主人公である子ども達から受け入れられていない方法であると思われますので、改めて伺うものであります。 市長は、新潟市は「日本海側で最大の都市」「環日本海国際拠点都市」をめざし、いまは政令指定都市を目指すとも述べておられますが、現市街地域内での人口増が見込めないので、人口増のため、近隣の市町村を吸収合併して、人口増を求めようとしておりますが、これは市民の願いに合致したものではありません。 市民の願いは、今自分達が住んでいる街を、住みよくすることであります。 住むならば新潟市に住みたい。 新潟市は子どもを大切にしてくれる街だ。 うらやましい街だなー。 そういう街をつくることが新潟市の発展に結びつくのではないでしょうか。 住みよさについて、新潟日報は２月２８日夕刊で「全国住みよさランキング」で県内軒並みダウンと報じました。 その資料は東洋経済新報社発行の「都市データパック２００１年版」で全国６７３都市の比較です。 それのよれば、新潟市の「住みよさ」は、前年度１８８位から１９０位に後退しております。 また、前年度同順位の金沢市は２２位に上昇して、差が広がったとの評価です。 このような現状の改善の一環として、わが党議員団は、他見や県内の他市町村で行われている中学校給食について調査してきました。 昨年１１月、市が試験的にはじめた民間委託給食も調査してきました。 また、市が民間委託の弁当方式が試験的に行われてから、一定期間が経過した今年７月に委託しております、２業者の給食施設を保健給食課長からご案内いただいて、会社の実態の説明と施設の見学もさせていただきました。 また、９月に入り、直営自校給食の中学校とセンター方式および民間委託の７校実情調査も行いました。 それで、伺いたいその１は、現在行われている中学校の直営自校方式とセンター方式、および民間委託弁当方式のそれぞれの利用状況をうかがいます。 その２は、直営自校方式の給食は、生徒、先生および職員が１００％利用しております。試験的に行われている民間委託弁当方式の給食の利用は、生徒、先生方とも６０％程度の利用となっているが、その原因はなにか。 民間委託方式は、給食の主人公である子ども達から受け入れられていない証明ではありませんか。 従って、この方式の採用には問題があるのではないでしょうか。 御答弁願います。 その３は、民間委託の弁当方式で２校の給食が行われているが、それぞれ１日の給食数は何食か。 何時に食事ができ、弁当に詰め始める時間は何時か。 その４は、民間委託で行われている給食の出来上がりから、生徒が食事をとるまでの時間はどのくらいの時間かうかがいます。 その５は、２社の会社で山潟中と小針中の弁当給食方式を市の計画では、１社あたり３千食程度、約６ヶ校分を委託する計画とのことですが、その場合の調理開始時間と給食完成時間を何時と想定しているのか。 少なくとも現在委託している１校分の４～５００食にくらべ、調理のきめ細かさがうすれ、時間がかかり、結果として食味が低下となるのではないか。 低下しないというのであれば、その根拠をお示しください。 その６は、直営自校方式とセンター方式および委託方式のそれぞれ１食分の給食費はいくらでしょうか、うかがいます。 その７は、直営自校方式の給食施設建設に関わる国の補助内容と補助率、補助対象とならないものはあるのか。 ありましたら、どのようなものがあるかうかがいます。 その８は、民間委託の給食建設に係わる国の補助対象はあるのか、ありましたらその内容について。 その９は、黒埼中学校を含む２７校すべての中学校を直営自校方式にした場合の施設建設の積算があると思いますが、その総額はいくらで、国の補助はいくらか。 その１０は、民間委託の場合、施設建設と運搬用車両の総額はいくらか。 その費用のすべてが民間の負担か。それとも市の対応があるのか。 あるならばその内容について。 その１１は、市内の中小業者の仕事の確保の関連です。 直営自校方式の施設建設は、市が発注するので、分離発注で市内の中小業者へ、総額５０～６０億円余りの仕事の確保が可能になるのではないでしょうか。 うかがいます。 その１２は、民間委託では、４～５社の給食施設建設があったとしても、建設業者の選定は委託業者が発注することから、大手業者への一括発注か、市外の大手業者に発注され、市内の中小業者は入札から除外されるのではないか。 市は委託業者に市内の中小業者に分離発注を求めることはできないのではないでしょうか。 結果として、市のかかわる給食施設の建設も民間任せで、市内の中小業者への仕事確保にならないことになりますが、いかがですか。 その１３は、現在直営自校方式の小中学校の給食の食材のうち、野菜、肉等はその学校周辺の中小の数業者に輪番制で食材の購入をしております。 この食材発注は産地の農産物の利用と中小業者の営業を支え、地域経済に大きな役割を果たしていると思うがどうでしょうか。 その１４は、民間委託の食材の購入は、特定の業者に一括発注になると、委託業者は言っております。 １社で三千食もの給食となったら、市内の中小業者の輪番制の発注はますます不可能となり、地場の農産物の使用もうすくなり、地域経済への効果など望むことが出来ないし、現行自校方式で行っている栄養士による毎日の食材のチェック、点検が出来ないという結果になります。 いかがですか。 以上述べてまいりましたが、どこから見ても、民間委託の中学校給食は直営自校方式にくらべ問題があり、食事ができてから、子ども達が食べるまでに時間がかかり、食味が落ち、子どもに受け入れられていない委託方式は取りやめにし、すべての中学校給食を直営自校方式にすることをご提案し、御所見をうかがいます。 |
質問の第２は、船江町海水浴場を土砂処分場とする計画に反対し、海水浴場を整備し、市民の憩いの場を確保することについてであります。 土砂処分場の計画が示されてから、一定の期間が経過しましたので、現計画がどこまで進んでいるかうかがいます。 その２は、土砂は東港の掘削による土砂と信濃川の浚渫土砂を処分するための処分場の計画だったが、現在も同様の計画で変更はないか。 東港の掘削土砂は今どこに山積みされており処分に困っているのか。 今後いつ頃からどのくらいの量の処分量となるのか。 また、信濃川の浚渫土砂の処分は現在どこにしているか、東港と信濃川の土砂処分で現在困ることがあるのでしょうか。 あるのであれば、その内容もうかがいます。 その３は、第一期の土砂処分場は１０３ヘクタールで建設費は、おおよそ５００億円の税金投入と知事は述べているが、市長はどう判断されておられるでしょうか、うかがいます。 その４は、土砂処分場の事業開始にともなう関係者の同意が必要ではないか。 関係住民と関係者はどこか具体的にうかがいます。 また、土砂処分場の事業開始による同意者のうち、補償対象関係者はあるのか、あると思われる関係者をお聞かせください。 その５は、土砂処分により土地が出来たら、その土地の利用は新潟空港の拡張を予定しているのではないか。 その６は、市長は新潟空港の２５００メートルから３０００メートルの滑走路の延長を国に陳情しているが、乗客利用人数を１０年後と２０年後の予測利用客数をどのくらいとみているか。 私は、市町村合併しても、利用者の大きな伸びは考えられないと思っております。 利用者もいない空港の拡張は税金の無駄遣いになります。 よって、税金５００億円を投じての土砂処分場建設は中止すべきであります。 その上に信濃川の浚渫土砂は、現在沖合４キロメートルのところへ投棄処分しており、それが波にあらわれて、内陸部に寄せられ離岸提をささえ、海岸の保全および海岸に砂浜をつくっているのであり、最も有効な土砂処分方法でありませんか。 うかがいます。 その７は、海水浴場を土砂処分場にするのを中止し、今ある船江町海水浴場の信濃川よりのテトラポッドのところも砂浜ができて昨年につづき今年も多くの方々が海水浴をされておりますので、テトラポッドを取り除き、現行の海水浴場を広くし整備すべきと考えますが、いかがお考えかうかがいます。 |
質問の第３は、海岸への通路の封鎖を解き、市民が海岸に親しめる環境を戻すことについてであります。 この件については、市民から市長に、お願いのハガキが出されて、市長はその方々にお返事を出されておられます。 このお返事の内容に対して、市長は市民の立場ではなく会社の立場に立っているのではないか、との声が出ておりますので、市民の立場のたっての御答弁を求めてまいりたいと思います。 山ノ下、東海岸に通じる道路をリンコーコーポレーション㈱が道路をふさいだ主な理由は、誰かは不明ですが、会社の冷蔵庫の外壁を壊したことであるようです。 このようなことは許されないことであります。 このことから会社は、倉庫に近寄れないよう、フェンスを設置しました。 従って、そのフェンスを乗り越えなければ、冷蔵庫の建物に近寄ることはできず、倉庫の保全は確保されましたので、会社は海岸の道路をふさぐ必要性はなくなったのにふさいでしまいました。 山ノ下の海岸は、飛行場になど国や県が所有する海岸以外はすべて民間企業が海岸沿いの土地を所有しております。 したがって、リンコーさんのように、すべての企業が行ったら、市民は海岸を親しむことが出来なくなります。 ふさがれた道路は、同地域に人が住むようになって１００年以上一回たりとも道路はふさがれたことがないと関係者はいっておりますが、ご存知でしょうか。 その２は、「水の都、新潟」と言っている市長は、海岸は市民が親しむ場所として利用できるよう努めるべきであります。 いかがでしょうか。 山ノ下地区を除く、他の地域の海岸は、市民の憩いの場として確保はするが、山ノ下地区の住民が百数十年間も海岸を親しんできた、その道路を会社がふさぐというのだから、仕方がないと認めることは、会社の言いなりの立場になるのであります。 私は、市民の側に立って、会社と話し合い、海岸への道路を開くようにし、海岸を市民が親しめるように努めるべきと思いますがいかがでしょうか。 その３は、会社が海岸への道路をふさいだことから、魚釣り人や散歩する人、およびジョギングなど海岸を憩いの場としている多くの市民が海岸にいけなくなりました。 他の自治体によっては、お金を掛けて、魚釣り場を建設し、市民の要望に対応しております。 これらのことからみても、市長は会社と話し合い、解決すべきと思いますが、重ねて御所見をうかがいます。 |
最後に、新潟まつりへの参加者をさらにおおくすることについてうかがいます。 私事ではありますが、私は昭和１３年に生まれ、終戦の２０年４月に国民学校に入学しました。 小学校低学年時代のことは、ほとんど覚えておりません。 当時、祭がなくなくとも別に気にしていなかったし、それが当たり前のことだったのでしょう。 今思うと、当時は戦争で男の人は戦争に動員されて、祭が出来なかったのであります。 戦争が終わっても、戦死者とすぐに帰れない人がおり、昭和２５年まで、私の部落では祭はありませんでした。 したがって子供時代、祭の楽しさを知らずに育ち、自分の中に自分のふるさとの祭がない、そんな気がします。 それだけに、平和の時代の、今の子ども達に新潟まつりの楽しさを少しでも多くして、良い思い出になるよう、可能な限り盛り上げたいものです。 そして子ども達が、職場の関係で市外に住むことになったとき、自分のふるさとの新潟まつりに子どもを連れてきたくなるようにできたらよいと思います。 小さな町ならば、町全体のまつりとなりますが、大新潟市では中々難しいことであり、この上市町村合併など行えば、ますます全市的なものにすることは困難になるでしょう。 現に私の住む中地区に、以前はまつりの車が走ったようですが、最近は祭りがあるのかと聞かれるくらいで、花火が上がると「あぁ、まつりだね」というくらいです。 このような現状を少しでも改善するには、目に見えて、音に聞こえるようにしたら良いのではないかと思います。 その一つの方法として、まつりを感じさせるリズム感のある、触れ太鼓をテープにして、放送設備のある公用車でも民間会社のものでも、それぞれ仕事で走る際に触れ太鼓を流す。 例えば、交通安全指導者で走りつつテープを流す。 その車には、若葉マークのような磁石板に「祝・新潟まつり―８月７・８・９日」と記したものをつけておく。 まつりが済んだら、磁石板を取り外して保管する。 このような方法ならば、費用もあまりかからず、何年も使用でき、有効ではないかと思いますがいかがでしょうか。 その２は、なんといってもまつりは子ども達が一番喜びますので、すべての保育園に、新潟まつりの提灯とか触れ太鼓のテープ、子供用のはっぴおよび新潟甚句などを用意し、遊びながらまつりに触れてもらい身につけてもらう方法もあるのではないでしょうか、うかがいます。 いずれにせよ、関係者の賛同と協力が必要であり、まつりを主催している実行委員会の方針にしていただかなければなりません。 まつりを全市民的なものにするには、もっと有効なものがあると思います。 とりわけ市長は、１２年間市長という立場で、まつりにかかわってこられたのでたくさんの思い出やいろいろのお考えがあろうかとおもいます。 それらを含めて市長のお考えをうかがいまして、質問を終わります。 |
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