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本会議記録 | |
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| 2002年09月定例議会一般質問 |
日本共産党市会議員団
鈴木克夫議員
通告に基づいて質問いたします。 質問の第一は、「自治体らしい自治体」の創造について伺います。 最初に長野県知事選挙の結果について伺いたい。 全国注視の長野県知事選挙で、田中康夫氏が、県民の圧倒的支持を受けて再選されました。 いうまでもなく最大の争点は、「脱ダム」宣言と淺川・下諏訪ダム中止に象徴される巨大開発中心から、県民の福祉と暮らし中心へと、県政を転換させる改革の是非が問われたものでしたが、ここでも旧来の利権政治への逆戻りを許さず、県政の民主的改革の前進を望む県民の強い民意が示されたものです。 私どもは、国の政治でも、地方の政治でも、大型公共事業の無駄遣いに税金を浪費する政治から抜け出してこそ、住民の福祉やくらしを守る道が開かれると考えます。 長野県知事選での田中知事再選に示された民意こそ、地方政治におこっている新しい希望ある変化の現われではないかと考えます。 市長の所見を求めます。 次に、来年度、国が強行しようとしている３兆２千４百億円の社会保障負担増が、市民生活に及ぼす影響をどう考えるか。 市長のご認識をお示しください。 ことしから来年にかけて、政府は医療、介護、雇用、年金という社会保障の４つの柱のすべてで負担増・給付カットを計画しています。 きびしい不況のもとで、国民が苦しい生活を強いられ、おぼれまいと必死になっている時に、命とくらしを支えるべき社会保障が足を引っ張るような暴挙は許せません。 しかも、現在の経済状況のもとで、国民に負担を押し付けることは、家計と経済に計りしれない打撃をあたえます。 橋本内閣が、１９９７年に強行した消費税値上げをはじめとする９兆円の負担増は、ようやく回復はじめていた景気を奈落の底につきおとしました。 その時とくらべても、経済と所得が縮小しつつあるもとでの愚考です。 橋本不況以上の大失政となると、強く警告しておきたい。 次は、「いのちとくらしを最優先する市政」への転換についてです。 地方自治法に明記してあるように、「住民の福祉の増進を図ること」にこそ、自治体の存在意義があります。 しかし、自民党政治のもとで「自治体が自治体でなくなる」というべき変質がすすみ、深刻さがましているのではないでしょうか。 残念ながら新潟市も、黒埼町との合併が実現し、市政運営の中心を政令指定都市をめざす合併の推進に据えてからは、住民の暮らしをまもるという自治体の本来の役割を忘れたのではないでしょうか。 市民との間に大きなかい離がうまれていると思います。 合併の多くは、危機におちいった自治体財政のもとで、大型開発を効率的にすすめる体制をつくり、住民サービスを切り下げることに狙いがあります。 合併によって、当座の公共事業費は特別に確保できますし、１０年間は地方交付税の特例もありますが、中長期的には国から地方への財政支出は、巨額の規模で削減されます。 総務省の試算でも、市町村が１０００程度になれば、地方財政は４兆円から５兆円の削減になります。 これが、住民サービスの大幅な切り下げをもたらすことは明瞭ではないでしょうか。 ２１世紀を展望したとき、このような道に未来があるのでしょうか。 いま、求められる自治体とは、ゆきづまった自民党政治から脱却し、長野県で示された「住民こそ主人公」という方向でのあたらしい政治にこそあるのではないでしょうか。 その立場から、次の３つの柱を中心にすえた市政、「国保料引き下げ」をもとめる７万３千人の直接請求も、「中学校給食の早期実現」をもとめる１０万署名も踏みにじるなど市民の切実な声に耳をかたむけない市政から、市民参加と市民合意の市政への転換。 大型公共事業優先から、市民のいのちとくらし最優先の市政への転換。 しゃにむに吸収合併、政令指定都市に突き進む市政から、人口と産業の空洞化をくいとめ、経済と雇用をつくりだす市政への転換こそが、「自治体らしい自治体」の創造につながるのではないでしょうか。 お答えください。 次に、市民の福祉とくらしをまもるために、具体的支援策を講ずることついて、市長の見解を伺います。 その１は、就学支援の充実と、市内私立高校生就学資金貸付制度の実施をするお考えがあるかであります。 深刻な不況、親のリストラなどで授業料が払えず中途退学する生徒が公立、私学とも増えています。 公立、私学とも、父母負担の軽減につとめるべきと考えます。 特に、学費が公立の４倍を上回る私学では、昨年度経済的な理由で退学した生徒が５名生まれています。 その２は、国の方針に従った保育料の値上げをやめ、非課税世帯保育料の無料化復活を速やかに行なう考えがあるのか、お答えください。 その３は、重ねて介護保険料、利用料の軽減制度の実施を強く求めるものですが、市長の見解を求めます。 市民生活が非常事態からこそ、市民の立場からの思い切った財政運営で、市民生活を支えるべきであります。 財源は、投資的経費の見直し、基金の有効活用で、十分確保できます。 |
通告に基づいて質問いたします。 第２の質問は、㈱新潟鐵工所の「会社更生」と今後の地域経済並びに雇用の確保についてであります。 地域経済と雇用を守るためにも、㈱新潟鐵工所を再建させることは、本市にとっては軽視できない「いちばんの問題」ではないでしょうか。 会社更正法の申し立てから、約２ｶ月という短期間で更正手続開始の決定が東京地裁よりくだされました。 保全管理人を中心とした従業員の努力が当然にあったとしても、地域経済と雇用への影響を心配した平山県知事ら行政トップが、国や取引銀行に対して再建にむけた要請行動を自らが行う、また新潟鐵工所を再建させようとする市民運動のひろがりが、短期間で更正手続き開始の決定をもたらしたのではないでしょうか。 私ども党議員団も、議員団全員で上京し、国、取引銀行への要請、署名運動などを取り組み、再建にむけて全力をあげました。 こうした「再建を求める世論」がつくられるなか、新潟鐵工所の再建問題は確実なものになっているのでしょうか。 管財人は、８月５日、更正計画案の方針を明らかにしました。 その内容は、 ①東京地裁への更正計画案の提出目標を１０月末としたい。 ②事業提携を予定していた主力の原動機部門は、石川島播磨重工業への営業譲渡に切り替える方向で検討に入った。 ③新潟鐵工所本体は３年を目処に清算する というものです。 この発表に、労働者からは、「新潟鐵工所」の名前がなくなるという悔しさともに、「スポンサー企業がほしいのは、鐵工の設計図と顧客名簿だけ。 雇用確保だとか、地域経済への影響などについては何も考えていないのさ」という怒りがひろがっているといいます。 しかもリストラで大量の退職者が予測されています。 不安と焦燥のなかで毎日を過ごし、何を信じたらいいのか、わからないというのが労働者の切実な思いです。 市長、この更正計画案の方針が、私たちが要請してきた地域経済と雇用を守り、㈱新潟鐵工所の再建につながるとお考えでしょうか。 そこで、お伺いします。 その一は、市として、「更正計画」の進捗状況を、どのような把握をしているのか。 その二は「事業提携」が「営業譲渡」になった場合、本市に及ぼす影響をどのように考えておいででしょうか。お聞かせください。 その三は、地域経済並びに雇用を守るために、管財人、スポンサー企業に対し、次の点で全力をあげることについてであります。 ＮＥＣ新潟では、工場売却計画を撤回させることにはなりませんでしたが、柏崎市長と商工会議所会頭のＮＥＣ本社に対する「憤り」の要請書など、地域のたたかいが前進し、ＮＥＣに新会社を設立させ、一定の雇用を確保しています。 工場を一方的に閉鎖してしまったら、あとの問題は労働者本人や自治体まかせということでいいのでしょうか。 企業の責任が問われる問題だと思います。 そこで市長に伺います。 地域に対する大企業の社会的責任を迫るためにも、 その１、市内にある新潟鐵工所の工場存続を求める要請を、 その２、雇用確保、再就職問題で、企業責任を明らかにさせる努力を、管財人、スポンサー企業に対し要請すべきと考えますが、ご所見を求めます。 次に、下請・取引先企業の仕事確保と斡旋について伺います。 その１は下請・取引先企業の現状をどう認識しているのでしょうか。 その２は仕事確保で、特別な対応が必要なのではないかと考えますが、市長のご所見を求めます。 「大手・中堅企業の活性化が、その下請」、取引先の企業の活性化につながる」という従来の発想から脱却し、大企業や誘致企業だけに頼るのでなく、地域の資源を生かした産業振興策に取り組み、成果をあげている事例が報告されています。 地域経済に責任を持つのは自治体です。 しかし、地域の経済と産業をどう活性化させるか、地域のなかで仕事と雇用をどう生み出すかいう課題は、けっして行政だけで活路が見出せる課題ではありません。 住民の声と知恵を広く集め、行政と住民が共同してこそ展望がひらけ、成果がみいだせるだるのではないでしょうか。 お答えください。 |
通告に基づいて質問いたします。 第３の質問は、都市型水害対策と木戸地域の雨水対策についてであります。 平成１０年８月４日の水害以後も、浸水被害が毎年発生し、その被害常襲地域に住む住民とっては、その解決は極めて切実な課題であります。 急速な都市化は、従来ほとんど人の住むことのなかった地盤が弱い土地や遊水池にも及び、わずかなの間の集中豪雨であっても、宅地化、舗装化など流域での流出係数の増加とあいまって、短期間に洪水を引き起こす都市型水害が頻発するようになりました。 亀田郷土地改良区の管内では、この２０年間で１０７４㌶の農地転用が行われました。 特にバブル経済がはじけた、この１０年間をとっても５１５㌶も転用されています。 単純に考えれば、田んぼの深さを３０センチとすれば、３００万トンの雨水が、処理する必要性があるということではありませんか。 住宅・都市計画研究の権威である故西山夘三京都大名誉教授は、地域空間論で次のように述べています。 「生産力が発達し、都市化が進み、技術が複雑化、高度化し、われわれの生活様式がかつて思いもしなかったものに変わりつつある現在、これに対応して新しい災害が将来生まれてくるのではないか。したがって、災害の予測は非常に重要になってきている。予測には、過去の災害事例を検討するとともに、現在発生している小さな被害の芽を重視する必要がある。」として、都市の安全は第一級の重要課題であること。 その新しい災害予測と対策の研究のためには、社会科学的分析もふまえた総合的な研究の重要性を強調しました。 水害を防ぐためには、計画高水量を増加させる原因となる土地利用や、都市づくりを防災的視点で抜本的に見直さないかぎり、頻発する都市型水害を防ぐことはむずかしいのではないでしょうか。 そこで市長に伺います。 開発行為と水害の関係をどううとらえているのでしょうか。 市長の見解を求めます。 また、都市型水害を未然に防ぐために、開発をコントロールすることが不可欠と考えますが、市長はどうお考えでしょうか。 次に木戸地域の雨水問題について伺います。 木戸地域では、雨水被害常襲地域を多く抱えています。その原因をどこにあるとお考えでしょうか。 木戸地区でも、急速な都市化が進み、宅地化・舗装化が進み、大半の雨水が地面に浸透せずに下水道へ集中し、以前では十分であった下水道の排水能力を超えてしまっています。 水田がもつ貯留能力がいかに大きものがあったかを示しています。 しかも、通船川、栗の木川改修の遅れによって、下水道から河川への放出が絞られている。 そのために排水が滞って水害が発生しやすくなっているのではないでしょうか。 お答えください。 次に、木戸地区での水害を防ぐための対策を緊急に講ずるべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 私は 次の６ヶ所について、それぞれ具体的にお聞きしたい。 まず、木戸排水区界の一部雨水を栗の木川で処理することについてであります。 激特事業が完成すると、栗の木川の計画高水量は毎秒９トンとなり、従来の計画高水量より余裕が生まれます。 一方、木戸排水区の雨水処理は、県道赤道にある雨水本管に集められるために、処理の間に合わない雨水がいつも湛水します。 この雨水の一部を栗の木川で処理できれば、その負担を軽減できると考えるがいかがか。 次に、中山６丁目地内のサーパス中山周辺地域の雨水処理についてであります。 それまで、この地域の貯水槽の役割を担っていた水田が、開発行為でなくなり、水の逃げ場がなくなりました。 この地域の雨水処理をどう考えていますか。 次に木戸小学校周辺地域の対策と貯留そうの設置についてであります。 木戸排水区のなかで、最も低い所にあるのが木戸小学校周辺です。 都市化の影響で常に浸水被害に襲われるようになっています。 私は、木戸小グランドに貯留槽を設置するなど、雨水貯留対策が必要でないかと考えます。 どうお考えでしょうか。 次は、山木戸８丁目地内の雨水対策を抜本的にすすめるべきです。 次に、上木戸１丁目地内の緊急対策と遊休地利用についてであります。 この場所も雨水被害常襲地域です。 私は雨水管の整備だけでは解決できないと考えています。 隣接する遊休地の利用を考えるべきではないでしょうか。 次は、工場から中木戸地内に流入する雨水処理についてであります。 以上、答弁を求めます。 |
通告に基づいて質問いたします。 最後の質問は、計画なき都市開発とまちづくりについてであります。 線引き制度の存廃についてお聞きします。 都市計画法の改正で、都市計画の線引き制度の見直しが進められているといわれますが、本市の線引きに対する考え方をお聞きしたい。 お答えください。 もともとこの線引き制度は、人口や産業の急成長による無秩序な都市化を食い止めるものであり、私は線引き制度を維持すべきものだ考えます。 いまでも、中心市街地が空洞化する一方で、郊外には大型店が立ち並ぶ状況にあります。 線引きを廃止すれば、郊外で虫食い的な開発が進み、さらに中心部の空洞化に拍車をかける恐れが強くなるのではないでしょうか。 市長の見解を求めます。 また、線引き制度を維持をし、都市の健全で秩序ある発展をはかるための今後の課題と対策についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。 次に、現在開発工事が進んでいる河渡地区、また今後、開発が予定されている松崎地区の開発目的について、それぞれお聞かせください。 次に、河渡地区の開発が、中木戸など周辺地域に及ぼす環境アセスメントをどう把握し、開発許可を与えたのか。 また、都市開発の利益とコストをはかる財政影響分析の実施について、市長のご所見をお聞かせください。 市長、日本では規制緩和の国の代名詞といわれるアメリカでも、都市開発の原則があります。 住民には都市の開発が自分たちの生活環境の質にもたらす影響の内容を知っておく権利があり、自治体にはそれぞれをできるだけ正確に予測し、住民にしらしめる義務があります。 この根本的な原則にもとづいて、環境アセスの範囲の拡大、またそれへの影響の程度を測定する財政影響分析などを行ない、都市開発の利益とコストをあきらかにし、開発許可するかどうか、決定しています。 本市もこの手法を取り入れるべきではありませんか。 次に「工業地域」と用途指定されている材木町、豊地区のかかえる問題について伺います。 賃貸マンションの建設をめぐって、周辺町工場のみなさんが反対運動を起しています。 工業地域だからこそ、気がねなく仕事ができるのに、一般住民が生活するようになれば、騒音や臭気などの苦情が寄せられ、これまでのような雰囲気で仕事ができなくなるというのが反対の理由です。 しかも河渡、松崎の開発が進めば、この動きが加速されることが予想されます。 というのは長引く不況で、廃業・倒産する町工場が増え、遊休地が増えているのです。 こうした土地を開発業者が求め、賃貸マンションを建設する動きが広がっているからです。 このままでは、「町工場が、追い出されてしまう」というの町工場のみなさんの思いであり、何のために用途区域をさだめたのかという怒りの声が寄せられています。 そこでお伺いします。 その一は、「工業地域」とする用途指定の目的は何か。 その二は、「町工場」が操業できる環境の保全について具体的な対策がいそがれると思いますが、いかがでしょうか。 次に、大型店舗が集積する商業ゾーンの影響が想定されるなかで、なぜ認めたかについて伺います。 大型店が進出して商店街がさびれ、その大型店も採算がとれないとなると勝手に撤退し、住民、とくに高齢者の生活が困難になるといった問題が起きています。 この２０年間で、市内の鮮魚、食肉、野菜果物、各種食料品の小売店舗数はそれぞれ約半分に減っています。 牡丹山地区では、この開発によって、大手スーパーが店舗を閉店したため、日常の買い物に支障がでる住民が生まれています。 これは、まちこわしでありませんか。 お答えください。 「郊外の開発を進めて、大型店の出店は野放しにする」このような開発行為を認める限り、「計画」とは名ばかりの無秩序な市街化のスプロール化が進行するだけではありませんか。 中心市街地ではスプロール化の進展によって、行政効率・投資効率の低下が進行します。 既成市街地の空洞化と自治体財政赤字を生み出しながら進展する市街地スプロール化にメスを入れない限り、中心市街地再生はありえないのではありませんか。 都市の健全で秩序ある発展をはかるためにも、当面必要な施策は、郊外開発の規制ではないでしょうか。 お答えください。 最後に、河渡地区の開発行為によって中木戸地区に生ずる問題の解消を求めるものです。 開発による交通量の増大に対処するための道路整備を求める声が強く寄せられています。 その１は、地区の狭隘な市道に、多くの交通量が発生するための対処するために、信号機、街路灯の設置また、車両通行規制を求める声がありますが、どう対応するのか。 その２は、中木戸交差点の交通渋滞解消についてであります。 長谷川市長は、次回の市長選挙には出馬しないことは明らかにしました。 もしかすると、本会議場で議論できるのはこれが最後になるかも知れません。 私は、あらためて、市政発展のためにご奮闘された長谷川市長に感謝を申し上げたいと思います。 市民生活を守るという問題、合併に対する認識という点では、残念ながら意見の違いがありました。 しかし、福祉問題を真摯に取り組もうとした点、地域環境整備に寄せられた情熱には敬意を表するものです。 私ども党議員団は、市長選挙では同僚であった高橋弘之さんから立候補を願いました。 ５２万人市民の福祉とくらしを、平和と民主主義を守る新しい市政を建設するために全力をあげる決意です。 以上で質問を終わります。 |
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