日本共産党市会議員団
山田修一
日本共産党市議団を代表して、篠田市長に質問致します。
T.質問の第1は、市長の政治姿勢についてであります
・ 市長の政治姿勢については、「市民が主人公という立場で一致できる点は大いに前進
させ、意見の異なる点では徹底して意見交換をするという立場であることは、先の
12月議会でわが党鈴木克夫議員が申し上げましたが、ここでも明確にしておくも
のであります。
・ 市長の政治姿勢についてのいくつかのうち、今回は
(1)市民の「安心・安全な暮らし」の確保について
(2)「雇用に場」の拡充について
(3)市役所改革について
の3点について質問致します。
(1)まず、「安心・安全の暮らし」の確保についてですが、
ア 市長は、その内容として、「保健・医療・福祉の最先端都市」を目指すとその決意を
示していますが、このことは非常に重要なことです。
・今、小泉内閣は、社会保障制度の改悪や庶民増税など、4兆3,000億円の国民負担
増を押付ける施策をすすめています。
特に老人保健制度の改悪や保険料の引き上げ、健保本人3割負担など医療保険制度
の改悪は1兆5千億円にもおよび、日本医師会や歯科医師会など4団体が共同で反
対に立ち上がっていることはご承知の通りであります。さらに介護保険料の引き上
げなどが加わって、社会保障は木枯らしの季節を通り越し、真冬の季節になってい
ますが、このような時に、最先端都市をめざすということは、大変なことであると
思いますが、
(ア)その決意と、どのような施策を考えているのか伺います。
(イ)次に、特に深刻になっている特別養護老人ホームの1,500名ともいわれている待
機者をどう解消してゆくのか。
(ウ)国民健康保険行政については・・不況の長期化によって、中小零細業者や低所得
者の暮らしは、大変深刻になっております。国保料を払いたくとも払えない世帯
が増えています。これら、国保料滞納者に対する対応はどのようになっているの
か、伺います。
(エ)介護保険制度について・・4月には、介護保険料が引き上げられますが、その内
容について、また低所得者への減免などをどう考えているのか伺います。
(オ)小児専門科の充実について・・この問題は、先の12月議会でも鈴木議員が質問
しているところでありますが、その後わが党が全市的に実施した「住民アンケート」に
おいても強い要望が寄せられている要求でもありました。また、来年度から乳幼
児医療費の通院費助成就学前まで拡大される予算が計上されていますが、この制
度に「魂」を入れる意味からしても小児専門科の充実にどう取り組んでゆくか改
めて伺います。
イ 次に、「安心・安全な暮らし」の確保のうち水害対策の強化について質問いたします
・新潟市は、地盤沈下により市街地の8割がゼロメートル地帯であり、また、急傾斜地も多
く過去何回も集中豪雨によって被害を受けてきました。
・新潟市としても、水害対策のため、積極的にとりくんでいますが、まだ解決しなけ
ればならない課題がたくさんあります。
・市民の「安心・安全な暮らし」の確保の立場から、次の水害対策について伺います。
(ア)通船川の山ノ下閘門排水機場・鳥屋野潟排水機場・西川排水機場・下山ポン
プ場の増強について
(イ)通船川・栗の木川・西川などの護岸改修について、県とも充分に協議して促
進を図っていただきたい。
(ウ)貯蔵タンク・浸透マスの一層の整備促進を
(エ)公共施設や民間の駐車場建設の場合の浸透性舗装の促進と地下貯留槽の設置
促進を・・・伺います。
(2)次に、市長の政治姿勢についてのうち・・「雇用の拡大」について質問致します。
・ 市長は、地方経済が低迷を続ける中、「雇用の場」の確保・拡大は新潟市にとって喫
緊の課題であるとし・・市町村合併により77万都市の誕生は、多くの「都市型産
業がうまれる」との期待感を示しています。
・ たしかに、合併によって、日本海側初の政令市になれば・・という期待が膨らむこ
とは理解できますが、しかし、そうスンナリとはいかないのではないでしょうか。
バブル経済の破綻以来10年以上も不況が続いていますし、最近一段とデフレ不況
が進行しています。不良債権の処理の加速で倒産・失業は内閣府試算でも193万人
の離職者が発生すると認めています。
・ 合併をして、政令市になったからといって、そう簡単に企業進出が進んで"多くの
都市型産業が生まれる"ことは考えられません。篠田市長は「ないものねだり」の
地域開発ではなく、これからは「あるもの探し」への転換を目指すと強調しており
ます。このことと多くの産業が生まれるという期待感の関係をどう考えればいいの
でしょうか。
ア 合併・政令市により「雇用の場が拡大する」と強調している根拠について示してい
ただきたいと思います。
イ 合併・政令市以前でも積極的に雇用の拡大を進めてゆくことは重要であります。具
体的施策にどう取り組んでゆくのか、伺います。
(3)「市役所改革」について質問致します。
・ 市長は、選挙公約実現の一歩として、「新潟市市政改革・創造推進本部」を設置し、
市役所改革に着手しました。そこで質問いたします。
ア 基本方針について
イ 取り組むべき課題とスケジュールについて・・伺います。
ウ 次に、若干提言して、伺いたいと思いますが・・介護保険制度が発足以来、医療と
福祉の垣根がなくなり、市民要求も多様・複雑になっています。自分が市役所のど
こに相談したらよいのかわからない市民や、1ヶ所、2ヶ所と相談しなければなら
ないケースも多くなっております。結果として市役所内をウロウロしたり、各課で
のたらい回しも見受けられる状況も生まれています。そういう点を解消するために、
特に保健・医療・福祉の分野で1ヶ所で相談すれば、自分の行くところがわかる。
ある程度の問題はそこで解決できるという「総合・相談窓口」を設置したらと考え
ますが、いかがでしょうか。伺います。
U.質問の第2は、市町村合併と政令指定都市についてであります。
・ 新潟市をはじめ12市町村の広域合併は、これまで任意合併協議会において政令指
定都市を目指す広域合併であり、
@ 合併の期日は、平成17年3月まで
A 合併の方式は、新潟市への編入合併
B 議会の議員の任期及び定数の取り扱いは、定例特例を適用
C 地域審議会を設置する、という方針を合意しているところであります。共産党市議
団は、この合意については反対してきたところであります。現在、合併協議会では、
行政計画と建設計画及び財政計画について検討が進められているところでありま
す。・・以上の点を踏まえて
・ 以下質問を進めてまいりたいと思います。
(1)最初に、「当選」=「合併承認」ではない・・についてであります。
昨年12月議会において、市長は鈴木克夫議員の質問に対して「選挙戦を通して・・
合併を推進する立場をとってきた。そして支持をいただいたのだから合併を推進す
る」という答弁をされています。私はその答弁について納得できません。
篠田市長の当選は、有権者が氏の多くの公約や人柄などを総合的に判断した結果の
選択であって、個々の政策について全て合意したということと異なるものではない
でしょうか。
ましてや、鈴木議員が指摘したようにNHKが行った出口調査で7割の人が「合併
は慎重にすべき」としていることからも当選=合併承認ではないといえると考えま
すが、市長の改めての見解を伺います。
(2)次に・・合併協議中における市民への「情報公開」をどうおこなうのかという点で
あります。
市長は、12月議会で、「打って出る情報」を進め「情報公開度全国ナンバーワン」
の新潟をつくることを表明しています。しかもさらに重要なことは、市長は「構想」
「計画段階」から議会に相談はもちろん、市民に広く知っていただく努力をすると
表明しています。
しかし、合併については、このことが極めて不十分になっているのではないでしょ
うか。今後どう市民への情報公開をしてゆくのか、伺います。
(3)次に・・「分権型政令市」について。
・ 政令市に指定されますと、広大な行政面積と強力な権限をもつ市が誕生することに
なりますから、区割りや区役所の役割がきわめて重要であります。そこで次の点に
ついて伺います。
ア 分権型政令市という概念について
イ 区割りはどうなるのか・・人口単位でゆくのか、旧市町村単位でゆくのか。
最も人口の多い新潟市はどう区割りされるのか。
ウ 「区役所に多くの権限を移譲する」といっているが、その内容はどのようなものな
のか。また、東京都の特別区とは異なり、法律的には権限が付与されていない訳で、
その点どう対応するのか伺います。
(4)次に、市町村合併をおこない政令市の指定をうけた場合、財政問題がどうなるかに
ついて伺います。
・ 国は平成の大合併を促進するために、合併により政令市になれば権限と税財源が移
譲され、交付税も大幅に増額され、併せて合併特例債も付与されるなど、財政面で
の優位性をさかんに強調しております。
・ しかし、はたしてそうでしょうか。ここは腰をすえてしっかり確かめる必要があり
ます。
・ そもそも、国が平成の大合併を押し進める理由は、道州制を意図したものであり、
地方への財政支出を極力押さえ込むという目的のためであり、地方の財政力を豊か
にするためなどではありません。私は合併して政令市になったとしても、財政的に
はそんなに豊かになりません。建設計画次第では、財政破綻の道を歩むことになり
ます。ということを明らかにするために以下質問してゆきたいと思います。
ア 最初に合併し政令市になった場合の歳入増はいくらになるのか伺います。
(ア)地方交付税はいくら増額になるのか。
この増分は、権限委譲による歳入増にみあう分で、実質的な交付税増ではありませ
ん。
(イ)財源の委譲分について
・ 道路特定財源として、譲与税及び交付金が財源付与されることになるが、逆に地方
交付税が減額され結果として財源増にならないことも認識しなければなりません。
(ウ)合併によって、11市町村の税収が増加しますが、その総額と内訳はどうなるのか。
・ また、増税分のうち、75%は基準財政基準額に算入され、実質的歳入増部は25%
になると考えるがどうか。
(エ)@地方交付税の増額、A税財源委譲にともなう歳入増、B11市町村の税収増加の
3つの歳入増をみてきたが、その大部分は歳出増にともなっての歳入増であって、
実質的には増加する額はいくらか。増税分の25%にすぎないのではないかのか。
しかも、この増税分は編入される住民負担による増加分であることを指摘しておき
ます。
イ 次に、合併して政令市になる場合の歳入減について伺います。
(ア)合併によって、地方交付税の基準財政需要額は@「人口増による段階補正の減」
A「人口増による投資補正の減」の2つの減により、地方交付税がいくら減額
になるのか。
(イ)次に「合併特例法」は、段階補正と投資補正の減による地方交付税の減が直ちに起
こらないよう「合併算定替え」による財政支援措置をとっており、10年間はそれ
ぞれの市町村の交付税額を合算して交付し、その後5年間は段階的に削減して15
年間でならすという措置もとれるようになっています。黒埼町の合併はこの方式を
とってきたところであります。ところが政令市に指定されると「権能差・(質量差+
態容補正)」によって「合算算定替え」より「一本算定」が有利とされています。
仙台市は迷うことなく「一本算定」を選択したと聞いています。県の合併支援課及
び市町村課も「新潟市の場合、大枠では一本算定が有利」といっています。
新潟市が政令指定都市になる場合、「合併算定替え」が有利になるのか「一本算定」
が有利になるのか・・伺います。
(ウ)仮に「一本算定」を選択した場合
地方交付税の15年間の減額影響はいくらになるのか。
私どもの試算では、段階補正で約80億円、投資補正を加えると約90億円になり
ます。
10年間で900億円・5年間の激変緩和措置期間で225億円、合わせて15年
間で1125億円の影響となり交付税は増えるどころか減ってしまう結果になりま
した。新潟市は15年間の減額影響はいくらとみているのか伺います。
(エ)合併特例債について伺います。
限度額はいくらか、またいくら交付税措置(7割支援)がされるのか。
〇 以上、伺ってまいりましたが結果的には政令市になった場合の市財政は
・ 増える分は、住民負担の増収分 25%
・ 地方交付税は、合併前の各市町村の合算分を大きく下回る
・ 合併特例債の70%支援分だけ(800億円)
という、豊かさどころか、きわめて厳しい台所事情となるものと云わざるを得ません。
何故こうなるのか、それは「政令指定都市になる」ということで70万人台の人口を目
標に、地方交付税に依存する財政力の弱い小規模の自治体を数多吸収合併するという数
合わせの矛盾が現れているからです。ここが、さいたま市や静岡市と根本的に異なると
ころであります。
そこで、
(ア)政令市になる場合の財政シュミレーションがどうなるのか
(イ)財政がどうなるのか、もっと検討し論議する必要があるのではないか・・・
市長の見解を伺います。
(5)次に、合併による決算はマイナスになるという事実を踏まえて、市長が新潟市民の
利益の立場から、「市町村建設計画」に対しどのような姿勢でのぞまれるのか伺いま
す。
ア 黒埼町との建設計画は733億円で、これは合併特例債限度額の216億円の3.
4倍であり、旧黒埼町の普通建設事業実績の3.2倍となっています。しかも、こ
の計画はすべて旧黒埼地域のもので、新潟市分は含まれていないものです。黒埼町
との合併を先例とすると11市町村は人口10倍ですから7,000億円〜8,000億円、
1年間で700億円〜800億円という11市町村の普通建設事業実績・年間158億円
の5倍という大変な数字になります。
私は、黒埼町との合併の約束を守ってゆくためにも、黒埼町を前例として「建設計画」
を策定すべきではないと考えますが、市長の基本姿勢を伺います。
イ 6地域ごとに建設計画の策定を考えているが
どのような建設計画を考えているのか・・都市圏ビジョンの都市像が基本となるのか。
ウ 前に述べた、財政シュミレーションとの関係はどうなるのか。
エ 合併特例債の枠内の計画となるのか。
オ 策定にあたって、市民への情報公開をどうするのか伺います。
V.質問の代は、財政問題について・・であります。
(1)平成15年度国家予算について・・質問致します。
・ 小泉内閣は「改革断行予算」第2弾と名づけた「財政健全化」を看板として03年
度国家予算(案)を発表しました。
・ 「健全化の第1歩」だった02年度は、国債発行と国・地方の借金がともに増える
という悲惨な状況でした。
・ こんどこそという意気込みとは裏腹に、その内容はきわめて問題山積みの予算とな
っています。
ア 税収は41兆円で、今年度と比べ約5兆円も減少し、今日の深刻な経済状況を如実
に反映したものとなっています。国債発行額は、30兆円枠などはいとも簡単に投
げ捨て、当初から36兆円を超したものになっています。
イ 社会保障については、先にも申し述べましたように、医療・介護・福祉・年金・雇
用保険と全分野にわたって国民負担増を押付けるものとなっています。
・ 庶民に対する増税では、発泡酒やワインの増税・タバコ税の増税。配偶者特別控除
の廃止や外形標準課税の導入など、弱いところや取りやすいところから取り立てよ
うとしています。
ウ 一方、公共投資関係費については、3.7%減の8兆9,117億円となっていますが、「事
業量を絞ったんじゃなく、単価を絞った結果」と塩川財務相が説明しているように、
大都市圏拠点空港34.7%・3大都市圏環状道路11.2%ののびなど産業基盤整備が目
立ち、保育所や特養ホームの建設費はほとんどのびていなく、住宅金融公庫の融資
戸数は実に50万戸から37万戸に大幅に削減されています。
以上3点について申し上げましたが。市長の見解を伺うものであります。
エ 地方財政について・・義務教育費の国庫負担金や、中小企業活性化や医療施設整備
費補助金の削減(5,600億円)をする一方、合併を押付けるための宣伝費など合併推
進事業費は4億9千万円の増と、深刻化する地方の財源不足に対しては、臨時財政
対策債いわゆる「地方債」(5兆8,700億円)の発行を押付けるものとなっています。
このことに対する見解についても伺うものであります。
(2)次に、平成14年度の決算見通しについて伺います。
(3)平成15年度新潟市予算についてのうち
ア 市税並びに普通交付税及び起債について
・ 市税は約48億円の減
・ 普通交付税の減
・ そして、逆に市債の9億円余の増加・・依存度2ケタ台にのった12.6%について
どのように認識しているか伺います。
イ 基金について
来年度は、財政調整基金20億円・市債管理基金10億円の取り崩しが予定されて
いますが、都市整備基金87億円はそのままとなっています。
基金の状況と今後の対応について伺います。
(4)平成11年度から始まった財政改革について
これは、5年間で50億円の財政改革をしようとするものですが
ア 本年度の実績と来年度の予定している内容について
イ 財政改革の対象事業の中には、明らかに市民サービスの低下になる事業が、改革
いう名のもとに組み込まれておりますが、市長も変わった訳ですから、この際見直
しをしたらと思いますが・・伺います。
(5)大型プロジェクト事業の見直しについて、新潟市は新潟空港整備事業や
・ 新潟駅周辺整備連続立体交差事業など多くのいわゆる大型プロジェクト事業をもっ
ています。
・ 景気の低迷・市税の落ち込み・大型合併による新たな需要の増など、現在もってい
る大型プロジェクト事業はこのままでよいのか。事業予定期間・財政状況・合併問
題などを踏まえて見直しする必要があるのではないか。「時のアセス」をかける必要
があるのではないか・・という点について伺います。
W.質問の第4は、巻の原子力発電所建設について・・であります。
巻原発については、これまで幾度もこの本会議で取り上げられて参りました.
巻原発は、建設予定地である巻町だけの問題ではなく、周辺市町村にとっても重要な
問題であります。
それは、原発にひとたび事故がおきれば、その事故内容によっては隣である新潟市民
をも巻き込んでしまうという深刻な問題であります。
・長谷川市長は議会の巻原発の質問に対して
@巻原発の建設は、巻住民の問題である。
A安全性の問題は、国及び原子力安全委員会の安全審査があるから安全である。
という立場を一貫してとってきました。
ところが、昨年の東京電力の福島第1・第2及び柏崎刈羽原発の事故隠しの発覚は、「安
全神話に浸り、原発運転の効率を最優先し続けた姿勢をきびしく露呈する」ものであ
りました。
原子力行政は、昨年9月議会でわが議員団の目崎良治議員が指摘したように「安全神
話から脱却し、国際原子力機関の勧告に基づき、安全確保のための独立した原子力規
制機関を確立することが、緊急課題」ではないでしょうか。
以上の点を申し上げ、
(1)国の安全神話が崩されたことについての見解は。
(2)巻原発について、どう認識しているのか・・篠田市長に伺います。
以上で私の代表質問を終わります。
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