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本会議記録 | |
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| 2003年02月定例議会一般質問 |
日本共産党市会議員団
目崎良治議員
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日本共産党議員団、目崎良治です。 お届け順で篠田市長におたずねします。 第１の質問は 万代島再開発事業（朱鷺メッセ）についておたずねします。 新潟県が実施した「何が重要か」という県民意識調査では「保健・医療・福祉が充実していること」 が第１位でした。 県民の願いは、福祉・医療・教育の充実、自然環境や安全・安心の環境づくり、地域に根ざした産業 振興です。ところが総務省2002年度版の「統計でみる県のすがた」では、予算に占める土木費割合は日 本一、民生費割合は４５位、教育費割合は４２位です。児童福祉費割合は４７位で全国最下位となって います。地方自治体の第１は「住民の福祉の増進を図ること」です。 ムダ使いをやめ、暮しと地域経済を支える政治こそ県民の願いではないでしょうか。 万代島再開発事業は、巨大なｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ（国際会議場と国際展示場290億円）と民間の地上３１階 の業務ビル（110億円）がその内容です。 工事着工は、2000年10月でしたが、この時すでに東京臨海副都心や横浜の「みなとみらい」、千葉 幕張メッセなどバブル経済の時の開発計画はどこでも破綻していました。 平山知事は、９９年５月に「財政危機宣言」を行いながら破綻必至の万代島再開発を着工したの です。民間の業務ビルに対しても至れり尽くせりの支援策をとってきました。 美術館・展望施設・企業化支援ｾﾝﾀｰとして４２億円（建設費の３８％）でフロアを買い取り、更に高 い家賃を払って旅券ｾﾝﾀｰ・国際交流協会・環日本海経済研究所・産業創造機構など県と県の外郭団体が 入居します。 万代島再開発のパンフレットには、「県の顔となる施設」「日本海随一の高さからの展望」「新潟の 国際性のシンボル」とあります。 「顔と高さとシンボル」だけの目的で３２２億円の税金投入はあまりにひどすぎます。 逆に、県は2000年には年５０万円以上の障害者団体・患者団体などへの補助金を10％カットし、 2002年６月には２回目の「財政危機宣言」を行い、2003年度予算で補助金５０万円以上の団体は更に ５％、５０万円未満の団体は10％カットを打ち出し、これらで削減できるのはわずかに1,500万円です。 まさに「逆立ち県政」ではないでしょうか。 私たち日本共産党は、ムダ使いをやめ、その財源をくらし・福祉・教育の充実にふりむけるよう求め てきました。 質問の第１は・・ 県財政は危機的状況です。９８年５月、学識経験者らでつくる「２１世紀環境委員会」は、緊急 に中止し、廃止すべき公共事業「全国無駄１００選」を発表し、新潟県では、万代島再開発・清津 川ダム・佐梨川総合開発の３つがあげられました。 清津川ダムは中止となり、佐梨川総合開発も凍結、事実上の中止となりました。 長谷川前市長は、万代島再開発事業を積極的に推進してきましたが、篠田市長はどのようにお考 えでしょうか。所感をお伺いいたします。 質問の第２は・・ 採算がきびしいと予測されている新潟ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰの稼働率、即ち利用申し込み状況はどうで しょうか。 その１つ・・国際会議場・国際展示場それぞれについて その２つ・・開業５年間の稼動見込みについて 質問の第３は・・ 新潟ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰと新潟産業振興ｾﾝﾀｰ等の市関連施設との競合予測をどう見ておられますか。県 は利用客誘致の為に、 新潟産業振興ｾﾝﾀｰへの利用者名簿の問い合わせまでしたとの話もあります。競合するとなれば、 市の立場としてどのような対策をお考えでしょうか。 質問の第４は・・ 民間施設の業務ﾋﾞﾙ・新潟万代島ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞを始め、計画推進の側は、計画当初より公共機関で相 当量のフロア買い取り、および賃貸入居を求めてきました。民間事業者でフロアを埋めることが困 難だったことがはっきりしています。 現在の入居状況・件数・床面積比は、どの位でしょうか。また県および第三セクターを除いた入 居件数・床面積比はどの位か。 質問の第５は・・ 業務ﾋﾞﾙ床を埋めるため、県関連機関・組織を入居させ、税金投入することについての市長のご 所見をお伺いいたします。 質問の第６は・・ 万代島再開発計画は、市長も十分ご承知ように、鹿島建設・大成建設・福田組・伊藤忠商事の ４社が中核となり、推進してきたものですが、計画そのものの立案者の中心は、新潟商工会議所で あった筈です。 そして、完成時には、自らそこに入居する。しかも二フロアを所有する。フロア買い取り費１４ 億円、管理費年間7,000万円というものでした。 しかし、膨大な県費・市費を投入させる再開発計画そのものが、県民世論と長期不況の影響もあ り、二転三転し現在に至ったものでしょう。 同様に新潟商工会議所の移転も、二転三転してきた筈です。 自ら立案し、自ら入居を決め、落ち込んだ古町地区から撤退するために、移転費（総額５億 5,000万円）助成を求めるのは、筋違いではありませんか。平成１５年度予算案に盛り込まれた １億1,500万円（県は7,050万円）の補助金支払いは撤回を求めます。 質問の第７は・・ 交通渋滞について その１つは、計画時より指摘されてきました万代島でのイベントによる交通渋滞対策について 明示してください。 その２つは、私はＨ１３年９月定例議会でもお尋ねしましたが、県は国道１１３号から佐渡汽 船方面に向けて橋をかける調査をしているとのことです、 本年２月の県議会決算委員会では、架橋構想は約100億円の事業とのことです。市はこの計画に どう関与し、具体的にはどういう計画かお示しください。 質問の第８は・・ 新潟ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰを管理運営する第三セクターである新潟万代島総合企画㈱の運営状況につい てお尋ねいたします。 その１つ、設立以来現在までの営業内容を収支状況について伺います。 その２つ、新潟ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰの稼動状況により左右されますが、今後の見通しについて伺い ます。 その３つ、赤字決算時の処理方法はどうされますか。 その４つ、市は「財政負担はしない」と言明してきました。出資者の立場から見ても、その 考えは変更ありませんか。お伺いします。 質問の第９は・・ 万代島再開発に係る一切の市負担総額はいくらになりますか。 その１つ、基盤整備費、関連道路整備費、県工事負担金その他一切について項目別にお示し ください。 その２つ、総額の財源内訳はどうなりますか。 その３つ、今後予定又は予想される市支出項目と金額はありますか。あれば明示してくださ い。 質問の１０は・・ 朱鷺メッセは本年５月１日開業、そのイベントに１億7,300万円の予算を組んでいます。問題は その後のことです。赤字穴埋めの税金つぎ込みはやめるよう、そのお金を暮し・福祉・教育にま わすよう求めていただきたい。 ご見解を求めます。 第２の質問は 連続立体交差事業と新潟駅周辺整備事業について、改めて篠田市長にお尋ねします。 質問の第１は・・ いま、国・県の財政危機、本市も税収不足で厳しい状況におかれている今日、市民は暮し向きに 税金を使って欲しいと願っています。 多大な財源を必要とする本計画をＨ１６年度内に都市計画決定して推進しなければならない緊急 性はどこにあるのでしょうか。先ず、明確にご説明ください。 質問の第２は・・ 連続立体交差事業は、ＪＲ側の都合で行うのではなく、行政側の都合で実施するものです。 前市長は事業費約600億円と言ってきましたがその内訳はとうとう聞けませんでした。 資料によれば、軌道敷即ち線路敷の高架橋２９０億円・軌道敷設６０億円・駅舎建替え５０億円 ・電気設備や側道等の建設費１００億円、他に工事に係る用地費３５億円を含めて６００億円とな っています。ＪＲの負担は７％・４２億円です。 高架下となる現線路敷を整地し、将来に渡って利用価値を生み出す土地は、そっくりＪＲのもの です。駅舎も使い勝手の良いものに建替えてやる。ＪＲにとって至れり尽せりではありませんか。 前市長は、「恩恵を最も受けるのは市民」とご答弁されておりますが、移転を余儀なくされる住民 を含めて、周辺住民こそむしろ被害者ではありませんか。 本事業はＪＲを利するのみで、市民には長期に亘って後年度負担が覆い被さってくるのではあり ませんか。 また、工事に係る移転棟数はどの位になりますか。 質問の第３は・・ 新潟駅周辺整備というなら、まず本市主導で再開発・建設されたﾌﾟﾗｰｶ１及び２の後始末が先で はありませんか。 駅南口の顔と言われたﾌﾟﾗｰｶが倒産した後はそのままで、周辺の再開発計画・街路計画が先行し ているように思えてなりません。 市長の見解を求めます。 その上で、 １つ、新潟駅南開発㈱の現状はどうなっていますか。 ２つ、新潟駅南開発㈱の倒産・業務停止後、ﾌﾟﾗｰｶ１及び２の管理は、専門店会（いわゆる テナント会）が自主運営・管理をしていると思われますが、その専門店会と駅南開 発㈱及び地権者会との関係は、今どうなっているのでしょうか。 お尋ねします。 ところで、専門店会はﾌﾟﾗｰｶ開業当初の約半分に減っているとの事です。この会の幹部は、会費 ・運営費等会員に明らかにせず私的に流用し、しかも会員に不明朗会計を指摘されると「送電を止 める」とおどしたとの話もあります。 また、管理組合関係者は、外部壁が剥離落下すれば大事故につながる危険性が大であると指摘し ています。 一昨年暮れには、金属モールが落下。昨年暮にも消防進入口の金属部分が落下。幸い人身事故に 居たらなかったとのことです。昨年秋外装業者にチェックを依頼、結果は想像以上に損傷がひどく て、素人目にも劣化が分かる状態だったとのことです。建物の管理・補修が行われていないと思わ れます。 お尋ねしたい ３つめは、専門店会は、今後もﾌﾟﾗｰｶを維持管理できるのでしょうか。入館者や通行人に被害 がでてからでは遅いと思いますが。 ４つめは、市は今後ﾌﾟﾗｰｶに対して、どういう関与・指導をしていくお考えかおきかせ ください。 質問の第４は・・ 駅周辺整備計画は、検討区域１７０haで、重点地区も設定して検討を進めるとのことですが、 現在までにご説明のあったのは、区画整理事業で６５０億円・街路事業で５５０億円とのことで す。Ｈ１４年３月定例会での答弁は「区画整理の区域は未だ言える段階ではない」とのことでし た。 その後の検討結果をおきかせください。 また、対象棟数はいくらと想定していますか。 質問の第５は・・ 鉄道を横断する。 幹線道路の計画区域にかかる家屋は概ね１４０棟と言われたが変更はないか。 質問の第６は・・ 計画どおり事業推進すれば総事業費はいくらか。 その１つ、従来1,800億円といわれたが、今もそのままか。 その２つ、市負担金はいくらになりますか。 その３つ、事業期間はどのくらいを想定しているのか。 質問の第７は・・ 黒埼地区への建設計画に７３３億円・交域合併に向けて更に多額の投資が想定される今日、住民 追い出し・まちこわし・後年度負担につながる事を考えれば、本計画は見直し、再検討、又は中止 を求めます。ご答弁を求めます。 第３の質問、 鳥屋野潟排水機場の運営管理についてたずねます。日本共産党山田修一市議団長の代表質問、水害対 策について、市長の決意の程をおききしました。 私は関連して以下お尋ねします。 亀田郷約10,000ha・内農地約4,800ha。全体の２/３は海抜０ｍ以下であり、H､10,8,4集中豪雨では大 きな被害がでました。 床上浸水及び溢水被害解消のため、Ｈ､10,10,9建設大臣により採決、河川激甚災害対策特別緊急事業 として、国直轄の鳥屋野潟排水機場ポンプ２台・４０m3/sの設置・及び県施工の山の下閘門排水機場現 在21.6 m3/sの隣に30 m3/sが増設され、Ｈ14年度末完成となりました。 住民の生命・財産は排水機によって守られていることから、両排水機場の完成は関係住民に多いに安 心感と期待をもたれております。しかし問題があります。 １つ、新設された鳥屋野潟排水機場のすぐとなりには、県農地部管理の親松排水機場ポンプ４台、 ６０m3/sがあり、平常水位を東京湾平均潮位TP－2.5ｍを維持するよう運転され、潟の水位 ２㎝上昇ごとに１台づつ増強運転されています。４台フル運転に入るのはTP－2.36ｍです。 ２つ、とやの潟の洪水警戒水位はTP－2.3ｍとされています。また、潟への流入水路域の１時間降 雨量２０mm、３時間降雨量３５mmの時、洪水警戒体制に入るとしています。 ３つ、新設のとやの潟排水機場の運転開始は、洪水警戒態勢水位を１０cm上回るTP－2.2ｍです。 おたずねします。 質問の第１は・・ とやの潟排水機場のポンプは洪水警戒体制水位を１０cm、また親松排水機場４台がフル運転に 入ってから１６cm上まわって初めて１台目が運転に入ります。 この運転計画は、どういう理由で決められたものですか。 質問の第２は・・ 山の下閘門排水機場・西川排水機場等の増強された排水機の運転計画は、既存排水機の運転 マニュアルおよび洪水警戒水位との関係でどうなっていますか。 質問の第３は・・ そもそも運転計画そのものが、床上浸水を解消する、即ち床下浸水は許容するものとなってい ますが、それは何故ですか。何故早めにポンプを起動させられないのですか。 質問の第４は・・ 亀田郷全体の排水能力をあげるためにも、排水路・とやの潟への流入容量・排水機場への導水路 の能力アップ等、計画と到達点についてご説明いただきたい。 質問の第５は・・ とやの潟への集中流入だけでなく、例えば本所・蔵岡・小阿賀野川等への分散排水能力増強にも っと力を入れるべきと考えますがいかがですか。ご所見をお伺いします。 第４の質問 沼垂地区に公有地を活用した特別養護老人ホームなど福祉施設の建設を求めます。 私はこの件で数回に亘って求めてきました。 昨年３月定例議会での答弁趣旨は「社会福祉法人が設置して欲しい。そうすれば市は助成」するとい うものでした。 介護保険制度は、 １、 ４０才以上の皆保険、しかし給付は原則６５才以上 ２、 国の制度であっても市町村が保険者であり、地方自治体が自主的・主導的にすすめるべき ものです。待機者は増加し続け、施設は主として郊外型になっています。 本来それぞれの地域毎に設置することが当然ではないでしょうか。 高齢化率が市内トップクラスの沼垂地区が空白域になっていること自体、不自然ではありませんか。 沼垂地区の殆どの自治・町内会長・民生委員・開業医のお医者さん・各種団体などが一致して設置を求 めているものです。 設置要請署名は既に9,000名を越えています。市長は、代表質問で「引き続き積極的に施設整備を進 める」とお約束されました。社会福祉法人に頼るだけでなく、公有地を活用して、公設公営・公設民営 を含めて設置を求めます.踏み込んだ答弁を求めます。 第５の質問 市民病院の移転に関して、現病院地に １つ、診療所機能を残すこと。 ２つ、あわせて不足している小児科専門機能の設置を求めてお伺いします。 現在市が関与した休日・夜間診療は、白山浦の急患診療ｾﾝﾀｰ１ヶ所あるのみです。休日などは２～３ 時間待たされることはザラとのことであり、乳幼児はもとより親にとっても大変なことです。経験者の 殆どは、せめて東新潟にもう１ヶ所欲しいと願っております。 市民病院の移転話が出た後の鳥屋野地区市政懇談会（H,13,11,4）でも要望がだされました。 １．診療所機能の存続 ２．休日夜間の診療ｾﾝﾀｰの設置であります。 これは、一自治会長の声ではなく、急患・そして子育て家庭共通の声ではないでしょうか。 前市長の答弁は・・ １． とやの地区には病院が多い。市内平均よりも多い。 ２． よって診療所は必要ない。 ３． しかし、施設があるのだから、ここに移っても良いという病院関係者がいるかもしれない。 と全く無関心・他人事というものでした。私は率直に思います。 １． とやの地区に病院が多いから診療所は必要ないというのは暴論であり、もしそういうことなら 市民病院そのものが必要ない ということになるのではありませんか。 ２． 高齢化・少子化の今日、子育て支援の一環としても必要な筈です。 ３． 大合併・政令指定都市を目指す。財政投入を進める本市が、何故市民医療を守ることに力を入 れることができないのでしょうか。 去る３日、会派代表質問で、日本共産党山田修一団長が、小児専門科の充実を求めました。篠田市長 は「少子化・診療報酬の低さなどから・・小児科を受診できる医療機関は年々減少し」、「市民の安心 ・安全な暮しのためには、小児医療の充実が必要」、そして「制度の拡充と小児科医の確保」について 国に働きかける。とご答弁されました。 前市長の方針を転換し、市長のご見解を生かす為にも、実現に向けて踏み出されるよう求めて質問を 終わります。 |
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