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本会議記録 | |
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| 2003年02月定例議会一般質問 |
日本共産党市会議員団
渋谷明治議員
| 渋谷明治でございます。通告に従い順次市長に質問いたします。 このたびの質問は、私にとって篠田市長への質問は初めてでありますので、項目が多くなりましたがよろしくお願いいたします。 最初にイラク問題等について伺います。 ご承知の通り、２０世紀は戦争の世紀と言われております。第一次世界戦争と第二次世界戦争があったからであります。 第二次世界戦争で日本が係わった分だけでも、日本国民が３１０万人・アジアの諸国民が2,000万余の死者であったといわれております。 戦争は死者と物の破損以外何も得るものはありません。ただこの２つの大戦で得たものは、二度と戦争を繰り返すまいという教訓だと私は思いますが、市長は２０世紀の２つの世界戦争について、どのような認識をお持ちか伺います。 それとの関連で、イラク問題についても伺います。 ２月２５日、アメリカ・イギリス・スペインは国連安保理に対して、イラクの武力行使に道を開く査察打ち切りを求める共同決議案を提出しました。 フランス・ドイツ・中国・１１６カ国の非同盟諸国など圧倒的多数の国が武力行使に強く反対するなか、日本政府がこの決議案を「きわめて妥当な内容」などと高く評価し、戦争を実質的に後押しする態度をとったことは重大です。 ２月１４日から１５日にかけて、世界の600を越える都市で1,000万人以上の人々が「イラク戦争反対」の行動に立ち上がり、反戦デモの波が地球を一周しました。 国内の各種世論調査でも「イラク攻撃反対」が８割・９割を占めています。ところが小泉首相は、世界の反戦世論を「誤ったメッセージを送らないように」と非難し、ある与党幹部は「戦争反対は利敵行為」とまで述べて、国内外の世論に挑戦しています。 世界が「平和解決か、戦争の道か」の重大な局面を迎えている中で、もとアメリカの大統領のカーター氏でさえ「世界の世論が戦争反対という中で、アメリカは戦争すべきではない」旨述べております。 市長は、武力行使反対を明確に表明し、政府に対して憲法の平和条項に立脚し、査察の継続・強化による平和的解決に向けて全力をつくすよう強く求めるべきであると考えます。ご所見を伺います。 次に非核都市宣言について伺います。 今、北朝鮮の核開発が問題となっております。私は、核兵器と人類は共存できないという考えであり、従って核兵器はこの地球上から一刻も早く廃棄すべきと思っておりますが、市長のご所見を伺います。 もしも北朝鮮が核開発を行っているとするならば、ただちにやめるべきであると強く要求することは当然であります。それと同時に自らもその立場を貫くことが大切だと思います。 その立場を我が新潟市に当てはめるならば、１つの方法として、非核新潟市宣言を行うことではないでしょうか。日本原水禁の2003年１月末の資料によれば、全国3,296自治体の中で、非核自治体宣言を行っている自治体は2,497で75.75％の到達となっております。 市長の非核都市宣言についてのご認識とこれに対する取り組み、及び宣言を行うことについて伺うとともに、宣言を行ったうえで、日本非核宣言自治体協議会に加入すべきと思います。ご所見を伺います。 次に政党助成金について伺います。 市長は、０３年度の予算編成をされて、もっと財源があったら市民の願いに答えられるのにと思われたことと思います。私もそう思っております。 こんな財政事情の中で、国民の税金を山分けすることは、許されないことだと思います。 ８年前に、政党助成金制度をつくり、毎年年間約３１０億円余の税金を政党助成金として、山分けを続けています。 国民が消費税を払うときに、この一部を〇〇党に差し上げて欲しいなどと願って納入されている人はいないのではないでしょうか。少なくとも、私の知る限りでは一人もいません。 ご承知の通り、政党助成金は、国会議員数とまじかの選挙で得た各政党の得票数でその額が決まる仕組みです。 衆議員４８０名・参議員約２５０名・・計７３０名ですが、日本共産党は税金の山分けの申請をしておりませんので、４０名を差し引きしますと６９０名となり、その数で310億円を割りますと、１人あたり年間4,565万円という金額になります。 そこで市長に伺うその１つは、国民の意思を無視して、支持もしていない国民の税金を山分けすることは、憲法の精神に反するのではないでしょうか。 その２は、国及び地方自治体が財源難のこの時期に、政党助成金などとして税金を山分けする制度は、直ちに廃止すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。 次に中学校給食の再検討の必要性について伺います。 本会議に中学校給食の民間委託方式の予算案が提案されておりますので伺います。 その１つは、市長は中学校給食にかかわる文教経済常任委員会の議事録を通読されておられると思いますので、その感想を伺います。 もし、お読みになっていないなら、是非読んで給食のあり方を研究すべきと思いますがいかがでしょうか。 その２は、全国の中学校の給食で、自校方式・センター方式・民間委託方式等調査されているかいないか、いるならその所見を伺います。 その３は、同じ食材・労力・費用をかけてできた食事を、出来たてで食べるのと、弁当や容器に入れて保温しつつ２時間後に食べるのと、食味はどちらが良いと思うかおききします。 その４は、学校給食の基本は何か。 その５は、学校給食の利用率がどのくらいの率をもって学校給食と考えているのか伺います。 その６は、現在提案している民間委託方式は、どのような経過で決められたのかご説明ください。 その７は、仮に３業者に委託した場合、今実施している５校を除く26ヶ校の生徒数は12,586人ですから、１社あたり4,195人となります。実際の委託数をどのくらいとみているか。 その８は、６６％の利用率で、１社あたり2,769食となりますが、現在市内の業者で現状の調理施設のままで給食ができる業者は何社あるのか。 その９は、現状の施設で出来ないというのであれば、わずかの改修又は改良で可能な会社は何社か・・それで12,586人の６６％・8,306食分の給食づくりが可能か。 その10は、新設の給食調理施設の建設の必要性はないのか。あるとすれば、その建設費はいくらか。そのうち減価償却に相当する費用はいくらかについて、伺います。 その11は、中学校給食に伴う給食施設の改修・改良・新設等のそれぞれの施設建設費はどのくらいか。それぞれの減価償却はいくらか。 その12は、減価償却分は給食費として、市が業者に支払うということですが、それを含めた食材外の給食費は１人当たりいくらになると試算しているか。改修・改良の場合と新設の場合について伺います。 その13は、仮に３社に給食を委託して、６６％の利用者があったとして、１社当たり2,969食となりますが、食数がどこまで低下した場合採算割れとなるのでしょうか。採算割れになった場合、市が補償することになるとのことだがそれはどのように算定されるのかおきかせください。 その14は、現在実施している４校の自校方式給食校で、民間委託弁当が良いか現行自校方式が良いかを、生徒・父母・先生方にｱﾝｹｰﾄを行ったことがあるか、あるなら結果を、ないならば関係者にｱﾝｹｰﾄを実施すべきと思います。お答えください。 その15は、中学校４ヶ校は自校方式を堅持すべきではないか。 その16は、小学校給食は今後も自校方式を堅持すべきと思いますが、ご所見を伺います。 次の２つの質問は、町づくり構想を含んだ質問をさせていただきます。 今、市町村合併がされれば町づくりが進むかのように言われておりますが、私は人口の増加がないまま市町村合併を進めたら町こわしになると思います。 又、町づくり構想がないままにしておりますと、これも町こわしにつながると思います。 １例ですが、新潟の名物・新潟祭りの花火大会です。何十年間も行ってきた花火の打ち上げ場所を変更せざるを得なくなりました。 主な理由は、同地域に高層ビルがたくさん出来たことです。東港線から信濃川までの間と、上大川前通りから川までの間は、２階以上の建物は造れない地域として定めておったならば、花火大会を近くでも多少離れた所からでも見られるのであります。 今はﾋﾞﾙのかげで見ることが出来ない所が多くなりました。これなどは、開発中心で長期の町づくり構想が弱かったことの１つではないかと思います。 これらを教訓として全市的に町づくりを検討してみるべきだと思いますが、その１つとして、山の下小学校の存続できる町づくりについて伺います。 まず、山の下小学校の生徒増の町づくりについて検討されたことがあるかどうか伺います。 私は、現状のまま放置していると、大畑・礎・万代・長峰小学校のように統廃校に山の下小学校もなりかねないと心配しております。 その対策として、長年使用していないＪＲ貨物鉄道株式会社の新潟港駅跡地に公営住宅の建設と緑化構想を持つべきと思います。 公営住宅を建設して、子育ての世帯を入居していただき、その子どもは山の下小学校へ通学してもらうようにすることで生徒の一定の確保ができるのではないでしょうか。 宮浦に母子家庭専用の公営住宅がありましたことからすれば、子育て専用住宅も不可能なことではないと思います。 併せて山の下町と桃山町を結ぶ道路の計画と、北葉町と旧新潟鉄工車両工場跡地・現希望ケ丘団地を結ぶ道路の建設計画を持つべきと思います。いかがでしょうか。 又、北葉町側も山の下町側もＪＲ貨物線沿線の市道が狭いので拡幅し、歩道の新設と６ﾒｰﾄﾙ巾の車道の建設計画を持つこと、及び、月見町から貨物駅跡地までの線路敷は、散策できる緑地帯となる町づくり構想をもつべきと思いますが、同地域を活用した町づくり構想についてご所見を伺います。 最後の質問は、新潟空港3,000ﾒｰﾄﾙ化と土砂処分場計画を中止し、船江町浜海水浴場等の整備及びそれにかかわる構想について伺います。 国土交通省は、今後の一般空港の滑走路新設または延長を事業採択する際の条件を示す「一般空港における新たな空港整備プロセスのあり方（素案）」をまとめ、地方空港の整備抑制方針を一層明確に打ち出しました。 それによれば、今後一般空港の個別新規事業の選定・公表を取りやめ、国が空港整備の指針や事業必要性の評価基準を明示し、整備主体が代替手段の検討を含む必要性の十分な吟味・概算事業費の精査や費用対効果分析の徹底等を行って、真に必要かつ有用なものに限って事業化する。 また、透明性向上の観点から、構想・計画段階からの情報公開と住民参加の手続き等を検討するとしています。 そこでお聞きしたいのは、「一般空港における新たな空港整備プロセスのあり方」を踏まえた場合、新潟空港3,000メートル化の実現の見通しについて、どう考えるのか伺います。 私は現時点では計画を中止し、もし仮に将来利用者がのびて、その必要性が生じたときに検討したとしても遅くはないと思います。その理由は、拡張計画予定地は海ですから、国・県・市の許可がなければ何人もその所を所有できないからであります。 次に、国の整備抑制方針が一層強まり実現の可能性がますます遠のいたもとで、新潟空港3,000ﾒｰﾄﾙ化を見越した500億円もかける空港前面の土砂処分場計画は、この際断念すべきと考えていますが、ご見解を伺います。 次に船江町浜海水浴場の整備について伺います。 年々、船江町浜海水浴場にも、監視体制等を充実しておられることに、関係住民は大変喜び感謝しております。 ご承知の通り、船江町浜海水浴場は、シーズン中で７万人余の利用者がおり、市内の海水浴利用者数は３番目に客が多いという状況の上に、住宅地に近いことから春から秋にかけて、同海岸を憩いの場としている人は、少なくとも海水浴の客えを含めて年間１０万人以上が訪れていると思います。 同海水浴場の信濃川よりの海岸にも砂がついてきております。その砂浜は増えることがあっても減少することはありません。 海水浴シーズンには、そこで海水浴を楽しむ方もおりますが、テトラポットがある為、監視員の目が届かず安全対策上も改善が求められております。 そこで同砂浜も海水浴が安全にできますよう、現行の海水浴場のようにテトラポットを除去して、階段式の堤防に改善していただくよう県に働きかけをすべきと思いますが、いかがお考えか伺います。 次に、東海岸即ち山の下海岸ですが、同海岸の信濃川から山の下海浜公園までの堤防補強工事とｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ構想についてであります。 昭和石油製油所がなくなり、沈埋トンネルの関連道路も平成１７年度に完成予定となっております。これらのことから同海岸沿いは今までは工場専門の海岸でありましたが、最近は同海岸を憩いの場として利用している市民が増えてきております。 長期的に見た場合、同海岸も西新潟海岸のように、海岸沿い全体が市民の憩いの場として求められるようになると思います。 市長は、所信表明で「水と緑の世界都市にいがた」「水と緑に恵まれた国際都市づくり」「海浜緑地や緑の田園整備」「人と自然との共生」「水と緑を生かしたうるおいのある自然環境の創造」等々を言明しております。 以上の方針からすれば、東海岸はまさに国内外のお客の空の玄関口です。 同海岸に緑があるくらいな状況をつくってこそ、水と緑の国際都市の１つではないかと思います。 以上の立場から、具体的提案を申しあげたいと思います。 私は、東海岸の信濃川から山の下海浜公園までの堤防を補強すること。補強の内容は、現在の堤防は、巾６ﾒｰﾄﾙくらいのものですので、地震でもあれば海水の流入で被害が予測されますので、内陸部に20〜30ﾒｰﾄﾙに堤防を補強すること。その拡幅した堤防の両側に松を植えるかとと。その中央に遊歩道を設置し市民の憩いの場として利用できるようにすることであります。 この事業は、必要だからといって直ちに事業の着手が出来るものではないことを承知しております。従って以上の立場から現地調査を行うことと、以上のような構想を持つことが大切であると思います。 市長は、東海岸の堤防の補強と市民の憩えるｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ構想の確立についてのご所見を伺いまして質問を終わります。 |
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