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本会議記録 | |
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| 2003年06月定例議会一般質問 |
日本共産党市会議員団
渡辺有子議員
| 私は通告に従い、市長ならびに教育長に質問させていただきます。 質問１．こどもたちにゆとりある豊かな教育環境をについて 今、各地では「地方独自で３０人学級に足を踏み出そう」「国の言いなりでなく、こども中心 の教育をすすめよう」と教育をめぐる新しいながれがおきています。 一学級の生徒数を国の基準(４０人)より少なくする「少人数学級」は今年度から新に８県 が加わり、２９道県が実施し、未実施は１８都府県と少数になったということであります。 このような流れがおきている背景には、学力の問題や１０年間で倍増した不登校はじめ、 教育の問題を何とかしたいという国民のつよい思いがあるのではないでしょうか。 この国民の思いにこたえて、政治が取り組むべき緊急で重要な課題の一つに、学校など がこどもの人間形成を助けるという本来の仕事に専念できるよう、環境や条件を保障する という課題があります。 教育基本法は行政の任務について、その第１０条で「教育は、不当な支配に服することな く、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきである（２）教育行政は、この自覚の もとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標としなければならない」 としています。 ところが、自民党政治は、本来やるべき「諸条件の整備確立」にはまともな 責任をはたさないまま、学習指導要領や「日の丸」「君が代」の強制など、やるべきでない 教育への「不当な支配」に熱中し、小泉首相にいたっては「米百俵」、幕末の戦乱で荒廃し た長岡藩が、貴重な財産を山分することを我慢し、将来を考えて学校建設に使った逸話を 持ち出し、「痛みを我慢せよ」というときにのみ「米百俵」を持ち出し、肝心の教育へお金を 回すどころか、国の教育予算はマイナスというありさまです。 いまこそ、教育基本法の精神を生かし、教育条件の整備に取り組むべきであります。 国の責任で「３０人学級」の実施に踏み出すべきであると同時に、自治体としても「少人数 学級」への取り組みを進めることも大切であるという立場から、質問させていただきます。 新潟市においては、昨年から小学校１・２年生で３２人学級が実現され、教育的効果が上 がっているという声が保護者、教職員から聞こえます。 １．小学校３年生以上にも３０人学級の実現を ア．現在１クラス３３人以上４０人の学級の数はいくつか イ．年度途中に４１人を超える学級はなかったのか、あったとすればその学級数に ついて ウ．超えた学級に対しての対応は当然されたと思いますが、されなかった学級がある とすればその理由についてお尋ねします。 ２．普通学級における、特別な教育ニーズ、たとえばいじめや不登校、障害児に対する 通級指導、また、海外帰国子女や外国人児童生徒などに対する日本語指導などが 必要なこどもたちのための介助員の配置及び事務職員の配置についてでありま す。 子供たちに行き届いた教育条件には、教職員のみなさんの負担を軽減することも 大変重要であります。 新潟県が出している、人間ドックの結果から見た教職員の健康状況では、平成１２ ・１３年と日常生活上の注意、又は精密検査や診療を要すると判定された人の割合 が７割以上を占めるに至っており、男女とも３０，４０，５０代の各年齢層で有所見率 が増加しているという結果であります。 この結果について「脂質代謝」「肝機能」「循環器」の有所見率の高い要因として、 個人の体質だけではなく、食生活の欧米化や運動不足、飲酒や喫煙の生活習慣 やストレス、生活環境等であると推測されると言っているのであります。 市内９校で５日間おこなわれた、時間外勤務の実態調査によりますと。 採点・成績評価、教材研究・授業準備、学級事務、公務分掌、生活指導、部活、そ の他の項目別にそれぞれ何人の教職員が何時間の時間外勤務を行ったかとい うものです。 延べ人数で、学校での時間外勤務は３０６人、２、３５５時間。自宅では延べ２６５ 人で２、４３６時もの時間外勤務が行われているのです。 時間外勤務が常態化し、このこと自体が生活習慣になっているのであります。 子供たち、教職員を取り巻く教育環境が後退する中、精神的な疾患で療養を余儀 なくされている教職員の方も増加していると聞いております。 このような実態を早急に改善するためにも３０人学級の早期実現と、介助員及び 事務職員の配置を求めるものであります。 ア．平成１４年度における介助員の配置人数と配置校数 最近では、帰国子女や親の留学により日本で就学しているこどもたちが多くなり、 言葉が通じないことから生じるトラブルがあることなども聞かれます。この場合に は日本語指導のできる介助員が必要であるように、 イ．介助員の配置は、現場の実状にあった配置をしていただきたいと思います。 就学援助を受ける児童数が１００名を超え、かつ生徒数の２５％以上いる場合は 事務職員が増員されることになっています。一昨年事務職員の増員が実現され、 現場の先生から大変感謝されています。 ウ．事務職員の複数配置について、就学援助を受ける児童生徒の増加に伴なう事務 職員の複数配置は基準に該当する学校すべてに配置されているのか、いないと すればその理由と配置されていない学校名を伺います。 ３．小・中学校に障害児学級の設置について伺います。 現在、障害児学級は一定の条件が満たされなければ設置されず、そのために学 区以外の学校に通うことになり、場合によっては自宅から遠くまで通学している 例もあります。子供たちはもちろん保護者にとっても学区に障害児学級を設置し て欲しいという願いは切実であります。 東中野山小学校に情緒障害の学級を、保護者の皆さんの要望に応えて、この４月 から設置されたことはおおいに評価したいと思います。 ア．現在は設置の要望があるのか、あるとすれば何件あるのか イ．地域からの要望があり、要件をみたせば学区に障害児学級を設置すべきではな いのかお伺いいたします。 ４．老朽校舎の改築、改修など教育条件の改善について伺います。 トイレ・体育館などの改修・改善、又、クーラーの設置など、この間改善に努力して 頂いているところであります。そこでその進捗状況と２点についての改善をお願いす るものです。 ア．学校、全教室への冷房設備設置の進捗状況について。 イ．すりなどの設置により子供たちの安全確保で、校舎からの転落防止をはかるこ と。 ウ．雨あがりの後４〜５日も水はけがかかる状態が長く続いている、曽野木中学校の グランドの整備についてであります。 質問２．多様な「地産地消運動」の推進と地域農業活性化について伺います。 市長は地域の農産物や魚介類などの地のものを活用した新潟の本物の味を提供し、新 潟の飾らない庶民の食文化を売り出すことが地域経済の振興にとって大切なものと考え ていると、１２月議会の鈴木克夫議員の質問に答えておられます。 私は、今回、市長のお考えを実行に移すための課題を明らかにしながら、いくつかの提 案を含め質問をさせていただきます。「篠田市長はフットワークがいい」とお聞きしてい ます。 農業を担っておられる皆さんに希望の持てる答弁を始めにお願いしておきたいと思いま す。 地産地消で新鮮・おいしく・安全な食事はまず子供たちの給食から。 地産地消の運動は農水省も新潟県も、推進に力を入れ、又全国でも、学校給食での地産 地消について積極的な取り組みが始まっています。 なんといっても、将来の地場農産物の消費者を育てることにつながり、域内生産、域 内消費の有効な手段である給食で、大地の恵みを子供たちが享受できることの意義は大 きいのではないでしょうか。 １）学校給食と食農教育について ア．地場産品を利用した学校給食により、食農教育の進展や地域活性化が期待でき るのではないか伺うものであります。 ２）地場産給食を発展させるためには、どのような課題があるのかうかがいたいと思 います。 ３）地場産給食を発展させるために関係者の連携と具体的な取り組みについて提案し、 お伺いするものです。 ア．学校給食の自給率調査の実施をするということであります。 長崎県が３年前実施した、「学校給食の地場産自給率調査」は県内すべての市町 村の、学校給食の食材がどこからきているのか調べております。 新潟県の平成１３年度分学校給食における地場産農産物の年間使用量調査によ れば野菜では、１３品とその他の野菜と分類され、全体で県産割合が２７％、市町 村割合は７．１％となっています。果物では県産割合１０．４％、市町村割合 １．９％であり、極めて少ないのであります。現場の栄養士さんは、もっと地元の ものを使用したいと考えていますが、 その為の仕組みがない為になかなか進まないのが現状だと思います。 市としても更に詳しい自給率調査を実施することが実施への一歩であると思いま す。 イ．地元米粉パンを学校給食に取り入れること ウ．地域農産物の学校級食利用を実現するために関係機関が連携して促進する体 制を作ることであります。 秋田県の横手町では、１３年度には、市内の１１戸の農家が、学校給食用野菜 を栽培する畑に、「給食畑の野菜」と書かれた看板に生産者の名前を記入し、そこ には、小学生が種まきを手伝い、生産者と児童とのふれあいが行われ、このこと が生産者にとっての子供たちに安全でおいしい野菜を食べてもらいたいと、心の こもった野菜作りにつながっているということであります。 エ．「仮称、給食畑の野菜」事業の実施をおこなってはどうでしょうか。 ４）様々な課題をクリアし、可能な地域からモデル事業の実施をしてはどうか伺います。 ５）地産地消と本市の農業についてお伺いいたします。 我が家には、毎朝農家の方が「振り売り」に来られますので、買いだめをしなくと も、採れたての野菜が毎日いただけます。 振り売り、産直、朝市、地元スーパーでの販売など、地産地消に積極的に取り組 む農家が増えていることは確かであります。そこで ア．市における地産地消の可能性について ア）本市の現状をどう認識しているのか イ）地産地消を進めるための生産者側の要望・課題は何か イ．産地消における流通面での課題をどう認識しているか ウ．地産知消の「需要」をどのように把握しているのか、また、調査をする必要がある のではないのかお伺いします。 「需要」と流通についてでありますが、消費者のニーズ、いわゆる「需要に応える ためには、地元市場を生かした地場産の円滑な流通、安定的な消費者への提供 が欠かせないのです。 札幌市における「さっぽろとれたてっこ・朝どりとれたて便」事業が市場をうまく利 用し、市場を利用して朝収穫した野菜をその日の午後に小売店の店先に並べるシ ステムであり、価格は農家の再生産を保障することを基本に決められるため、若 い後継者の営農意欲につながっていること、参加する農家は、定められた生産基 準に基いて作ることが条件で、市が負担して土壌診断と農薬検査も行うというもの であることは既にご承知ことであります。 農家の皆さんは、厳しい自然と向き合いながら私たちの命の源を生産し続けて いるのであります。そこに活性がない限り私たちの命の活性を求めることはいず れ不可能なことだと思います。 地産地消を具体的に推進するために、 エ．農業関係者をはじめ消費者などで懇談会を開催する必要性があります。その状 況と今後の方向性をどのようにお考えなのか伺います。 質問３．市民健診に胃カメラの生検と前立腺ガン健診の導入をについて 胃カメラについては、長年の市民の要望が叶い、バリュウムによによるレントゲン検査と 胃カメラが選択できる制度になりました。しかし、胃カメラを選択して異常が発見されても、 その時には病理組織検査はできないことになっています。何度も胃カメラを飲むのは苦痛 を伴うものでありますので、健診時に病理組織検査も実施できるようにできないか、また前 立腺ガンについては、その罹患率が高くなっており、健診の必要性が求められているとこ ろであります。早急に健診項目にくわえて頂くことを求め、私の質問を終わります。 |
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