日本共産党市会議員団のあけと和枝です｡私は、９月定例会におきまして、市長および教育長に通告のとおり、質問をさせていただきます。
　
　まず１点目は、介護保険および高齢者福祉における行政責任について、であります。
　介護保険制度が始まってから４年目を迎え、今年４月からの保険料の大幅値上げによる負担の重さ、いざ利用しようとした時に希望通り、特養ホームに入れない、しかも利用料の一割負担が重いなど、不満が続出しており、このままではこの介護保険は破たんしてしまうのではないか、と思ってしまうのは私だけではないでしょう。
国は高齢化社会で大変だというのなら、財源をきちんと確保すべきであります。また、新潟市としても介護・福祉にたいする公的な責任を果たすことが求められております。

　質問その１として、ケアマネージャーの実態、問題点は何か、であります｡
　わたしが直接ケアマネージャーに、９月に入ってから、最近の状況を聞いたところ、「今年４月からの改定により、ケアマネは毎月１回、必ず訪問することが義務となったため、ますます利用者・家族が依存しやすくなり、１人５０ケースも担当することは、至難の技だ」「やるべき業務が多すぎて時間内に終われない。せめて、市が訪問調査、医師の意見書、高齢者サービスの手続きなどやってもらえないか」などが寄せられました｡依然として大変な状況のようであります。市としても、実態および多くの問題点をとらえていると思いますのでお聞かせください。

　その２として、基幹型在宅支援センターを設置すべきではないか、であります。
　これも、ケアマネ−ジャーから実際に寄せてもらった切実な声です｡紹介します。
　「新潟市は基幹型の支援センターの存在がどうなっているのだろうか。困難事例が出た時、基幹型の支援センターに相談が出来、解決の道筋をたてられれば、そういうシステムが確立していれば、私たちは耐えられるような気がします」「ケアマネは一番経験が長くても3年ちょっとである。ケアマネが困った時に相談・指導してくれる、市のスーパーバイザーは一体どうなっているのか。組織図からは、地域保健福祉センターだが、そこの職員がスーパーバイザーの研修などを計画的に受けられるよう、市としてやっているのか」
　このような現場から発せられた声を真摯に受けとめ、地域の支援センターを統括し、連絡支援体制の中心となる基幹型支援センターを、新潟市に設置すべきではないでしょうか。

　 その３として、大山台医療福祉タウン内などにショートスティのベッド確保を、であります。
　 今年６月議会の一般質問で、わが党の今井ヨシイ議員が、緊急時対応用ショートスティ確保の質問をいたしました。これに対し答弁は、病院や現行制度の中での緊急時対応用のショートスティを一定確保することは、現下の状況のもとでは難しい。平成１４年度末のベッド数３９８床を、第２期介護保険事業計画の最終年であります平成１９年度には６５４床に増設することを目標にして、その整備に鋭意努めてまいりたいというものでした。
　今回、私の方からも提案があります。大山台福祉医療タウンには、養護老人ホーム「松鶴荘」があります。その「松鶴荘」でありますが、ここ最近入所に比べて退所人数が多くなっています。亡くなったり、状態が悪くなって介護施設に行く人が増えているそうです。今年８月の時点の資料では、100人の定員に対し入所者は８６人で、１４人の空きがあります。
　ケアマネは訴えています。「特に緊急ショート、緊急じゃなくても、ショートがとれないので困っています」「不幸があった時でも、ショートが満床で利用できず困ります」「介護されている人が病気で倒れた場合の緊急ショートの利用が大変難しいなど、安心して在宅介護を続けられない」「土曜・日曜希望の方でショートスティがとれなくて介護者とケアマネの関係がぎくしゃくしている」など深刻な状況が続いていることがわかります。現在の養護老人ホーム「松鶴荘」に、ショートスティのベッドを確保できないでしょうか。新潟市が直接運営に携わる施設でありますから、やろうという気があれば、やれるのではないでしょうか。民間まかせにしないで、市が自分たちで解決する姿勢があってもよいと思います｡

　その４として、措置ショートスティ事業を実施する場合どこでやるのか、であります。
　今年６月に配布されました新潟市保健医療福祉計画の第２次実施計画のなかでは緊急やむをえない事由により、介護サービスの利用や要介護認定の申請を期待しがたい場合、一時的な入所により心身の健康の回復及び生活の安定を図るとし、平成１５年度は６人の利用者数を見込んでいます。ショートスティのベッドが不足している状況の中で、どうするのでしょうか。緊急ショートスティ同様に、市としてきちんとベッドを確保すべきではないでしょうか。

　２点目は、アトピ−も就学援助の対象に、であります。
　アトピーには児童３人に１人が罹患しているといわれており、治療が長期にわたることから、家族の苦労には大変なものがあります。
　また、アトピーなどアレルギー疾患は、学校病に指定されていないため、経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し就学費などを支給する就学援助制度の対象にされていないことから、父母は検査や治療、アレルギー除去食などの高額な負担を強いられています。
　今年５月30日、「財団法人　日本学校保健会」小委員会は、「伝染性の皮膚疾患、アレルギー疾患及び皮膚の状態等に注意する」、事後措置について「とりわけ慢性疾患については、就学時期を超えて長期にわたり療養を必要とするものもあるため、こうした観点からの事後措置が必要である」との報告書を文部科学省に提出しています。
　アトピーなどアレルギー疾患についても、学校保健法政令第１７条を改正して「学校病」の指定をおこなって就学援助の対象にし、経済的理由により就学困難な児童・生徒に対する検査や治療、アレルギー除去食などへの援助が一刻も早く実現することが求められています。
　義務教育費の父母負担は、年々重くなっています。特に長期不況による失業・倒産、生活苦などで、一家離散に追い込まれる事態も広がっています。このような社会状況も反映し、文部科学省によりますと、２００２年度は就学援助を受ける小・中学生が急激に増え１１５万人に達しました。しかし、国の補助は年々減っており、法律が予算の範囲内でとなっていることを口実にして、２００２年度の予算は４０万人前後、２００３年度の予算は４２万人分にとどまっているのです。当然そのしわ寄せは、地方自治体に押し付けられています｡
　日本国憲法２６条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」「義務教育は、これを無償とする」とし、教育基本法３条は「教育の機会均等」（１項）、「経済的理由によって就学困難なものに対して、奨学の方法を講じなくてはならない」（２項）としています。これにそって、就学困難な児童・生徒に対して、学用品費、給食費などを支給する就学援助が制度化されております。

　その１として、現在、就学援助の対象になっている「学校病」に指定されたものは、中耳炎や慢性副鼻腔炎、う歯などですが、アトピーなどアレルギー疾患についても、ぜひとも急いで指定するよう国に働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

　その２として、｢学校病｣に指定されるまで、市が単独で助成をしてほしいということです。新潟市では今年４月から、乳幼児医療費の助成が就学前まで拡大され、大変喜ばれております。小学生になってからも、経済的負担の大きいアトピーなどアレルギー疾患の医療費が就学援助の対象になったら、本当に助かるのではないでしょうか。

　３点目は、学童保育の抜本的な改善について、であります。
　先の国会では、次世代育成対策推進法、少子化社会対策基本法が成立し、児童福祉法の一部改定も行われました。次世代育成支援対策推進法を受けて、２００５年４月から２0１５年度までの１０年間の児童育成・子育て支援のための行動計画を策定することになります。市では、今９月議会の補正予算にニーズ調査費が計上されております。保護者・保育関係者はもとより住民の参加を保障し、十分な協議や情報公開を徹底し、「子どもの権利」を尊重した実効ある、また財政的な裏付けのある、子育て支援の計画を策定するよう望みます｡計画には学童保育も当然含まれることになりますが、今回のわたしの質問は、急いで取り組んでいただきたい内容でありますので、よろしくお願いいたします。

　質問その１として、大規模化が進んでいるが、現状と今後の考え方について、であります。
　新潟市では、今年５月末現在、学童保育所・ひまわりクラブは市内で５０ヶ所あり、約２５００名の児童がおります。定員がありませんので、１ヶ所の規模がだんだんと大きくなっているのが現状です｡
　中野山クラブ・１００名、鳥屋野クラブ・９５名、新通クラブ・９３名、青山クラブ・８６名、女池と五十嵐クラブ・８１名であり、４０人以上が３０ヶ所と半数以上になっており、年々増え続けております。
　学童保育では、年齢が異なる様々な子どもたちが一緒に生活しており、指導員には一人ひとりの子どもの健康や安全を守り、自由な遊びの保障も含めて、毎日の継続した生活を支える仕事があります。複数の指導員がいても、子どもとの信頼しあえる関係をつくることが出来る規模は、３０人〜４０人程度が限度であると言われております。
　国の補助金も２０人〜３５人を基本としています。
　これからは、施設を増築する、指導員の数を増やすだけでなく、１ヶ所の上限を４0人までとし、それを超えたら２ヶ所にするなどの対策を講ずるべきではないでしょうか。ただし、定員を設けて入れないなどということは、絶対にあってはなりません。市としてのお考えをお聞かせください。

　その２として、４年生以上でも入所を希望通り認めるべきではないか、であります。
　新潟市では、９８年度から４年生以上は「特別な理由」がある場合にしか認めないことになりました。その基準もあいまいなため、不許可になった保護者からは不満の声が聞こえています
　しかし、厚生労働省は２００１年１２月に「４年生以上の積極的な受け入れをはかるように」との課長通知を市町村に出しました。
　最近の社会情勢からみても、留守家庭の小学生が安全で安心できる生活の場は学童保育です。保護者が必要として希望する児童は、すべて学童保育の対象としていただきたいと思います。

　その３として、障害のある児童が在籍している施設には、指導員の加配をすべきではないか、であります。
　今年度から、障害のある児童が２名以上いる学童保育が、国の補助対象になりました。
　しかし、実際は２名以上でなくても必要な場合は、指導員を市として加配すべきではないでしょうか。また、障害のある児童を受け入れるわけですから、指導員は専門的な研修も必要だということを提言させていただきます。

　その４として、狭隘・老朽化した施設の今後の整備計画について、であります。
　最初に大規模化しているという指摘をしましたが、市が増改築するとき目安としているのは、児童一人当たり独立家屋では、2.75�uとしておりますが、それに照らしてみても、木戸、桃山クラブなどは基準に達していません。
　新通クラブは、２つの校区から受け入れており、児童数が９０人以上となっております。
　有明台クラブは、「ぜひとも見てください」という保護者の要請があり、雨の降る日でありましたが、出かけて行ってつぶさに見てまいりました｡
　児童数は３５人ですが、学習室がないため、遊戯室の一部を学習する場にしています。わたしが行ったのは午後５時ころでしたから、そろそろ帰っていく子どももいたのですが、とにかく子どもたちは元気でした。その子どもたちは、ボールをおもいっきり投げて遊んでいました。
　でも、その時でも勉強をしている子どもが、そこにいるのです。学習室が必要であります。指導員の方の話では、晴れた日などは、近くの公園に連れていくことも出来るが、雨が降ると、遊ぶ場所が狭いため、やたらとケンカも増えるそうです。２人の指導員がいても、机は１つしかありません。ありませんというより、２つは置くスペースがないといったほうが、正しいのかもしれません。流し台も狭いため、子どもたちがお手伝いも出来ないとのこと。以前はハムスターやウサギを飼っていたが、置き場所がないということで、いまは何も飼っておりませんでした。
　いまの建物を増築するにも、まわりが目いっぱいに建てているので出来ません。ですから、いまの場所では建て替えが無理です。これは協議が必要な問題でありますが、いまのクラブがある位置は、学校区でみますと端の方にあり、クラブから帰る時に、特に家が遠いという保護者は、何とかならないだろうかと話しています｡ぜひとも、検討をお願いいたします。施設の今後の整備計画について、お答えください。

　４点目は、市政改革について、であります。
新潟市では６月９日に、市民の視点を市政改革に取り入れるためと称し、公募委員２名を含め７名で構成する「市政改革・創造推進委員会」を発足させました。

　７月には「基本指針」が決定されましたが、重点改革項目として、「情報公開・提供」、「市民参画」、「機構・行財政改革」、「評価の徹底」の４つをかかげています。

　質問その１として、基本指針の目的には、「厳しい社会経済状況と地方分権の大きな潮流の中で、広域合併とその後に続く政令指定都市への移行を見据え、市民福祉の向上を実現することのできる市政への転換が求められています」とうたっておりますが、そのために行財政改革の推進をやらなければならないとは、一体どういうことなのでしょうか。　

　合併をしたり、政令指定都市になるためには、特例措置があるとはいえ、財源保障が不十分なために、いまから切り詰めていかなければならない、ということではないのですか。　

　その２として、各部局課の改革プラン（案）は、十分な検討や職員への周知がされたものなのか。また、改革プラン決定までのスケジュールについて、であります。
　７月に市長を本部長とする市政改革・創造推進本部の基本指針がまとまりましたが、その後、各部局課へ、具体的な改革プラン(案)の策定を指示して、８月８日までに提出をさせました。本当にわずかな時間しか与えず、基本指針にある４つの重点改革項目に基づいて、提出をさせたわけです。
　そのあと、８月２８日付けで市政改革・創造推進課名で、市職労へ組合に関係する項目のみプラン案をしめして、意見を求めております。
　９月８日に、市職労は文書で意見を述べております｡その中には、市政改革について「今回の経過は時間が短すぎ、十分な参加と検討がなされたとは思えない」とか「労働条件が関連する項目について、組合に提案されないで挙げられているものがあるが、推進委員会が決定の場であることから労使協議のルールが守られていないことになり問題である」と指摘する意見があります。このような状況のもとで、推進本部の改革プラン(案)が決定され、推進委員会で３〜４回審議して、意見・提言を受け、１１月頃には改革プランを決定してしまうというスケジュールのようですが、あまりにも乱暴な、急ぎすぎた、やり方ではないでしょうか。
　まず、いまの段階では、組合としても、「問題がある」と言っているのですから、前に進めるべきではないと考えます｡
　「市政改革を支える職員の意識改革の推進」と、基本指針の中にありますが、改革プラン(案)が十分に職員の中で検討されたものでなく、内容そのものの周知が不徹底であるならば、プランが決定しても、決して市政改革を支える職員の意識改革とはなりえないのではないでしょうか。

　その３として、民間委託の推進でなく、保育園などは財源をきちんと確保し市民ニーズに応えるべき、であります。
　小泉内閣が打ち出した地方税財政の「三位一体改革」では、「地方に出来ることは地方に」「官から民へ」との考えの下、地方自治体への税源移譲とともに、国庫補助負担金の削減を求めています。国庫補助負担金には、住民生活を支えている教育や社会保障に対する負担金が８割近くを占めています。
　いま、一般財源化が問題になっておりますが、国庫補助負担金を削減または縮小し、その補填財源を地方自治体の一般財源にふりかえるというものです。
　しかし、不十分な税源移譲のもとでは、公的保障の財政基盤が失われてしまうことが、はっきりしています。
　こういう状況のもとで、保育についてみてみますと、公立保育所の民営化、市場化により、公的な責任を後退させようとしています。
　今回、新潟市での市政改革のプラン(案)の検討の中で、「公立保育園の適正配置と民間委託化の検討」という項目があがっています。しかし、現場の保育士などの声が反映される機会があったものなのか、はなはだ疑問であります。
　市職労としては、保育だけでなく民間委託関連について、次のように意見をきちんと述べています｡
　「公的サービスの質の確保・向上は、公的責任を十分に果たせる体制で行わなければ実現できない。きちんとした労働条件・賃金を保障された労働者が担うことが必要である｡その意味で、民間委託には反対である。現業部門を全部委託して、加えて保育園まで委託して、更にはもっと委託をひねり出そうとする。そんなに委託して果たして市民生活の向上や安全に結びつくのか、市民の生活に責任が持てるのか、といえばそうはならない。委託の拡大は現場という、市政の命を支えている、いわば根っこを切り捨てていくことであり、結局、安物買いをして、市政の質を失うことになる。ごみ、下水、道路などの生活基盤、保育、介護などの福祉を充実させるには、現場に市の職員がいて現状や問題点を把握していることが必要不可決。また、緊急時にも様々な現場の職員の存在は市民を守る大きな力となる。そのようなことから、委託推進チーム設置も削除を強く要請する」
　私は全くその通りだと、絶大なるエールを送りたいと思います｡
　保育園は、単に子どもを預かる場所ではありません。子どもの社会性、遊ぶ力、ものを考える力などを育てるところです。特にいまは、親を支援する場としても重要になっています。子どもをうまく育てられないで困っている親をどうサポートするか、時間がかかる仕事ですし、コストを考えたら、うまくいきません。保育は人間を育てる仕事ですから、最も大事なのは専門性を備えた優秀な保育者がいるかどうかです。一般的に公立保育園の方がコストが高いといわれるのは、保育所運営費の８０〜９0％程度が人件費であり、公立の方が勤続年数が長いからです。いまは、キレやすいとか、多動性の子どもなどが増えています。このような状況の中で、経験を積み上げたベテランの保育者がいるということ
が、これまで以上に重要になっていると思います｡
　新潟市の現状としては、公立保育園に臨時職員の比率が高いため、公立と民間ではコスト的にはあまり差がないということを聞いています。
　そして何よりも、乳児保育の増大と保育時間の長時間化、一時保育等の子育て支援事業拡大などへの対応には、財政面からいえば、公立の方が民間に比べて確保しやすいということが言えます。
　わたしは、コスト面だけをとらえて、安易に公立保育園を民間委託することには反対であります。財源をきちんと確保して、市民のニーズに応え、公的な責任を今後とも果たしていただきたい。
　最後に、「公立保育園の適正配置と民間委託化の検討」の中で、少人数の保育園が廃止の対象にされるのではないか、そうなると黒埼地区の「板井保育園」も、対象になるのではないかという話を聞くことがあります。市長は、聞いたことがあるでしょうか。
ご答弁をお願い致しまして、私の質問を終わります。