私は、すでに通告しております１３市町村の合併問題と政令指定都市関連の１件について市長に質問いたします。

　今、新潟市民と関連１２市町村の住民にとって、合併による政令指定都市になった場合どのようになるか、内容がよく分からない内に、大合併が進められようとしているのではないかと私は思います。
　１２市町村は、自治権を持ち、それぞれの町を歴史的につくりあげてきた、伝統ある自治体であるとおもいます。
その１２市町村の自治体をなくして、新潟市を中心に広域合併で「政令指定都市になり、県並の権限と財源をもち、１２市町村長の権限を新潟市長に集中して、より効率的な町づくりを目指すとして、市長は、５月１１日の北地区を皮切りに９箇所で、「市長と語る会」を開催し、のべ１０９９人の参加があったとのことです。
　私は、その議事録を読ませていただきました。読んで感心しましたことは、市民が参加しやすいようにとの配慮と思いますが９回ともすべて土、日に「語る会」を行ったことと。参加者の質問に対して、市長は、１人１人に「ありがとうございます」とお礼を述べて回答しています。
　これほど市長が力を入れているのに、参加者が余り多くなかった原因は、この度の合併は、市民からの願いではなく、国や、県、市など、上からの推進だからだと私は思います。
　さて、「語る会」で市長は、合併の目的は、大きく分けて２つで有ると述べておられます。
　１つは、合併によって新潟地区の活性化と雇用の場が増えること。
　２つには、定住人口と同じに、交流人口も増える。とのべその理由として、人口が７０万を越え８０万近くなると働く場がぐっと増えるとして、仙台市の例を語っています。
　仙台市の政令指定都市は自律した都市で、区役所を作り、発展している。新潟市も政令市になれば、仙台市のように収入が増える、と述べておりますので、仙台市は、どうなったかについて、新潟日報が報道しています。
　それによれば、仙台市は、１９８９年に１市２町を吸収合併して８６万の人口で政令市となり１３年間で１５万人も人口が増えたが「合併後の町づくりは、「それほど画期的なものはない」。「合併計画を約束通りやることが重要だった」とか、
　「政令市になれば財源が増えるが、仕事も増える」と、「政令都市指定がもろ刃の剣である」こと。「それでも借金増を承知で一体化を急いだのは、合併地域との約束という十字架を背負ってのためだ」と仙台市の加藤助役は語り、そして、　　　　
　約束をほぼ果たした９８年からは、「郊外拡散型の基盤整備を核としたこれまでの都市政策の見直しを始めた。その方向は「郊外分散型から都心集中型へ、仙台市の都市づくりのかじを大きく切っている」と、新潟日報は報道しています。

　この事は、郊外拡散型はだめで、都心集中でなければならないと云うこと、すなわち市町村合併は問題であり、政令都市はすべて、よし、と言うものではない事を示しているのです。この事実をふまえて、自律していくとする自治体を研究することと併せて、その立場から新潟市も検討することが大切ではないでしょうか。
　市長も５月３１日の西地区での「語る会」で　「そして合併をすると本当に活性化や、雇用の場は拡大するのかというご質問でございますが、これははっきり言ってわかりません。やってみなければわからんというのが本当のところなんです」、とのべておられます。

　国が市町村の合併を進めよとしている目的の大きな１つが全国に、３０００ある市町村が１０００程度になれば年間４兆円から５兆円規模の財政削減ができると総務省が試算しており、それを新聞が報道したことが有ります。
市町村合併が進めば、管理職を含めた職員の大幅削減、役所・施設の統廃合など、その地域全体の行政の必要経費が減るため、地方交付税や補助金を大幅に減らせるのです。ですから総務省も、（合併は行政改革の最たるもの）（画期的な行政改革手法）と公然と認めています。市長に伺いますが、市町村合併は、自治体への財政削減となりますが、この点について市長のご認識を伺います。

　２は，次は都市について伺います。

　都市とは、その町にふさわしい人口の集積とそれに見合って対応出来る機能が蓄積した町を都市と云うのではないでしょうか、１３市町村合併では、たとえば学校給食は、自校方式、センター方式、民間委託方式、等々に、見られるように同一市で有りながら別々の対応となるこのような都市を理想的な都市といえないと私は、思いますが、都市について御見解を伺います。
　　
　３は，もともと人口が多い市町が合併して都市人口が、多くなり政令指定都市に、なったところは有りますが、新潟市のように１２市町村も吸収合併して政令指定都市になるなどという都市はほかにない、もし、有るというならば、その都市名をお聞かせ下さい。

　４は，飛び地である（岩室村）をも取り込んで１２の市町村を合併して、大都市なんだ、政令指定都市なんだと，市長や知事などが云われても、今すんでいる町や村の住民にとっては、合併しても日々の生活がまったく変わらない、その上に人口も増えないのに政令指定都市なんだ、と云われても、実感は全くないでしょう。全国には、飛び地を抱えた政令都市が有るようですが、市長がめざす合併は理想的な都市で有り、理想的な政令指定都市と云えるのでしょうか。ご所見を伺います。

　５は，区制についてうかがいます。
市長と語る会で、多くの会場から、はっきりしてほしいと求められているのが政令市の区制についてであります。この問題は、合併問題協議会で、政令市を目指す決議しているのだから、区割り案を示すべきです。
しかし、市長はどの会場でも「区役所の位置、そして区割り、これについては基本的に合併した段階で、いわゆる有識者の方に区割り確定審議会と云うものの委員になっていただいて、そこで正式に決めていただくということになります。」との答えです。
地区事務所がなくなり区役所がどこに出来るか分からないでは、市民が不安を持つのは当然です。　　　
区役所の出来る位置は市民が生活する上で切実であからです。従って自分たちの意見が受け入れられるかどうかを別にして、せめて区割りと、区役所の位置の案を示してそれに対して住民の意見を聞えていただきたく、これこそが、情報の公開であり、市民の声を聞くという、市長の政治姿勢ではなかったでしょうか、以上の立場から区割りおよび区役所の位置の案をお示し下さる事を求めます。

　６、また、６月１５日の「語る会」で、市民から「どうしても今のうちに市民の意向、あるいは市民投票と言うものを実施していただくのが、かえって責任ある態度なのではないのか」との問いに、市長は「皆様方に合併・政令市の実態がよく伝わらない内に意向調査をするのは無責任だと言うことはまったくその通りだなというふうに思いました」。と述べておりますが、市長自身が、区割りおよび区役所の位置を示さず、市民が分からないようにしていることは重大問題で有ります。
少なくとも説明が不自由分で、合併・政令市が良く市民に伝わらないうちに合併を強行することは、許されません。
十分な説明をした上で、意向調査、または住民投票等を、実施する事は当然のことです。ご所見を求めます。

　７は，坂井輪地区での語る会で、「しかし、もう一つ、もっとはっきりしているのは、合併、政令市をやらなければ確実に悪くなると言うことは、私は断言できると言う風に思います。」と言い切っておりますが何を根拠にして断言されておられるのか、その根拠について伺います。併せてもしそれが法則ならば、全国の県庁所在地の都市も悪くなるのか、なるというなら、その、内容をお聞かせ下さい。

　８は、「語る会で」合併しなければ財政的にやっていけない様な言われかたをしておりますが、市長の認識しております事について伺います。
　全国では、多くの市や町や村でも合併しないで自律していくとしているところがたくさんあります。たとえば、長野県のことについて、信濃毎日新聞が５月２４日付けで掲載しています。「広報紙、長野県は、（自律を目指す真の、ふるさと自治、１２０市町村の選択をテーマに、合併問題の（きゅう、あんど、いい）を、のせ（合併しないと地方交付税が減るって本当）かの　質問に対して合併しても・存続しても、どちらも減少するが、１６年目から、合併した方が少なくなる、　合併しない方が多いと云うことになる。と云う　シミュレーションを示しています。
その上で長野県は市町村の自律を支援します。と、県の姿勢と施策を信濃毎日新聞が紹介しています。
長野県の市町村は自立できるとして積算しております、市長は、自律して行くという自治体を調査したことが有りますか、有りましたら自治体名を、お聞かせ下さい、なければ、長野県等、自律していくと言う自治体を調査し、研究すべきです、　いかがお考えでしょうか重ねて伺います。

　９は，政令都市になると、年間、５００億から６００億円位の収入が見込めると「語る会」で市長は、述べておりますが仙台市の加藤助役は「政令市になると財源が増えるが、仕事も増える、もろ刃の剣である。それで借金増という重い十字架を背負った、」と述べていますが、新潟市の収入増と支出増は、いくらか数字でお示し下さい。

　１０は，１２市町村は問題をもちながらも、それぞれ独自財源を持ち、自分たちで方針を決定して行政を行っている自律した自治体であります。その自治体が吸収合併で政令指定都市にされると、その地域の決議権がなくなり、結果としてその市町村の住民は　地方自治権を奪われる事になりかねません。それをなくして決議権のない分権的政令指定都市の区役所を配置しても住民は、仙台市のようになるのではないか、仙台市では、一体化と同時に市の借金である市債も膨らんだ。市債残高は１４年度当初で一般会計の１・７倍の、厳しい財政状況に陥っている。「住所に仙台市と言う、箔はついたが、名前で生活がよくなるわけではない」「合併してから地価が上がって固定資産税が上がった」。「区役所についても権限の少なさに対する不満の声」「企画にゴーサインを出すのは本庁で」などなど。これでは、分権など、ないに等しいようなものです。
　これほど、明確で有るのに何故、政令指定都市が、区役所を作ると現在の市町村自治より、よいというのか私には分かりません、政令指定都市を進めておられる市長に理由を伺います。

　１１は，新潟地域合併問題協議会は、「政令指定都市を目指す」との決議をし、篠田市長は地域説明会でそのことを中心テーマとしています。それなのになぜ「合併財政計画素案・中間報告」は、「中核市」が前提となっているのですか、政令市としての財政計画案にすべきではないですか、その理由を伺います。
　合併財政支援は、大きくは２つです。１つは『合併算定替え』すなわち（旧市町村で地方交付税を算出し、１０年間はその合計額を交付する）、もう一つは、合併特例債と元利償還の７割の地方交付税措置です。
　２月定例議会で篠田市長は、政令指定都市の場合「一本算定が上回ると推測される」と答弁しました。国・県道管理など大幅な権限移譲となる政令指定都市移行型の市町村合併では、「合併算定替え」より「１本算定」を選択した方が有利で有ると云う判断です。
　「１本算定」の場合、「合併算定替え」の財政支援はないことになりますご見解を伺います。

　１２は，「中核市」を前提とした『合併算定替え』の合併算定支援額は、１０年間ですくなく見積もっても数百億円になるのでは有りませんか。「政令指定都市」に移行した場合、その財政支援は受けられません。それは実質的な歳入減になり、「合併財政計画素案・中間報告」の歳入欠陥になるのではありませんか。ご答弁下さい。

　１３は、「合併算定替え」の合併財政支援を見極めるため、平成１５年度をベースに、「合併算定替え」及び、「一本算定」の普通交付税と臨時財政対策債限度額を「地方交付税算定台帳」に基づいて試算・公表していただきたい。合わせて，新潟市を除く１２市町村が、「中核市」に移行することに　ともなう、需要増、および、そのうち「合併算定替え」で補填されない金額を明らかにしていただきたい。

　１４は、「合併算定替え」で補填されない金額は、「合併財政計画素案・中間報告」の中のどこに影響額として反映されているのか伺います。叉、新潟市以外の１２市町村が、「中核市」に移行した際、県単事業の県費負担打ち切りが生じます。その、影響額は、いくらか。叉、「合併財政計画素案・中間報告」のどこに反映されますか。お答え下さい。

　１５は、政令指定都市に移行した場合、法定の権限移譲等については、税財源移譲および地方交付税措置により歳出増に見合う財源補填が行なわれる事に制度上なっています。しかし県単独事業の権限移譲については、基本的に税財源の移譲、財源補填はないのでは有りませんか。伺います。

　１６は、「中核市」を前提とした「合併算定替え」の合併財政支援は、「政令指定都市」に移行した場合、その財政支援は受けられないこと、と県単独事業の権限移譲については、基本的に税財源の移譲、財源補填はないのであるとすれば「中核市」を前提とした「合併財政計画素案・中間報告」にもとづく市町村合併論議の前提が崩れていると云わざるをえません。「中核市」を前提にしたとしても、政令指定都市移行に伴う影響について検討する資料作成が、かかせないのではないでしょうか、その資料をお示し下さい。

　１７は、合併に関わる財政は、合併財政支援がうち切られる１１年目以降に困難が生まれるのが常識です。１１年目以降について検討をしていることと思います、検討している公債費等について伺います。
　「中核市」を前提とした今回の「合併財政計画素案・中間報告」でも次のことがあげられます。
　歳入では１１年目以降、地方交付税の「１本算定」移行にともない、地方交付税が「２割前後減る」と平山知事が県議会で答弁しております。歳出では、合併特例債を中心財源とした建設計画の本格的な元利償還が始まります。「合併財政計画素案・中間報告」では、市債発行は１０年間で４３８５億円にのぼりますが。返済の交債費は３０７６億円にとどまっています。合併１１年目以降の公債費が急増する事はだれがみても明らかです。そこで伺いますが
　１つは，　「合併財政計画素案・中間報告」を実行した場合、平成２６年度末の市債残額はいくらになりますか
　２つは、　既発地方債および平成１５年から２６年度までの市債発行の償還計画（試算）を一般地方債と合併特例債に分けて示していただきたい。

　１８は、普通建設事業費について伺います

　１つは、地方財政が困難な事から、普通建設事業費の抑制と削減傾向にあります。特に地方単独事業は、政府の地方財政計画を下回る状況にあります。「合併財政計画素案・中間報告」は、新潟市分年３８０億円、１２市町村分年１３８億円の現行実績を今後１０年間は維持する事にしていますが国と地方財政状況から、現行水準を維持すること自体が困難で有り、見直しが求められるのではありませんか。

　２つは「、合併財政計画素案・中間報告」では、その上にさらに１０２７億円の建設計画を上積みするものになっています。合併特例債枠８２４億円と比べて２０３億円・２５パーセント増と言うものです。この建設計画の新潟市以外の１２市町村分は、それぞれいくらですか伺います。

　その３は、旧黒埼町の建設計画は、７３３億円です、これまでの３か年の実施状況は、計画を大幅に下回っています。
旧黒埼町の７３３億円は、新潟市分の年３８０億円の枠内で実施するのか、もしそうだとすると、７３３億円の建設計画は実行できるのですか。叉、そのことによって旧新潟市域の市民要望が抑えられる事にはならないでしょうか。伺います。

　１９は、特別交付税は、「平成１４年度決算見込みと同額」とされていますが。特別交付税の交付実積から見て楽観すぎるのではないでしょうか。平成１３年度の１３市町村の特別交付税実績は、４９億円に及びます。
　平成１２年度の全国の市町村の特別交付税実績は、大きい金額順に神戸市１７８億、北九州市４６億、西宮市３９億、札幌市３３億、広島市２４億、福岡市２４億、新潟市２２億９千万円、となっております。
特徴は、阪神大地震被災地域や人口が１００万人をこえる自治体が並んでいることです。
　１３市町村の平成１３年度の交付税４９億円ですがこの４９億円を超える自治体は、神戸市のみです。
　一つの自治体に対する特別交付税の実績から見て、平成１４年度決算額を見込む特別交付税試算は、楽観的すぎませんか。単年度で１０億円少なくなるとすると、１０年間で１００億円もの歳入欠陥になります。
慎重さがもとめられているのではありませんか、ご所見を伺います。

　最後に、国、地方とも財政が大変だ、だから地方自治体の交付税および補助金の削減は仕方ない、と言う立場でなく、「大銀行に何兆円もの税金投入、住民がやめてくれと云う公共事業を推進強行、軍事費の削減なし、アメリカ軍への思いやり予算、大企業と資産家への減税、そして政党助成金で国民の税金の山分け、等々」の見直し改善こそが国民市民の声であります。市長はこの市民の立場に立ち、地方自治体を守り拡充につくすべきです。ご所見を伺いまして質問をおわります。