私は、通告に従い市長に質問させていただきます。

　最初の質問は、障害者の自立と社会参加を促進する施策の拡充についてであります。
　「全面参加と平等」をかかげた国際障害者年（１９８１年）から２０年余が経過しました。
　この間、障害者施策は、関係者の努力で一定の前進が見られますが、障害者を取りまく現実はいぜんとして厳しい状況にあります。
　わが党国会議員団も、国にたいして、新「障害者基本計画」および「障害者プラン」のスタートにあたり、２１世紀初頭の計画・プランにふさわしく障害者に自立と社会参加を促進するものもとなるよう、各省庁が数値目標をもつとともに、計画目標の引き上げ・充実をはかること、また、すべての自治体において数値目標と年次計画を明らかにした障害者計画が策定されるよう義務化するとともに財政支援をおこなうことなど申し入れを行ってきたところであります。　　　
　政府は、新しい障害者基本計画および新障害者プランの推進の中で、市町村障害者計画の策定について、１つには、新障害者プランを推進してゆくためには、各自治体において、具体的な数値目標を設定した障害者計画を策定し、その達成にむけて施策を推進してゆくことが重要であるとしています。また、内閣府が行った地方障害者計画の策定状況調査によると、平成１４年３月末現在の市町村障害者計画策定率は８３，７％であり、これらのうち数値目標が設定されているのは、計画が策定されている市町村の３６，２％にとどまっている状況が示されています。　

　そこで１）新障害者プランを促進するための、今後の計画策定について、ア、新「障害者計画」「障害者プラン」が示されましたが、新潟市の数値目標はあるのか。また、　イ、として平成１７年度までの実施計画はあるが、障害者の実態に見合う実施計画および数値目標を策定するべきではないのかお伺いします。

　次は、２）専門職の配置で障害者へのきめ細かい相談・助言・指導についてであります。
本年４月より支援費制度がスタートしましたが、財政や理念ばかり先行し、利用者不在、そして担当する市町村の実情無視ですすめられた介護保険制度同様、「利用者の選択や決定を尊重する」という理念が、障害福祉の現場では、いまだにサービス提供が不足しており、障害者の生活も権利も守れず、障害者を支援・援助する体制はあまりにも寂しい状況であるということが指摘されています。
　障害保健福祉施策全般について見直すために、平成８年１０月に、身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会障害福祉部会、公衆衛生審議会精神保健福祉部会にそれぞれ企画分科会が設置され、平成９年１２月の「今後の障害保健福祉施策の在り方について」の中間報告で、「障害特性に応じた需要を満たすためには、これに対応しうる専門職を関係機関に配置するとともに、これら専門職の研修体制の整備を図ることが必要である」と報告し、さらに、平成１１年１月には同合同企画分科会より、障害者保健福祉サービス水準の確保について、「福祉サービスの質の向上のため、施設・設備や職員の配置基準、職員の資質向上のための研修体制の充実等について速やかに検討必要がある」と意見具申しています。
　障害者への相談援助を担うことが期待される市町村ですが、厚生労働省社会・援護局総務課の「全国福祉事務所現況調査」（２０００年１０月現在）によれば、障害者福祉を所管する「福祉五法担当現業員」の充足率は６割を割り込み、現業員全体の社会福祉主事資格の資格率も６２，１％で、厚生労働省も職員配置の不備や専門性の不足を認めざる得ない状況にあります。そこでお伺いします。

ア、 本市には身体・知的障害者福祉司の配置はあるのか　　　　　　　　　　　　　
イ、 ないのであれば、身体・知的障害者福祉司を配置し、障害者への自立支援をするべきではなのかの２点であります。

　次の質問は、３）心身障害者小規模作業所への支援策について　　　　　　　　　　
無認可の小規模作業所は、その設立から運営まで、新潟市の施設福祉の一端を保護者はじめ関係者の皆さんの努力により担われているものでありますが、その運営には困難も多く、現場からいくつもの要望や意見が市にたいしてもあげられていると思います。そこで市の基本的な考え方を最初にお伺いします。

　ア、無認可施設の果たす役割について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
次に、補助金についてであります。小規模作業所への運営助成制度は、無認可の作業所が設立された当初は、学校卒業後の受け皿となるべき公的施設の絶対量の不足から、障害者およびその家族が、西走東奔して必死の思いで福祉作業所を立ち上げ今日に至ってきました。施設・整備も不十分で職員給与などの保障もなく、職員の人は当時をふりかえって「あのころは結婚しても、妻の給料だけで生活、本当に大変でした、関係者の人たちと協力し、多くの人の支援をうけながら苦労してできた制度だ」との話しをうかがってきました。その頃、かかわられた本市の職員・幹部の皆さんにも当時の苦労が思い起こせるのではないでしょうか。
その意味でも、施設の果たしている役割にふさわしい、助成制度として充実されることを求めるものであります。現場からは、補助基準の算定が通所者の処遇に見合うものになっていないという指摘もあります。

　そこで、イ、補助金はこの間、増額されてきたのか、なければその理由をお伺いします。
　小規模作業所での、事業内容の中には、一般就労の困難な在宅の心身障害者を対象に、自立に必要な生活指導や授産指導などを行う通所施設となっています。実態として各施設で授産事業がおこなわれており、授産事業会計の報告を市はもとめています。しかし、事業にかかる経費に対しての助成金はありません。
そこでウ、授産事業への補助金設定を求め、お伺いします。
次にエ、利用者負担分の徴収は施設の自主性にまかせ、補助金総額から控除しないと言うことについてお伺いします。
　市は通所者から利用者負担、１人月８０００円を徴収したものとして、１５人の通所者があれば月１２万円で年間１４４万円を補助金総額から控除しています。　　
市からの補助金は１部であり、他は寄付金など、施設側が努力をして運営しているのが実態であります。不況の中にあって、寄付金をあつめるのも困難になってきていますし、何よりも、補助金以外の運営費については施設側の自主性にまかせ、補助金からの、さらなる控除はやめるべきです。
　この点の要望は以前から、多くの施設から出されているはずであります。

　市は平成１４年度から、小規模作業所に対する運営検査を行いました。　　　　
　残念ながら、補助金の不正受給により１施設が閉鎖される事態になりました。幸い、新しい施設が設立され、今後、通所者のみなさんにとって充実した施設として運営されてゆくことをこころから願ってやみません。
私は、今回の事態を教訓として、再びこのようなことが起こらないように、オ、利用者の立場に立った施設運営が行われるよう、市の日常的な相談・支援の充実を図られるよう求めたいと思います。
　厚生労働省は、「新障害者プラン」で入院患者７万２千人を１０年間で社会復帰させるとし、都道府県などにその達成を求めながら、精神障害者の社会復帰施設に対する、２００3年の国の補助金を２割しか認めず、大きな問題となりました。
　私も、７月１４日厚生労働省へ交渉にいって参りました。その後、新潟市には追加内示がされましたが、今年度の補助金不採択で、現場を混乱させた責任は重く、政府の責任で解決すべきであります。
　これまでのように、社会復帰施設への補助金を、当年度予算で足りない分を補正予算や繰越金で補うようなやり方ではなく、当初予算で確保することが重要です。
　このことからも、４）として、国に対し、障害者施策への予算措置を要望すべきと考え、お伺いするものです。　　次の質問は２、新潟交通バス路線廃止その後の対応についてお伺いします。
　新潟交通が新潟市と郊外を結ぶ２４路線、４３系統のバス路線廃止を打ち出したことに対し、市は１年間に限り、新潟交通に対し運行費用の一部を補助し、路線の維持確保を行うことにいたしました。
　利用実態により、維持・減便・廃止として、全体の約７５％の路線の維持確保をはかるというものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　
　私も地域説明会に参加させていただきましたが、５月の説明会では新潟交通の企業責任にたいする姿勢、そして、８月の説明では、市の示した対応の中に新潟交通の企業努力がされたのかがまったくうかがえないということであります。
　いくら規制緩和の結果、退出が届出制になったからとはいえ、そこには利用者への十分な事前周知。生活路線における退出後の措置が検討されるのは当然ではないでしょうか。
　地域説明会の場でも発言がありましたが、地元では自分たちが開発した団地に、スーパマーケット「親交ストアー」は撤退させ、バス路線の廃止・減便で住民の足を奪うのは許せないことだと、住民は怒っているのであります。

　そこで１）新潟交通が市の支援があっても全路線を維持できないとした理由について、
　また、２）代替の交通手段がないままの廃止は無責任ではないかということについて伺うものです。

　国が最低限の輸送サービスの保障に一定の責任をすることはもちろん、地方自治体は住民にとって最低限の輸送サービスの保障のほか、地域の振興、地域の一体化のため、域内交通ネットワークお確保、医療、福祉、教育の住民ニーズへの対応といった観点から責任があることはいうまでもありません。
　また、１９９８年に交通権学会が発表した交通権憲章によれば、交通権とは、「国民の交通に対する権利」であり、日本国憲法の第２２条（居住・移転および職業選択の自由）、第２５条（生存権）、第１３条（幸福追求権）など関連する人権を集合した新しい人権であります。すなわち、現代社会における交通は、通勤・財貨輸送などの生活交通はもちろん、物流・情報など生産関連交通、旅行などの文化的交通、さらに災害救助の交通など広範囲にわたるため、国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには交通権の保障と行使がかかせないとしています。
　これらの視点からも、国や地方自治体の責務でバス路線廃止問題を考える必要があると思います。
　道路運送法のもとで、交通分野における規制緩和により、路線の整理統合が進み、平成１３年４月から新国庫補助制度および新県単補助制度では、補助金交付要件の規制がつよめられています。中でも広域的要件を設け、複数市町村を経由していることとしていることから、新潟市が広域合併した場合には補助対象とならなくなるというものです。
　国・県がみずからの責任を放棄しながら、今後の対応について地元や市民にまかせにするなど本末転倒なやり方であります。

　そこで、３）国、県に強く働きかけ、市民の交通権を保障し、地元や市民まかせにしないことについて市長の見解を求めます。

　次に、３、冬季スクールバスの運行と安全な通学路の確保について

１） として、上沼地区にスクールバス運行についてお伺いします。
上沼地区の子供たちは、とやの公園の西側から、高速の即道にそって長い距離をあるいて東曽野木小学校まで通学しています。冬期間は、吹きさらしで、車の交通通も多く危険であることから、冬季のスクールバスが切望されてきました。中央インターの工事時期には安全性の確保などから運行されたことがあるとお聞きしていますが、中央インターの完成、ビッグスワンが建設された以後、ますます交通量が多くなり、危険が増しているのであります。
現在は、冬季間保護者が送迎しているとのことでありますし、他の交通手段もない地域であることから、同じ学区の丸潟・鍋潟新田で運行されているスクールバスを延長していただきたいと思います。
また、２）横断歩道に信号機などがない、新市民病院周辺道路への安全対策をあわせて要望し、質問いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　最後の質問は４、パワーリハビリ導入で、高齢者の健康増進・病気予防推進を、について伺います。
　私は、２月定例議会においても、介護予防・介護軽減のための積極的な施策の充実ということで質問させていただきました。いわゆる、高齢者向けの筋力トレーニングにより、要介護状態になるおそれのある人を減らすことや要介護状態を改善することが、本人の健康づくりに寄与すること、ひいては介護保険財政を健全化させ、介護保険料の引き上げを防ぐことにもつながるものであるとして、その取り組みを求めたものであります。
　これは、厚生労働省が平成１５年度から、介護予防・生活支援事業の新しいメニューに「高齢者筋力向上トレーニング事業」を加え、1)専門スタッフの活動に要する経費、2)トレーニング機器使用のための研修会等の参加経費、3)高齢者向けトレーニング機器の設置経費（これは初年度に限る）を補助の対象に設定しているものであります。また、市町村が「高齢者筋力向上トレーニング事業」を実施する際には、当該のスタッフを対象にした研修を義務づけていることから、ＮＰＯ法人地域ケア政策ネットワークの情報では、この事業を支援するため、１、介護予防筋力トレーニング事業・市町村（実践）スタッフ研修会の開催。２、介護予防筋力トレーニング・研修指導員育成事業を展開しています。平成１５年５月の東京を皮切りに、平成１６年３月の山形県での９回、２日間の日程で開催しております。
　市においては、人員や場所の確保といったいくつかの課題があるということで、研究されるということでありました。
そこで、１）パワーリハビリの実施について検討・研究の進捗状況について
また、２）条件の合う体育施設から実施してはどうか伺います。
　前向き・積極的な答弁をいただくことは、「こころのリハビリ」に効果的であることを付け加え質問を終わります。