私は通告にしたがいまして篠田市長に順次質問をいたします。

　まず最初の質問は、不況対策緊急支援事業「住宅リフォーム助成制度」の創設についてお伺いします。地域経済の活性化を図るという趣旨から、今年の６月議会一般質問で取りあげ、その実現を求めたところであります。その際、菅原開発建築部長から「市での制度化については、助成対象者の妥当性、業界に対するバランス、その効果などの検証も必要なことから総合的に検証する。」との答弁をいただきました。その後、半年を経過した今日、新年度予算編成の中に是非反映していただきたいと考え、再度取り上げさせていただきました。

　今回この問題を取り上げるにあたって、私ども共産党市議団は京都府の京田辺市に調査に行ってまいりました。

　京田辺市では「不況対策は、これまで国・県段階の施策でやってきた。しかしこれからは、地方分権が一層求められるので、市も独自策を検討することが要請されている」との考えのもと、平成１４年度から一般市民向けの住宅リフォーム助成制度がスタートしました。京田辺市の取り組を紹介します。

制度の内容は

　平成１４年９月から今年７月末までの実績は、工事件数２９１件　助成総額２千５５８万５千円であり、住宅リフォーム全体の工事費総額は５億６,８１０万５千円となったそうであります。一件当りの平均工事費は１９５万２,２５１円だったそうでありますが、助成総額と工事費総額の比率は２２.２％となり、この助成制度によって２２倍の経済効果をあげました。

　また、経済波及効果の面では、この助成制度を利用した利用者アンケート調査結果では、助成制度の工事以外にこの機会に、お風呂、洗面所の改修、台所、トイレ、下水道の切り替えや、エアコン・電子レンジ・車・家具・カーテン等購入した利用者は全体の４０%おられたそうであります。

　地元の建築業者を初め、家電、家具屋さんなどへの波及効果が見られ、実際に利用された市民はもとより、仕事がなくて困っていた地元中小零細業者からも喜ばれているとお話を聞くことができました。

　京田辺市のように人口５万人の小さな自治体でも、年間１千万円の事業費で２０倍以上の大きな経済効果をあげ、不況で悩んでいる地元業界への支援策として有効な施策であるということが実感できました。

　全国的な調査でも金沢市のように、中心市街地に定住人口を増やす目的で一件当り百万円以上で２分の１という制度や、埼玉県きたもと北本市の耐震併用で３０万円の助成制度を含め、現在４８の自治体が経済活性化対策、あるいは不況緊急対策を目的として、住宅リフォーム助成制度がこの３〜４年の間に急速に広がっています。

　さて、不況対策緊急支援住宅リフォーム助成事業は、新潟市では、住宅政策という面から建築指導課が窓口ということもあって不況対策、経済活性化という視点からの検討、調査は限界もあると指摘しておきたいと思います。導入された自治体の中には、建築組合、商工会、建築関連の職人さんたちの要求があって、その意見を取入れた所も多くありましたが、中には市長の政治判断、トップダウンで取り入れたところも一定数ありました。

　市役所改革を標榜する篠田市長の言う改革を、不況対策の面でも国・県の問題だとする従来の姿勢ではなく、市独自に政策を転回できる課題でありますので、是非新年度から実施されることを強く要望し、質問します。

質問のその１は、市独自の不況対策についての基本的なお考えをお伺いします。

その２は、建築指導課が実施されました、住宅リフォーム助成制度の調査、検討結果についてお伺いします。

その３は、新年度から「制度化」して地元建築関連業者へ受注機会を広げ支援対策を盛り込むという提案について市長のご決意をお伺いします。

第２の質問は、財政見通しと平成１６年度の予算編成についてであります。
最初にその１として本年度の財政見通しについてお伺いします。

日本共産党市議団は平成１５年度新潟市予算について

ということを指摘してきたところであります。その後の情勢は、景気は依然として落ち込み政府の経済見通しは、持ち直しつつあるとしていますが、それは大都市圏でありまして、地方を取り巻く情勢は依然として極めて厳しい情勢であります。こうした背景は本市行財政運営に重大な影響を受けざるを得ません。本年度の決算見込みについてお伺いします。

その２は、来年度の予算編成についてお伺いします。

政府は来年度予算編成の「基本方針」を決めました。それによりますと、地方財政のいわゆる「三位一体改革」で、各省庁が示した国庫補助負担金の一兆円削減、地方交付税削減が打ち出されました。一兆円の削減の大半を占めるのは生活保護費負担金や児童扶養手当給付の補助率引き下げ、義務教育費国庫負担金の退職・児童手当の削減などであります。

　国民の権利として国が保障すべき福祉や教育の切り捨てをあからさまに打ち出すものです。小泉首相は一口に「補助金」と表現して、すべて国から自治体へのひも付きであるかのような印象を与えようとしています。ところが実際には法令で国に支出が義務付けられている「負担金」が８６%を占めています。しかも、国庫補助負担金の中身は約８割が福祉と教育関係であります。今回の各省庁の補助金削減案は「三位一体改革」が、かけがえのない住民サービスをないがしろにするやり方にほかならないことを具体的に示しています。

　小泉首相が地方への税源移譲を明言したことを、地方財源の確保を求める立場から評価する自治体関係者もいます。しかし小泉内閣がやろうとしている税源移譲は、まず国庫補助負担金を廃止・縮減して、継続する事業の税源移譲も「徹底的に効率化」して圧縮するというものであります。現に今回、補助金を一兆円削減するのに対して、政府が検討している税源移譲の規模は５千億円程度だとされています。さらに、地方の税収不足を補う地方交付税の削減をセットにするというのです。これを地方の切り捨てと言わずしてなんと言うのでしょうか。このことが実施されますと、市民生活はもとより本市の財政への影響は極めて大きなものがあります。

　以上の点を踏まえた上で来年度の予算編成は厳しい状況であることを指摘しながら以下、幾つかの点でお伺いします。

　第３の質問は、国民健康保険事業についてであります。

　新潟市の国保(平成１４年度実績版)によりますと、国民健康保険加入者の総数は１６７,８３４人　新潟市の総人口の３２.５８% が加入しています。そして、加入世帯では９万３０３世帯となり新潟市の総世帯数の４４.９４%達しました。　

　過去５年間の国保加入被保険者数は、毎年平均で５千８９０人　世帯数で４千５４４世帯が増え続けています。全国的には平成１４年度末には、失業者の増大もあって国保加入者数は５千万人を超えたと報道されています。増加の中心は６０歳以上の高齢者ですが、平成１０年以降若年者の増加も目立ちます。景気の悪化による中小企業の倒産やリストラによる失業者の増加が背景にあります。また本来政管保険などに加入しなければならない中小企業で、政管保険を脱退して従業員に国保加入を押し付けているところも増えていると思われます。

　加入者の状態は総所得ゼロの世帯が２８.７２%　２百万円以下の世帯が７７.０５%を占め平成８年比較で２.６８ポイント増加しています。また加入者の年齢構成では、７０歳以上が３１.６７%とほぼ３分の１強を占め、６０歳以上で５６%を占めるまでになりました。まさに高齢者の保険制度でもあるのです。

　加入者の数でも、その構成からも新潟市最大の公的医療保険であり、国民皆保険制度を支える大黒柱の制度が国民健康保険であります。

　国民健康保険制度は１９５９年(昭和３４年)４月に施行され、憲法２５条の精神を受け、国保法第１条には「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定しており、第４条では「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行なわれるようにつとめなければならない」としています。

　医療保険制度の中で唯一、社会保障としての位置づけが明記されているのです。社会保障として、医療を国民すべてに公的に保障する制度、それが国民健康保険であります。そしてこの国保の誕生によって国民皆保険制度化が確立されたのであります。国が責任を持つ社会保障制度として出発したのであります。

　ところが、１９８０年代以来「医療に国のお金は出さない」とする政府の政策がすすめられ８４年まで医療費の４５%の補助金が出されていたのが、平均で３８.５%に削減されました。この国庫負担の削減が各地で保険料の引き上げにつながりました。引き上げられた保険料のために、保険料の収納率が軒並みに低下し、滞納者が増加しました。その是正と称して、政府は８７年に国保法を改悪し滞納者から保険証の取り上げを合理化、そして２０００年介護保険料の上乗せで一層の滞納者の増加を予想した政府がこの保険証の取り上げを、それまで自治体の裁量にまかせていたものから自治体の「義務」規定に改悪したのです。

　国保では、被保険者が医療を受けることは権利(国保法第２条・第３６条)として保障されています、この権利を奪うのが保険証の取り上げであります。厚生労働省の調査では、２００２年６月１日現在、短期保険証は７７万７９６４世帯、資格証明書は２２万７１５２世帯に発行されており、およそ１００万世帯が制裁処置を受けていることになります。

　本市におきましても、本年１２月１日現在短期保険者証４千１６８世帯、資格証明書８８３世帯に発行されており、国保加入世帯全体の５.６%の５千５１世帯が制裁処置を受けています。現在、制裁処置を受けている人や保険料滞納している人の中に病気通院している市民もおられます。また病気であっても、お金の用意ができないため、治療を見合わせている市民もおられると医療関係者から聞いております。

　埼玉県では１９９８年に「資格証明書の発行は行なわない」との姿勢を明らかにした経過もあり、現在「悪質滞納者」の認定を厳しくして資格証明書の発行を回避する努力をしていると伺っています。

　国保料を滞納する人が増えている原因は払いきれないほど高い保険料にあります。国保加入者のおよそ半分は不況や高齢化による無職者・年金生活者であります。そして保険料の法定軽減されている世帯は全世帯の４０%近くを占め３７.９%になっていることを市長はご存知でしょうか。

　厚生労働省の「平準化政策」によって無収入・低所得者も所得に関係のない「人頭割」の保険料が賦課されて、これらの層の人たちに大変過酷な負担が課せられています。誰もが安心して医療が受けられる温かい血の通う市政であって欲しいと願っています。そうした市民の声に耳を傾けていただき、国民健康保険事業に反映していただきたいという点から幾つかの点でお伺いします。

その１は、保険料賦課の見直しを抜本的に見直して保険料の引き下げを図るという点であります。

その２は、平成８年度に「平準化」された際の激変緩和処置を見直して、一定のルールを定めて一般会計からの繰入額を大幅に増額して保険料の引き下げを図るという点であります。

その３は、保健事業の拡充という点から基本健康診査及び各種検診の助成額２分の１を３分の２に拡大することによって、加入者の疾病予防を推進すべきと考えています。ここ最近健診件数が徐々に増加していますが、市民の健康への関心も高くなっていると伺っていますので多くの加入者が健診を受けることができれば医療費の削減効果にもつながるのではないでしょうか。助成額の増額を是非図っていただきたいと要望しお伺いします。

その４は、個人別被保険者証の発行を新年度から実施できるようにしていただきたいのであります。かって私もそうでありましたように、私１人の国保加入であっても世帯加入のため加入していない世帯主の夫の名義となっていた擬制世帯の問題や、家族１人１人の保険証は時代の要請でもあります。個人別保険証については、国保運営協議会でも要望、意見がよせられていましたので早急に実施に移していただきたいと思います。

その５は、短期保険証・資格証明書発行を見直して廃止すべきであります。
社会保障の立場から、こうした制裁処置はただちに中止していただくことを求めます。

第４の質問は、老人医療の受領委任払い制度の実施についてであります。
昨年１０月から老人医療制度が改悪されお年寄の医療費の負担が重くなりました。７０歳以上の窓口負担の軽減について受領委任払い制度の拡大適用について共産党市議団の渡辺有子議員が昨年９月議会で取り上げた結果、前期高齢者７４歳迄の方々は受領委任払い制度が導入されたところであります。しかしながら後期高齢者、すなわち７５歳以上の方々は、その対象になっていません。医療制度のあい次ぐ改悪でお年寄りにとっては深刻な問題であります。年齢によって、国保に加入させられたり、また年齢によって、受領委任払い制度が受けられない差別は一刻も改善していかなければなりません。

早急に導入できるように求めます。以上で私の一般質問を終わります。