目崎良治です。
お届け順で篠田市長にお伺いします。

　昨日８日は、太平洋戦争開戦６２周年でした。
　あの戦争は、日本国民とアジア諸国民を言葉で言い尽くせない惨禍に投げ込みました。
　何故海外に派兵し無謀な戦争に走ったのか・・痛苦の歴史から教訓を学び生かすことが、今ほど求められている時はありません。

　天皇制政府が太平洋戦争開戦を決めたのは、ドイツ軍がソ連に侵攻するなど、日本の軍事同盟国が侵略を拡大していた最中でした。

　すでに中国を侵略し泥沼の戦争を続けていた日本は、この情勢を見て一層無謀な戦争を始めるという最悪の選択をしたのです。日本は侵略・占領した国々で頑強な抵抗にあい、国際社会でも孤立し敗北の道を進んでいきました。

　再び戦争の惨禍を繰り返さないというのが、戦後の日本の出発点でした。
　今、小泉首相は日米首脳会談で約束した自衛隊イラク派兵の実行をアメリカから迫られ、本日９日中にも基本計画の閣議決定をしようとしています。

　イラク派兵は、国際法と国連憲章を無視したアメリカの侵略戦争と不法な占領支配に軍事力で加担することにほかなりません。

　自衛隊のイラク派兵には八割を超える圧倒的国民が反対しています。その理由は、「自衛隊員に犠牲者がでる」「イラク戦争に正当性がない」などさまざまですが、根本にあるのは二度と戦争をしてはならないという国民の強い平和への思いです。この思いは戦争放棄を定めた憲法に貫かれています。

　憲法９条、平和を守るその先駆的な意義は多くの国々で評価され、中東諸国を含め、「日本は平和憲法をもつ国」として受け入れられ歓迎されてきました。

　アメリカの無法な戦争と非道な占領支配に怒るイラク国民の多くが、米軍支援の派兵ではなく、憲法を生かした人道復興支援を日本に期待するのは当然です。

　小泉内閣がイラク派兵を強行するなら、日本は自らの憲法も守れない国なのかと国際社会で軽蔑され、かつて日本の侵略戦争に苦しんだアジアをはじめ世界の諸国民からきびしい批判を受け、また国際社会の孤児になるでしょう。

　恥べき戦争と占領への本格的加担の道を選ぶのか、憲法9条を生かした平和の道を選ぶのか、日本の歴史の重大な岐路に立っていると思います。

　自衛隊派兵は「イラク国民にとっても、日本国民にとっても、取り返しのつかない災いをもたらす最悪の選択」ではないでしょうか。

　泥沼化しているイラク問題の道理ある解決の方向は明瞭です。直ちに、米英軍主導の占領支配をやめ、撤退すること。国連中心の枠組みによる人道復興支援に切り替えることです。

　イラク国民に主権を返還することこそ解決の道筋ではないでしょうか。

　国際社会の大多数も、この方向での解決を強く願っています。

　ここで、１１月２９日、イラク北部で日本人外交官２人が襲撃され死亡しました。

　誰によるものであれ、どんな理由によるものであれ、こうした蛮行は許されません。日本共産党は亡くなられたお二人のご冥福とご家族の方々に心からお悔やみ申し上げます。

最初の質問に入ります。

　今こそ市長は、日本国憲法を守る為に全力をつくすときと思いますし、そのためにご奮闘されることを願って伺います

質問の第１、
憲法違反のイラクへの自衛隊派兵に反対し、米軍はイラクより即時撤退し、復興は国連主導の人道援助に切り替えるよう求める時と考えますがいかがですか。

　政令市である札幌市の上田市長は今月2日の札幌市議会で市民の安全を守る立場から「自衛隊派兵には反対」「復興・復旧は国連中心に」と明確に答弁なさっています。

質問の第２、
イラク復興支援特別措置法の廃止を含めた見直しを政府に求めるべきと思いますがいかがですか。

質問の第３は、
有事法制廃止を国に求めること。また国民を強制動員することになる「国民保護法」制に反対すべきと思いますが、市長の見解を求めるものです。

　有事関連法は、攻撃に備えるという口実で、自衛隊が海外でアメリカの先制攻撃の戦争に参加する。その戦争に国民を強制動員する法律です。
　憲法を侵害するのみならず、地方自治を破壊する極めて危険で重大な問題を含んでいることは、6月定例会でも申し上げ、私はその廃止・反対に向けてお伺いしてきました。
　市長はご答弁の中で、「国民保護法制」が先送りされたことは大いに問題であり、政府の国民への説明が十分に尽くされたかについても疑問を感じています。と述べられました。
　先ず、重ねて、有事関連法の廃止を国に求めていただきたい。
次に、「国民保護法制」について伺います。
　政府は11月21日「国民保護法制」の「要旨」を閣議決定しました。
　国民保護法制は、アメリカの戦争に戦線する有事法制の発動に際し、自治体をつうじて国民を強制動員するためのものであり、次の通常国会で法案を提出するとしています。
　「要旨」で明らかになった問題点は、本年4月に発表された「骨子」に比べて、表現は耳障りのよいものとなっていますが、具体的問題では強制動員・人権じゅうりんの仕組みになっています。
第一に「避難に関する措置」では、首相が警報を発令する。警報には「武力攻撃等の現状及び予測」を知らせます。「現状及び予測」という非常にあいまいな表現で、早い段階から国民に協力やむなしという意識がつくられることになります。
　「避難の指示」では、知事のやり方が意に合わない時は、首相自らが知事に代わって「指示」を出し、職員を動員する権限が与えられています。

第二に、 「救援に関する措置」では、首相が知事に救援の指示を出し、市長は知事を補助しなければなりません。救援に必要な物資の売り渡しを要請し、応じなければ「物資を収容」することが出来るとしています。更に知事は、「収容施設」「医療施設」の確保のために「土地・家屋又は物資を使用することができる」と規定し、「所有者又は占有者が同意しないとき」でも「同意を得ないで使用することができる」としています。
　明らかに強制動員・強制収容ではありませんか。しかも、知事が動員しなかった時、首相がすることが出来るというものです。

第三は、「武力攻撃災害への対処に関する措置」で、特に問題なのは、攻撃による災害が発生した場合に「市長や知事」が「他人の土地・建物その他の工作物を一時使用し、又は、土石その他の物件を使用し、もしくは収容することが出来る」ことです。所有者や占有者の同意は問題にされません。
　また緊急の時、市長は市民に避難を指示・立ち入り制限又は禁止・退去を命ずることが出来るとしています。
　流し読みをすれば、当然のようにも聞こえますが、内容は極めて重大であり、個人の財産・基本的人権の侵害をはっきりと打ち出し刑罰規定も拡大しているのであります。市長の見解を求めます。

質問の第４は、 憲法改訂（改悪）の動きについてお尋ねします。

　自民党政権は、「戦争をしない、軍隊はもたない」と決めた憲法９条にそむいて、自衛隊を際限なく拡大し、海外にまで出して来ました。
　でも、これまでは9条を気にして「戦争をするわけではない」「危険なところには行かせない」と言ってきました。アメリカはこれが気に入らず、「アメリカと一緒に海外で戦争できる国になれ」と強く求めてきました。
　そこで、憲法に気兼ねなく戦争できる国にするために第9条を取り払おうというのです。
　私は、憲法第9条は日本国民の宝だと思っています。あの15年間に亘るアジア太平洋戦争は2000万人を超えるアジアの人々を犠牲にし、日本でも310万人もの死者を出しました。
　「二度と戦争はしない」。憲法9条には、国民の苦難の歴史と反省がこめられています。
　今多くの国々が「国際紛争は、武力でなく平和的に解決する」という国連の「平和のルール」を守る世界を求めています。
　今こそ、憲法９条の精神で、日本が平和外交に乗り出し、アジアと世界に働きかける時ではないでしょうか。
　ところが残念なことに歴代自民党政権のなかで、小泉内閣が始めて憲法改定を、期限を定めて打ち出し、野党第一党の民主党も憲法を「不磨の大典」とすることなく「論憲」から「創憲」へと発展させることを打ち出しました。
　私は、憲法を守って欲しいという思いをこめて市長の所信をお伺いします。

第２の質問は、
　市民の暮らしを守る立場で、消費税増税・社会保障の大改悪に反対するよう願ってお伺いします。

　総選挙以来、年金財源をめぐる議論と結びついて消費税増税問題が重大な論点となってきました。自民党は「政権公約」で「将来の消費税率引き上げについても国民的論議を行い、結論を得る」と明記し、小泉首相は「自分の任期中は引き上げない」が「将来を展望すれば消費税を上げざるをえない状況になる」と発言しています。
　民主党も「政権政策・マニュフェスト」で年金財源について「消費税と掛け金の組み合わせで」また「消費税の一部を年金目的税化することで確保」と明記し、菅代表は「基礎年金部分に全部消費税をあてると、１０％になることもある」と増税を明言しました。
　与野党夫々の第一党が「消費税増税」を公然と打ち出したことはかってなかったことです。
　私は、この増税論の出発点が財界にあるということが重要だと思います。
　財界の総本山・日本経済団体連合会（日本経団連）が今年1月１日に出した提言の中で、消費税について税率が最高２８％にもなるようないくつかの試算の中で、「2004年度から毎年１％ずつ引き上げ」「１６％で据え置くことが可能」とし、5月に発表した「近い将来の税政改革」についての意見書で「遅くとも2007年までには10％とすべき。2025年までの消費税率を18％程度に」としています。
　経済同友会は、2月に発表した提言で、2006年度７％・2010年度16％・2020年19％するよう提唱しています。
　財界の消費税大増税のねらいは、消費税を財源にして、大企業の負担軽減を計ることにあります。即ち企業の法人税・社会保険料負担を軽減するのがねらいです。
　財界が「提言」を発表しただけにとどまらず、企業献金をエサにして政党に「提言」の実行をせまっていることです。
　日本経団連は、5月に「政党の政策評価を基に企業献金を促進する」方針を出し、9月25日には、その基準として10項目の「優先政策事項」を発表しています。第1項目の「税政改革」では、法人税率の引き下げと社会保障負担の抑制を、第2項目の「社会保障改革」では、消費税率の引き上げが明記されています。
　こうした政策に賛同、推進する政党・政治家に企業献金を行うというのです。まさに「政治を金で買う」ものにほかなりません。

質問の第１、財界の儲けの為に、財界主導の消費税大増税計画が打ち出されていますが、市民のくらしを守る立場からみて、私は許してはならないとおもいます。市長はどうお考えになりますか。お伺いします。

質問の第２、消費税増税は、くらし・営業・景気を破壊する最悪の税制だと思いますが、以下お伺いします。
　消費税は税率１％上げれば約2兆5000億の増税になります。税率10％なら12兆円、18％にすれば30兆円もの増税です。

　税率10％の税額を単純頭割りにすれば、国民１人当たり20万円・4人家族なら80万円、大変な負担増です。
　総務省「家計調査」2002年のデータでは、平均的サラリーマン所帯（これは年収646万円・世帯人員3.46人・有業人員1.64人・世帯主年令46.4才）の消費税年額は16万５千円、年収比2.5％となっています。
　重大なことは、消費税は高額所得者も低額所得者も税率が同じですから、低額所得者ほど負担率が大きくなる。即ち暮らしを圧迫することになるということです。

　などとなっており、調査結果でも低所得者の負担が大きくなっています。

おたずねしたい第1、
市民の年収別の消費税負担額と負担率は、どのようになっていますか。

おたずねしたい第２、
消費税は商品価格に転嫁されることが前提となっています。実際には大手又は大型量販店との競争で、値引きを余儀なくされ、消費税を転嫁できない中小・零細業者が沢山います。こういう事業者の消費税の価格転嫁の実態についてお示しください。

おたずねしたい第３、
　消費税増税は暮らしを直撃、圧迫するのみならず、景気悪化に追い打ちをかけることになります。ご承知のように97年に消費税３％→５％に上げました。
　折角上向きかけた景気に冷や水をかけたため、景気はどん底に落ち込んだことは経験済みです。
　今後増税したら、どういう結果になるとお考えでしょうか。その際の救済策はおありでしょうか。お伺いします。

質問の第3、
「社会保障のため」と言って国民をあざむく増税論について伺います。

　政府・与党・民主党は、「年金財源」として消費税増税を打ち出しています。「社会保障のため」という口実です。
　思い出してみますと、89年（Ｈ・元年）消費税３％導入のときも、97年（Ｈ・9年）５％への増税のときも「社会保障のため」と大宣伝してきました。ところが消費税導入後の15年間は、社会保障改悪の連続だったではありませんか。
　年金保険料は89年に引き上げられ、94年と2000年には支給開始年齢の繰り延べなどの給付削減。医療では97年に健保本人負担が1割→2割に、そして今年度から3割負担です。老人医療も改悪され続けてきました。
　「社会保障のため」といった消費税が導入・増税されても社会保障は削られる一方ではありませんでしたか。
　財務省の資料を見ますと、消費税導入以来、今年度の予算計上分も含めると、消費税は国・地方分合わせて約１３６兆円も吸い上げられました。
　しかし同じ時期に法人税三税は131兆円の減税となっています。消費税の税収分が殆どそっくり法人三税減税の穴埋めにまわっているのです。これでは社会保障に回らないのも当然でしょう。
　この期間に法人税率は42%→30%に、法人事業税は12%→9.6%に。
　更に高額所得者向けである所得税最高税率は60%→37%に、同じく個人住民税最高税率は16%→13%に減税されてきました。

お伺いします。

　現在、所得税は税額の20%・最高25万円、住民税は15%・最高4万円の税額控除する仕組みとなっています。
　これは、97年の消費税５％への増税・医療改悪などで9兆円もの負担増によって景気が悪化した対策として定額減税したものを、99年に定率を含めた恒久的減税に切り替えたものであります。公明党は、所得税についてこれを段階的に廃止するというものであり、完全に廃止すれば2兆5千億円の増税・消費税１％に相当します。
　更に課税所得が増加した分だけ、国保料・介護保険料あるいは保育料の負担増につながってきます。市長はこんなやり方に反対すべきと思いますが御所見を伺います。

　その４、公的年金等控除の縮少案に反対すべきと考えますが、いかがでしょうか。

質問の第４、
以上申し上げましたように、社会保障財源と消費税の関係は極めて矛盾しものです。

　日本の社会保障費は90年代から、国・地方合わせて20兆円・公共事業費50兆円と言われてきました。諸外国との比較では逆転した数字であります。
　また税収のうち、社会保障にまわる「見返り率」は先進国の中で最低です。
公共事業の見直しや、軍事費の削減・憲法違反の政党助成金の廃止など税金の使い方を変えることによって、社会保障費を生み出すことが可能だと考えます。
法律どおり04年度より基礎年金の国庫負担三分の一から二分の一にすることも重要です。
　更に、首切り・リストラ政策をやめ、雇用拡大策による年金制度の支え手をふやすことだと思います。
　保健・福祉・医療の最先端都市をめざす市長のご見解を求めます。

第３の質問は、万代島再開発事業のその後について伺います。

　新潟万代島総合企画株式会社-(略称・万総)―は、平成11年11月30日設立です。
　また本年5月1日には「朱鷺メッセ」が開業しました。
　私は、この再開発事業の問題点を指摘し続けて参りましたが、事業がほぼ完成した今日、公明・公正に運営されることを願うものであります。

質問の第１は、
「万総」設立時よりの年度ごとの決算・業務報告等をお示しいただきたい。
　合わせて、計画値即ち目論見書との比較ではどうであったかもお示しいただきたい。

質問の第２、
　県は絶対に修正しなかった万代島への入込客数年間300万人目標に対して、現在までの入込客数は施設ごとにどのくらいになっておりますか。

質問の第３、
　仮称「新潟ラーメン村」建設について伺います。
　去る11月21日付け新潟日報に万総による出店募集広告が出ておりました。
　また各紙の報道によれば、「朱鷺メッセ周辺の飲食店不足の解消と新潟ラーメンの売り込みという一石二鳥を狙った計画」とされております。明日10日が募集締め切り日となっています。
おたずねします。

質問の第４、
　朱鷺メッセ連絡通路崩落事故についてお伺いします。

質問の第５、
　万代島再開発事業は、万代島34.3ｈａのうち先導的再開発事業区域とし15.6ｈａが開発されました。いわゆる第１期計画であります。第２期計画がおありでしょう。その内容をお示しください。

以上で質問を終わります。市長のご答弁をよろしくお願いいたします。