私は２月定例会におきまして通告の通り、市長に質問をさせていただきます。

　まず１点目は、関屋の松林を守るために、であります。
　２００２年（平成１４年）の５月から６月にかけて、都市計画道路である「小張木・関屋線」について、地元説明会が行われました。市の説明によれば、この「小張木・関屋線」のうち、整備事業計画は、関屋金衛町地区から海岸までの区間、幅員２２メートル、延長４４５メートル、総事業費１８億円、事業期間は平成1４年から２０年度。この道路を整備することで、新潟バイパス女池インターチェンジから千歳大橋を通り海岸までを結ぶことができる道路網が形成され、渋滞緩和や生活道路への通過交通の軽減に寄与し、車のみならず、歩行者などの利便性や安全性の向上も図られる、ということでした。　　　　　　　　　
しかし、関屋金衛町から関屋浜の海岸に道路を造るために、２００メートルの間は保安林である松林が一番厚くなっているところを切り開くことになっており、しかもこの近くには２０年来育成してきた野鳥の保護区域「野鳥の森」もあり、道路の上をトンネルにし、その上に土盛りし、松を植え、松林を復元するのだといっても、一度壊したら容易に元に戻らない、貴重な環境を守ろうと、地元住民をはじめ多くの市民が反対の声をあげました。
　わが日本共産党新潟市会議員団としても、この予算が提案されました、２００２年（平成１４年）6月議会で反対いたしました。前の長谷川市長の時でしたが、１つには、営々と植え続け、育て続けてきた保安林を開削することは同意できないこと。新潟海岸は、生成過程よりみて、砂粒が細かく、少しの風でも砂は動く状態にあり、防風・砂防のためにも保安林は欠くことができない。２つには、わが党は新潟市における保安林の拡大を一貫して求め続けてきたこと、３つには、渋滞緩和策は別の方法で考えるべきであること、４つには、関係周辺住民との合意が成立していないという理由をあげました。
　私は黒埼地区に住んでおりますが、この整備計画の話があってから、初めてこの関屋の松林を案内してもらい散策路を歩いたとき、新潟市にこんな緑豊かな素敵なところがあったのかと、びっくりしました。また、にいがた野鳥の会の人から、カッコウが来るのは、鳥のすみかとして緑が濃いということ、小型のタカの一種のツミの巣を昭和４０年代頃に発見したが繁殖したこと、浜浦小学校の子どもたちが来た時、ツミを見せることができたし、モリアオガエルの産卵も見せることができたと、本当にうれしそうに話をして下さるのを聞き、私自身あらためて素晴らしさを確認することができました。
この事に関しての、その後の動きとしては、にいがた野鳥の会が、当時の長谷川市長および保安林を管理する県知事に松林を切り開かないように訴える要望書を提出したり、「関屋の松林を考える会」などの市民団体のたちあげもありました。
　２００２年の１１月には、市長選がありましたが、「関屋の松林を考える会」の人たちは、市長候補にも松林の大切さをわかってもらおうと要請をし、その市長選で篠田市長が誕生しましたが、２００３年１月２１日、松林保存を願って集めた署名を篠田市長に手渡しました。署名は約６０００名にものぼっていました｡
新聞報道によれば、このとき市長は「この計画は２００３年度に仕切り直す」と再検討する考えを伝えた、となっておりました。「関屋の松林を考える会」の人たちもそうでしょうが私も、篠田市長なら、いままでの市長と違う見解をもっているのではないか、環境を守るために撤回してくれるだろうと期待した一人です｡ましてや財政が厳しいという今、松林を守ってほしい、自然環境を破壊するなと住民が反対しているのに、道路を急いでつくることはないだろうと考えたからであります。市長のその発言から１年以上が経過しましたが、現段階の状況も踏まえ質問いたします。

　2点目は、障害福祉の拡充を、についてであります。
　昨年１２月定例会のなかで、平成１６年度社会福祉施設・保健衛生施設国庫補助協議予定事業について、ということで保健福祉部より市民厚生常任委員会に説明がありました。当然、新年度に特養ホームや知的障害者の施設整備に入ることが出来るものと思っておりました。ところが、厚生労働省は、今年1月に入って都道府県、指定都市および中核市に対し、高齢者福祉施設及び障害者福祉施設の施設整備費に係る国庫負担（補助）協議についての基本方針を通知しました。高齢者福祉施設は、「平成１５年度新規協議額」の３分の２に削減する、障害者入所施設の整備については、創設や増築等による入所枠の増加となる整備は原則として行わないこととされていました。
　新潟市としては、この通知を見て1月22日付けで、篠田市長名で厚生労働省に、緊急要望書を提出しましたが、すばやい対応だったと喜ぶと同時に、国のこのようなやり方に憤りをおぼえました。日本共産党新潟県委員会としても、２月１２日厚生労働省に要請に行きましたが、わが市会議員団からは今井、渡辺議員が参加し、「唐突な補助金削減をやめ、少なくとも従来どおりの予算確保をすべきだ」と強く求めてまいりました。

私は障害者施設について、絞って質問いたします。

その１、申請については、調査結果では、予想以上に低い数となっておりますが、新潟市の数と認識はどうか。従来の制度利用者を優先したと思うが、新規利用を希望する障害者への啓発・情報提供や申請への対応はどうなっているのか。今年２月１７日の市・社会福祉審議会・身体障害者福祉専門部会でも、サービスを提供する事業者代表が「制度の使い方をまだ知らない人も多いので、勉強会など開いてほしい」と提案しておりましたが、「広報やパンフ、インターネットで知らせている」といっても、障害をもって悪戦苦闘している障害者や家族は、まだまだ制度をよく知らないのではないでしょうか。行政のていねいな対応を望みます。

その２、支給決定について。障害者の人から、こんな話を聞きました｡ケースワーカーによっては、「私にまかせなさい」とか「必要に応じてサービスは増やすべきで、わがままはいうんじゃない」と言い、利用者主体のはずが押し付け的である。自分の思っているヘルプと実際のヘルプのギャップが大きく自己決定が半減しているというのです。これは１対１という状況のなかで生まれてくる問題だと思います｡介護保険のように、支給決定の審査会を設置し、ケースワーカーだけではなく、ケアマネージャー、保健師、看護師などの意見を取り入れ、本当に必要なプログラムを作成してほしいと考えますが、どうでしょうか。障害者団体の調査では、申請者からの不服申請は、０．１％以下であるが、変更申請による支給量の変更者数が１割近くもあったそうです。正式な不服審査請求としてでなく、変更ということで対応した反映であると思われますが、新潟市ではどうでしょうか。また、不服審査会の設置も必要ではないですか。
　
その３、ショートスティ、ディサービスの利用状況はどうか。ショートスティは措置制度のときには、原則として７日という上限がありましたが、支援費制度では上限がないということですが、問題はないでしょうか。ディサービスは、週３回から２回に利用が減ったという話も聞きましたが希望どおり利用できているでしょうか。ひとりがどれくらい利用できますか。また、ショートスティ、ディサービスの整備計画と見通しについて。

その４、グループホームにおける市単独の補助について。
厚生労働省は２００４年度予算編成で知的障害者が地域で生活するグループホームの補助基準を重度の場合、約２割削減する案を提示しましたが、障害者団体の抗議を受け白紙撤回しました。しかしながら、いまでも国の補助基準では、運営は大変です。わたしは、市内でグループホームをやっている知的障害者施設の方から実情を聞いてまいりました。『国の支援費基準では職員体制が問題である。国は正規職員は少なくて良い、あとはパートでというが、重度が多いため目が離せない。責任ある対応ということを考えると頭が痛い。宿直体制を組むが、１人平均月１２日である。特養ホームは８日位だということだ。若い女性などは、このまま続けられないと思う。』と言っておりました。ぜひとも市として職員体制を拡充するために補助を考えていただきたい。また、民間の借家を改装して事業をはじめる場合に、改装費補助が出せないでしょうか。利用者は少ない障害基礎年金だけの人が多く、グループホーム利用料・行事費、医療費、衣服費などを考えると、改装費を徴収することは難しい。せめて市が改装費を補助してほしいということです。ぜひとも検討していただきたい。グループホームの今後の整備計画と見通しもお願いします。
　
その５、ヘルパー養成研修事業として２００４年度に予算が計上されておりますが、自薦ヘルパーを利用していた人から要望を聞きました。新しい制度になって、ヘルパーの資格がないと業務ができなくなりました。働いている女性の方や学生にとっては、平日の講座が受けづらいため、これまで資格が取れなかった人もいる。土曜、日曜の講座を増やすとともに、受講料も低額に抑えてほしいということです。

　質問その１、利用者からの利用料徴収はやめるとともに、補助金の増額を。
新潟市は利用者から月８千円を利用料として徴収することとしています。しかし、きょうだいが通所している世帯や生活保護世帯などにとっては負担が大きい。運営については、補助金だけでどこもやっているわけではない。保護者は作業所を支えるために、その他にも財政援助を行っている｡交付決定額より利用者負担金を差し引くのではなく、せめて作業所の裁量にまかせることは出来ないか。また、現在の指導員の補助基準ではきつい。正規の分を減らしたりして、臨時やボランティアを確保している所も多い。補助金を増額してほしいがどうか。
　
その２、通所者数の交付基準についての見直しを。補助基準の中で、介護人加算がありますが、最重度の人が１０人以上いますと、年間約１６０万円が加算されます。作業所にとっては、貴重な財源となるわけですが、１人減れば、もらえません。３月に書類提出ですが、１月、２月にやめる人がいると、人数を増やすことが非常に困難です。猶予や調整期間を設けてほしい。また、作業所の人が、たとえば肢体不自由者を１人捜すことは大変です｡市の方で「こういう人がいますよ」という紹介をしてもらえないか。出来れば、１０人以上という基準を引き下げてほしい。
　
その３、作業所でつくったものを市役所内で販売できないか。
ユニゾンプラザには、福祉の店「パレット」があり、障害者の団体がつくったものなどを販売しています。ユニゾンプラザの利用者が店に立ち寄ることによって、以前スーパーにいた時よりも売上が伸びているそうです。新潟市役所内でも展示だけでなく、販売できるよう検討していただきたい。

　３点目は、要介護認定者の所得税控除について
障害者手帳のある人は障害者控除が受けられる。しかし介護が必要な状態でも、手帳のない高齢者は障害者控除が受けられない｡何とかならないものかという相談が、わが党・新潟県委員会にあり調べた結果、すでに１９７０年の所得税法および同施行令の一部改正により、「精神又は身体に障害のある年齢６５歳以上の者」で、市町村長の認定を受けている者は、障害者手帳がなくても障害者控除及び特別障害者控除の対象となることがわかりました。わが党の指摘で、国税庁は１９７０年の改正前の内容だったパンフレットを、平成１４年度全面改訂せざるをえませんでした。また平成１４年８月１日、厚生労働省は「事務連絡」をだし、障害者控除の対象者、市町村の認定の基準を示すとともに、市町村長の具体的な認定方法について、「要介護認定」と「障害者認定」は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって、一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難なもの、との見解を示しています。そのあとで、「具体的な認定方法の例」が書かれ、「障害老人の日常生活自立度判定基準」「「痴呆性老人の日常生活自立度判定基準」も示されました。新潟市では、この通知がくる前の平成１４年２月に、すでに要介護認定者の取り扱いについて日常生活自立度等を準用するという認定基準をもっておりました。しかし残念ながら、新潟市では介護認定者数が１万３千人位ですが、認定書交付数は平成１３年度５０件、平成１４年度１７０件で却下はなかったということです。平成１５年度は現在どれくらいになっていますか。長岡市では介護認定者数が約５２００人のうち、平成１３年度は障害者控除の対象者全員に認定書を郵送しましたが、その数は２９９６件でした。平成１４年度は既に認定書を発行してもらった人で、状態が変更なければ、申告の際に前の認定書を見せるだけでも良いことにしましたので、２７１件でした。この数字からも、新潟市民は、まだまだ知らない人が多い事がわかります。障害者と認定されれば、所得税２７万円、住民税２６万円、特別障害者で、所得税４０万円、住民税３０万円が控除できるのですから、市民にもっと知らせていただきたいと思います｡市民の暮らしが大変なとき、また、介護している世帯にとっては利用料などかさむなか、負担軽減にもつながります。
確定申告も最終盤ですが、還付請求は５年間有効で確定申告に間に合わなくても出来ます。市民にとって、今の時期、２万円でも３万円でももどってくることは、大きな喜びであります。
ア） 対象者の個々に周知徹底をはかるべきではないか。市は広報などで情報提供していると言いますが、わが事として受けとめられていない人も多いと思います｡ぜひとも生命保険などのように個人宛にして、わかりやすい説明を入れて周知してほしい。
イ） 介護認定者で障害者控除及び特別障害者控除のすべての対象者に認定書を発行し郵送してほしい。

４．防犯灯のありかたを見直し、安心・安全の確保を、であります。
　先日の３月７日、私の母校であります黒鳥小学校の閉校式典があり、出席いたしました。１２９年の歴史を刻んできた地域の学校がなくなることへのさびしさ、自分自身の小学校の時の思い出もよみがえり、じーんとくるものがありました。さて、この４月からは、板井・木場・黒鳥小学校が統合となり、黒埼南小学校としてスタートをきることになっております。そこで、各地域とも小学校までの間に防犯灯を設置してもらおうと要請したそうですが、市としては設置できないと言われ、自治振興課の防犯灯設置補助でということになり、それぞれ何十万円という負担になったそうであります。黒埼地区の関係では、新幹線の脇の側道とか、鳥原寺地線の歩道、鳥原の高速バス停の付近など、必ずしも自治会が積極的につけることにはならない場所が多くあります。いまの新潟市の基準でいうと、街灯は道路交差点などの交通安全上の照明という位置付けですし、防犯灯は自治会が設置したものに補助するということになっています。これでは市民の要望に応えられないということになりかねません。最近、様々な事件が発生し、子どもたちの安全対策も強化されてきております。子どもだけではなく、市民全体の安心・安全の確保からも防犯灯のありかたを見直す時ではないでしょうか。ぜひとも市役所内で検討をしていただきたいと思います。　　　　　　　　　
以上、前向きな答弁をお願いしまして、質問を終わります｡