私は、日本共産党新潟市議団を代表して、当面する市政の諸問題について、市長並びに教育長に質問を行います。

０４年度政府予算案は、地方交付税の削減が小泉内閣の三位一体改革によって具体化されました。本市では地方交付税と臨時対策債あわせて３７億９６００万円、１１．２％もの減額です。佐藤福島県知事は「地方分権で残された税財源の改革は三位一体改革でできるかと思ったら大間違いだった」とのべられました。地方交付税削減は許されません。しかし、０４年度末には国、地方の長期債務は７１９兆円にも達する。国民一人あたり５６０万円以上、国内総生産の１４３％にものぼります。簡単に財政を再建できるような見通しはつきません。だからこそ、地域の再生を重視しなければなりません。「豊な」地域経済に支えられた「自律」した財政によって、幸福な生活が享受できる。こうした立場から、以下質問します。

　第一の質問は、１．不況打開、地域経済の復興、雇用促進等で、市が果たすべき役割についてです。　　　

　一点目の質問は、中小企業振興条例の制定を求めての質問です。日本共産党新潟市議団は、機会あるごとに中小企業振興条例の制定を求めてきました。中小企業の位置付けを明確にし、系統的な支援をすすめる同条例の制定を、市民が今ほど強く願っている時はありません。日本経済の縮小と景気低迷が一段とすすみ、長期にわたる不況によって、雇用や地域経済は疲弊し、地場産業の衰退、商店街の空洞化など大変な事態が広がっています。市内の業者は、「仕事が激減し、明日の生活費が心配」「経費が出ないほどの低単価の押し付けで、商売が成り立たない」などと困難な経営環境のなかでも必死に営業努力を続けていますが、中小業者の営業とくらしは、もはや個人の努力だけではどうにもならない、いつ倒産・廃業してもおかしくない実態にあります。こうした土台のもとに新潟市は成り立っているのです。新潟市は、製造業実態調査に踏み切りました。また篠田市長は零細業者を支援するために小規模工事等契約希望者登録制度の創設、この２月議会補正では、地域経済支援策として１０億円の予算措置を行うなど地域経済の振興、地元業者支援の方向を打ち出しています。私はその努力を多としたいと思います。しかし、今、求められているのはこうした芽だしの分を、大きな幹にするという決意であります。地域・草の根からの地域経済再生をはかるために、新潟市が行政全般にわたり、取り組むための条例の制定を強く求めますが、市長の決意を問います。

　２点目の質問は、中小企業への制度融資の改善を求めての質問です。いま、重大なことは、小泉政権の「不良債権の早期処理」の押し付けによる貸渋り、貸し剥がしによって、必死の思いでものづくりに取り組んでいる町工場、地域社会での役割を果たしている商店、さらには建設業などの不況業種が、経営破綻に追いこまれていることです。０３年１２月発表の日銀短観では、「全国的には大企業製造業を中心に景況感の改善が見られるが、新潟県においては、一部好調な企業はあるものの、中小企業の多くは総じて景気回復は実感できる状況にはない。今後の企業倒産については未だ楽観しできない状況にある」としています。こうした厳しい状況にも関わらず、本市の制度融資の利用が大きく落ち込んでいます。これは大問題であります。市長は、こうした認識をお持ちでしょうか。あらためて言うまでもなく、わが国の間接金融システムは、都市銀行や政府系の金融機関に加え地域金融機関としての信用金庫、信用組合があり、中小企業のための信用補完の制度として制度融資が確立しています。市に求められるのは、これらのシステムが円滑に機能するように努めることです。そのためには、国に対して、中小企業つぶしの「不良債権処理加速策」の中止や信用金庫、信用組合の経営基盤の強化のため対策が必要ではありませんか。答弁を求めます。また、業者の要望にこたえる改善が直ちに必要です。無担保・無保証人制度融資を借りやすいものにするとともに、新規創業や新製品開発などにも適用できるように改善する。また、中堅企業も使えるあらたな無担保無保証人融資制度を創設することを提案するものです。また、多重債務の解決のための、あらたな借換融資制度の創設や信用保証料の引き下げなどの改善を求めるものです。それぞれ答弁を求めます。　

　３点目の質問は、地域密着型公共事業の積極的展開を求めての質問です。市民要望の強い公共工事、とくに生活道路の維持補修や、バリアフリー 、住宅関連施策、あるいはスポーツ施設整備・補修、公共施設・学校の耐震補強工事、学校校舎修繕等の公需を高め、発注事業量を思いきって増やすことは、地域の経済を刺激し、活気を取り戻す有効な手段といえます。また、公需の発注は、生活関連・福祉型公共事業の方が、地元建設業者が受注ができ、直接地域を活性化させ、雇用促進にもつながります。問題は財源です。「骨太の方針第３弾」では、地方単独事業の公共事業を９０年〜９１年の水準以下にするとし、公共事業費の削減は避けられません。生活道路の維持補修、下水道建設事業費・雨水対策事業、学校校舎修繕事業など市民要望の強い地域密着型公共事業の積極的な展開をもとめるものですが、市長の見解を質します。

　４点目の質問は、緊急経済対策としての住宅リフォーム制度についてです。我が党議員団は、かねてより住宅リフォーム制度の実現を求めてきました。１２月議会では今井ヨシイ議員が取りあげました。バリアフリー等のための住宅改造は、広く市民要求となっています。市が住宅リフォーム制度をつくり、まち場の大工さんたちに仕事を確保してあげることは、失業状態にある職人さんたちに、希望を与える施策となるばかりか、住宅リフォームを考えている市民のキッカケづくりともなり、その経済波及効果は大きいものがあります。市が取り組む緊急経済対策として、経済波及効果が大きい対策を私は他に知りません。市長は、小規模工事希望者登録制度をつくり、地元零細業者の仕事づくりに支援の手を延ばしました。業者から歓迎の声が寄せられています。緊急経済対策として、同制度実現を強く求めますが、市長の決意を問います。

　５点目の質問は、食料自給率の向上をめざす本市農業振興策についてであります。国民の９割以上が将来の食料供給に不安を感じ、自給率向上を望んでいますが、農村の生産基盤は長年の農業切り捨て策のなかで衰退しています。農水省がまとめた農業経営の展開についての意識・意向調査によると、過去５年間で農家所得が減ったと答えた人が半分近くおり、今後５年後には担い手が不足して地域の農業生産が縮小すると４割以上の人が考えています。市内の農家も同様な考えをもっているのではないでしょうか。こうした中で、新年度から「米政策改革」がスタートします。生産調整への交付金は大幅に削減、価格保障は廃止され、麦や大豆の作付け条件も悪くなります。耕作放棄地がいっそう増えることが心配されています。市長は、地産地消をかかげ、「食のにいがた」を政策の柱にすえ、合併後の農業に大きな期待を寄せていますが、その真価が問われる予算編成だと思います。米政策改革の影響をどう把握し、その支援をどのように考えているのか、また本市農業の担い手の動向とそれに対する具体的手立て、また、地産地消を進めるうえで、食料自給率向上をめざす農業振興策が今日的な課題だと考えます。それぞれ市長の見解を質します。

　６点目の質問は、自然エネルギー活用と地域振興についてです。私は今、デンマークという国に大変な興味を持っています。デンマークは２０年前までは日本と同じように、中東の石油に大きく依存し、第一次石油ショック当時のエネルギー自給率はたったの１．５％でした。これではということで、政府は国民的合意をもとに、化石燃料消費をこれ以上増やさない、原子力発電にも頼らないとして、風力、太陽光・熱発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーへの転換を図りました。こうしてデンマークのエネルギー自給率はいま１２０％近くで、２０％は輸出しています。また食糧自給率は３００％です。２０年前までは日本と同様に中東の石油にエネルギーを依存していたのに、いまやエネルギー自給国に変貌したのです。風力発電は雇用の場としても大きな役割を果たし、技術についても世界のセンターで、機器の輸出でも高い付加価値をあげていると聞きます。まさに新たな基幹産業をたちあげるのに成功したと言えます。私たちも多く学ぶことがあるのではないでしょうか。日本でもNEDO（独立行政法人　新エネルギー産業技術総合開発機構）などにより、自然エネルギー推進のための各種施策が行われています。またNEDOの補助事業などを積極的に活用し、地域振興に生かそうという取り組みが始まっています。新潟市としても１０年２０年単位の地域社会のありかたを見据えて取り組むべき課題ではありませんか。市長の見解を質します。 　　 　

　第二の質問は、平和、市民生活に関して、篠田市長の姿勢を問うものです。政府は、多くの国民の反対の声を無視し、イラクへの自衛隊派兵を強行しました。イラク戦争の理由としていたイラクの大量破壊兵器は、当のアメリカ調査団長の「大量破壊兵器は存在しなかった」という証言で、戦争の大義が根底から崩れ、国際法を無視した侵略戦争であることが、ますます鮮明となりました。イラクへの自衛隊派兵は、この侵略戦争と不法な占領に荷担するものであり、ただちに中止・撤退すべきです。また、自民党・小泉首相は、政権公約で２００５年と期限を明示して改憲を掲げ、民主党も「創憲」として憲法改定を公約しています。いずれも標的に憲法９条があることは明らかです。質問の第一は、今こそ、イラクへの自衛隊派兵の中止と憲法９条を守り憲法改正には反対の立場を市民の前に明らかにすべきだと考えます。きっぱりお答えください。

　質問の第二は、年金改悪と消費税増税の問題です。保険料を毎年引き上げて固定し、給付水準を自動的に引き下げる仕組み「マクロ経済スライド」を導入する史上最悪の年金改革案が国会で審議されています。とりわけ問題なのは、マクロ経済スライドによって、現在受給している人を含めて一律に給付水準は１５％カットすることです。国民年金だけの受給者も例外ではありません。国民年金だけの受給者の平均給付月額は４万６千円すぎません。多くは、３万から４万の低額です。生活保護の平均水準より低い国民年金の受給額をさらに引き下げることは、憲法で保障された生存権を国みずからが侵害するものではありませんか。国民生活を持続不可能にしておいて、制度だけが持続可能であっても、そんな制度は制度しての資格はありません。さらに許せないことは、基礎年金の国庫負担三分の一を二分の一にひきあげることは、法律によって義務づけられているのに先延ばし、あろうことか、財源が要ると言って、消費税増税に求める方針を明確にしたことです。消費税については、１２月議会で私どもの目崎議員が詳しく触れたように、消費税が「社会保障の財源などではなかった」ことは明らかです。年金財源は増税に頼らなくても、税のムダ使いを改め、道路特定財源の一般財源化など歳出を見直す、雇用と所得を守る政策の転換、厚生年金だけでも約１５０兆円もの積立金を計画的に取り崩し、負担軽減給付改善にあてることにより可能です。高齢者、庶民いじめの年金改悪、消費税増税には反対であるという意見表明をすべきです。答弁を求めます。

　質問の第三は、国民健康保険料の引き下げと資格証・短期証の廃止を求めて質問します。保険料の滞納を理由とした資格証明書や短期証の発行をやめ、正規の国保証の発行をすること、基金と一般会計からの繰り入れを行って、払える水準に国保料の引き下げをもとめるものです。思春期の多感な時期にある子ども達が、資格証をもって受診する。この子ども達の気持ち、それに対応する医療機関の関係者の気持ちを、市長は考えたことがありますか。せめて、子供達に対して、配慮ある対応はできませんか。答弁を求めます。　

　質問の第四は、介護保険料、利用料の軽減拡大です。介護保険制度そのものが、サービス量が増えるほど保険料があがる仕組みになっており、この見直しが求められています。また国の財政負担をもとに戻すことと、国の責任で利用料・保険料の減免制度をつくるよう強く求めるべきです。同時に、新潟市独自の保険料軽減措置の拡充を求めるものです。武蔵野市では介護保険実施以降、国立市では、厳しい財政状況のもとでも、利用料の３％軽減を実施します。市長の決断を求めます。

　質問の第五は、小児急患センターの設置であります。篠田市長に期待する施策の一つに小児急患体制の強化を上げられています。昨年２月議会の我が党山田修一議員の代表質問に対し、制度の拡充と国への働きかけを約束しました。その後の経過と市長のこの問題に対する決意をお伺いします。

　第三の質問は、本市財政運営と合併政令市問題についてであります。篠田市長は、所信表明で、「国、地方双方に、今後の財政逼迫化を念頭に置けば、合併を急がなければ、福祉や健康などの市民にとって必要な行政サービスに大きな支障がでる」とし、市民に理解を求めました。しかし、市長、合併によって財政危機が解消される保障はどこにもありません。確かに、合併に伴う財政措置は、財政悪化に悩む自治体にとって決して小さなものではないことは理解できます。しかし合併特例債などによる財政誘導によって合併を実現しても、それによって自治体財政の健全化がもたらされるかといえば、決してそうにはなりません。長期的にみると、地方交付税や国庫支出金等への国庫負担を減らし、自治体財政のスリム化を図ることこそが合併促進を進める国の最終的なねらいだからです。また、私は、「過去の財政の事後評価なくして近未来の財政計画は立てられないこと」を強調したいと思います。平成１２年度決算数値と平成１６年度新予算案を比較しました。歳入面では、市税は平成１２年度８２８億円が７８５億円と４３億円も減少、交付税・譲与税は３億円増えていますが、平成１３年度をピークに減少しています。逆に財源不足を補うように市債発行は平成１２年度のほぼ２倍にあたる２７２億円の発行です。歳出面では、人件費は平成１２年度より、４％、１２億円削減され３４８億円。増えたのは扶助費と公債費です。どちらも１．５倍増で扶助費は２７１億円、公債費は３０３億円にも達し、普通建設事業費を上回りした。一方で維持補修費は２４億円を２０億円までに削減、普通建設費は平成１２年度３９０億円あったものを２７０億円まで縮めましたが、黒埼地区との合併建設計画の建設事業費を考えれば、旧新潟市域に必要な事業が先送りされているともいえます。経常収支比率は悪化しました。合併が市財政を健全化させるとはいえません。以下質問します。　その第一は、小泉内閣がすすめる「三位一体改革」についてであります。０４年度国家予算案みれば、政府の「三位一体の改革」とは、地方への財源移譲とは名ばかりで、国庫補助負担金、地方交付税という、いわば地方への財源保障制度の２つの柱になってきたものを切り縮めていく、切り捨てるものでしかなかったことがはっきりしました。国庫補助負担金は１兆３１３億円も削減され、その多くが、教育・保育の分野であります。一方で税源移譲は４千５百七億円にとどまりました。また地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が、前年度に比べて２兆８６００億円減額されました。３兆円近い地方の一般財源の削減が、自治体の財政運営に影響がないはずはありません。３点質問します。新潟市への影響はどうなのか、また平成１６年度社会福祉施設等施設整備費の削減にかかる厚労省通知の内容とその影響、削減された予算の確保にむけて、市長として全力を挙げるべきではないか。と同時に自治体の予算編成を困難にし、市民生活に重大な影響を及ぼす「三位一体改革」の撤回を求めるとともに、地方交付税法の原点に立って、財源保障機能をこれまで同様維持するよう国に求めるべきです。市長の見解を伺います。

　その第二は、市税収入の今後の見通しについてです。　その第三は、「旧黒埼町との合併建設計画」の前期計画の達成状況と後期計画について、その実績と今後の考え方をお示しください。
　その第四は、１２市町村「合併建設計画」の実行性と財源見通しについてお答え下さい。合併建設計画事業費は２，６７３億円としていますが、その所要財源は合併特例債に依拠せざるを得ません。返済はどうするのでしょうか。市税の増収が見通せない。交付税の財源保障機能を縮小する方針のもとでは、交付税が減額される、今後とも臨時財政対策債が発行できるのかという不安があります。また地方特例交付金は恒久的な制度ではありません。先細りする自主財源のもとで、市長は、返済財源をどう考えているのか、お答え下さい。

　その第五は、「行財政改革計画」の基本的な考え方とその内容についてであります。市長は提案説明で、財政が悪化する理由は、市職員に問題があるかのような説明の部分がありました。「改革」を進めるには、現状の正確な診断が必要です。共通の認識があってこそ、改革は理解され進むものだと考えます。ですからその部分の真意について、お聞かせ下さい。その１は、市長が改革が必要だとする「新潟市役所の体質」とは何なのか、また、市役所が抱える高コストの部分とは何を指し、行政の何をスリム化するのか、具体的にお答え下さい。

　その第六は、市長は、「合併と政令市」が「雇用の拡大と活性化」につながると説明しますが、何の脈略があるのでしょうか。具体的な計画を示してこそ、市民に対する本当の説明になるのではないでしょうか。ご説明願います。

　最後に、市民の立場からの財源確保策についてお聞きします。地方分権一括法によって、「法定外普通税」が許可制度から事前協議制度に変更になるとともに、「法定外目的税」が創設されました。こうした課税自主権が拡充される動きのなかで、私は、市民生活に新たな負担をかけることなく、自主財源を確保する方策として、この税について研究することを提案したいと思います。市長の答弁を求めます。
　　　
　最後の質問は、学校給食の充実についてであります。
生活習慣病の若年化傾向が指摘されるなかで学校給食の今日的役割が問われています。学校給食は、地域の食材を使い、学校や子どもの実態にあった献立をもとにした食指導を行う、子どもの体と心を育てる教育の一環です。それは、教職員、栄養士、調理員、地域の連携のシステムと直営方式でこそ馴染むのではないでしょうか。学校給食の民間委託については、私たちは機会あるごと指摘したように、(1)食の安全性の問題、(2)学校職員と委託職員との雇用関係からくる業務への影響、(3)民間に委託しても経費が安くならないなどの問題があります。学校教育に営利企業のシステムはなじまず、直営を堅持して改善に努めるべきです。市民の長年の努力と運動で、中学校給食の実施となりました。方式は民間委託でしたが、きびしい不況のもと、給食を実施することが重要だとの立場から我が党議員団はそれを了としたところであります。しかし、私どもの調査では、民間委託方式では利用率が５割を割っている学校があります。我が党議員団がこれまで指摘してきたような懸念が、学校現場で生まれているのではありませんか。教育長に質問します。中学校給食の現状並びに、生徒の利用状況はどうなっているのか。また現時点での評価、最後に教育の一環としての給食をどう充実させていくのか、それぞれお答えください。

　以上で、私の質問を終わります。