日本共産党議員団を代表して、意見を申し上げます。
　今回提案されました平成16年度予算は、篠田市政の1年間の実践を踏まえて編成された本格的な予算ですので「賛成をして」「反対のあるところは厳しく指摘をする」という「立場」をとりたかったのですが、残念ながら次の3つの理由により反対することになりました。

・第1の理由は、
　国民と地方にさらなる痛みを押付ける「小泉構造改革」の平成16年度国家予算の影響を"もろ"に受けた予算となっていること。

・第2の理由は、
　「12市町村との合併」を前提とした予算であること。この「大型合併」については、市議団はかねてよりいくつかの問題点を指摘し、反対してきた経緯があります。

・第3の理由は、
　国の悪政のもとでギリギリの生活をしている市民に対し、新たな「市民負担」をしいる施策が盛り込まれていること。
　以上の理由によって反対することに致しました。なお、予算に反対したからといって、予算に盛り込まれている前進的施策については"これを評価し"その実現のために積極的に"とりくんで行く"ことは当然のことであり、従来から一貫したわが市議団の立場であることを申し添えておきます。
　以上の点を明確にしたうえで反対のある議案を申し上げますと、

　・議案第1号平成16年度新潟市一般会計予算から議案第3号までの各会計予算
　・議案第26号から第32号までの使用料引き上げ等の条例の改正についてであります。

　◎反対理由の具体的内容を申し上げます。

1、　最初に新潟市予算に大きな影響を与えた平成16年度国家予算の主な特徴について申し上げます。
(1)　第1の特徴は、一般会計の総額は82兆1,109億円で、歳入面での税収額は41兆7,470億円で85年度以来の低水準にとどまりました。その結果その穴埋めを借金に頼り国債発行額は過去最悪の36兆5,900億円となり、小泉内閣の公約でもあった30兆円枠はまたも破られてしまいました。
　平成16年度末の国・地方合わせての長期債務残高は、国内総生産（ＧＤＰ）比143.6%719兆円となり、国民１人当たり５６０万円にものぼりました。欧米諸国でもこのような多額の債務を抱えた国はありません。

(2)第2の特徴は、年間7兆円を超える「国民負担増」の押付けであります。
　特に「年金改革」の名のもとに、現受給者を含め給付水準を一律15%カットすることは、介護保険料の値上げ等とあいまって年金生活者にとっては、死活問題となっています。
　その反面、大企業にたいしては、連結納税付加税の廃止や法人税の欠損金繰越期間の延長など、まさに至れり尽くせりであります。
　平成元年から始まった消費税が、15年間で約136兆円も大衆課税された一方、大企業に対してはこの間131兆円もの減税が行われており、結果して消費税が大企業減税にまわされたといっても過言ではありません。

(3)第3の特徴は、地方自治体の財政運営に深刻な影響を与えていることです。小泉内閣の地方税財政の「三位一体改革」すなわち1)国庫補助負担金の廃止・縮減　2)地方交付税の縮少　3)地方への税源移譲は一体どうなったのでしょうか。
　平成16年度予算では、1兆円の国庫負担金の削減+2兆9,000億円の地方交付税と臨時財政対策債の削減で計3兆9,000億円削減しました。
　一方、地方への「財源移譲」は4,700億円に過ぎず、国丸儲けの「三位一体改革」であることがはっきりしてきました。このことが新潟市財政にどう現れているか後ほど触れていきたいと思います。

次に新潟市予算の主な特徴について申し上げます。
(1)第１の特徴は、一般会計規模は1,937億円で、対前年比2.1%増となっていますが、借換え債を除くと1,834億円・対前年比1.7%減と2年連続のマイナス予算となっています。

(2)第２の特徴は、歳入の基本をなす市税収入について、平成6年度から平成16年度までの10年間で個人市民税では年間10億円余の減収となっており、法人市民税では年間40億円程度の減収となっているなど市税収入はきわめて厳しい状況となっております。

(3)第３の特徴は、「三位一体改革」の新潟市への影響についてであります。
　地方交付税の削減分・・5億円、臨時財政対策債の削減分・・32億9,600万円、地方特例交付金の削減分・・6,300万円、計約39億円削減となっています。
　こんなに多額に削減されては、都市整備局をはじめ事業課は予定した仕事が全然できなくなるという事態がいたるところで生じている訳です。議会でもこの問題で「意見書」を上げる予定になっていますが、市長からも、もっと先頭に立って国とまさに闘っていただきたいと思います。

(4)第４の特徴は、国庫補助負担金の廃止・縮小の影響が深刻に出ているということであります。そのうち「社会福祉施設整備費の削減」の影響について申し上げますと、
　・障害者福祉施設は「原則として整備は行わない」
　・高齢者・福祉施設は「15年度の協議実績の3分の２を上限とする」との厳しい国の基準が示され、結果して新潟市は事業化を予定していた障害者施設は見送られ、高齢者施設は６ヵ所が３ヶ所しか認められない状況になっています。

　この点についても、市長も国に対し陳情しているようですが、もっともっと踏ん張っていただきたい。助役さんが国から来るからといって、遠慮しないでやっていただきたいと思います。

２、次に第２の反対理由である「１２市町村の合併」について申し上げます。

(1)合併に対する日本共産党の基本的立場
　・わが党の「合併」に対する基本的立場は「合併＝反対」ではありません。
　・要は「住民の合意形成」であります。
　・合併と政令指定都市が住民の生活向上となるのか。
・住民への徹底した情報公開と住民の合意形成が行われるべきであります。
　・住民の合意形成の確認の手法としては�@住民アンケートや�A住民投票があります。
　党市議団は、その実施を一貫して求めてきましたが、市長はこれを行いませんでした。その理由として「合併推進の立場をとってきて当選したから」という答弁を繰り返しされております。果たして、この答弁でよいのでしょうか。
　この点について、私は意見が異なりますので、重ねて指摘をしたいと思います。
　・篠田市長の当選は、有権者が氏の多くの公約や人柄などを総合的に判断した結果であり、かつ政治の流れを変えたいという気持ちがあった結果の選択であったと思います。
　・ＮＨＫの出口調査で「7割の人が、合併は慎重にすべき」と言っていることも紹介しました。そのことからしても、平成の大合併といわれる「歴史に残る大型合併」について、新潟市民はどう考えているのか改めて「住民意思の確認」と「合意形成」を行うべきである、ということを重ねて強調しておくものであります。

(2)合併についての第２の点は、「財政問題」についてであります。
　平成15年10月発行の合併パンフレットVol.３によると、「政令指定都市になると、市の行う仕事が増えるので、国・県から新たな財源が移され、交付税や交付金が増額され財政は豊かになる」とし、仙台市の例などを紹介しています。

　これを見て、私は正直言って呆れてしまいました。
　ここには「入りのこと」しか書かれていない。「入り」があれば「出」がある訳です。「入りと出を両方見なければ不公平」というものです。

　具体的に申し上げましょう。
・県が管理している国の道路や河川が新潟市にくるようになる。ところが、
・歩道がついていないボロボロの県道がある。
・崩れそうなものを矢板を打って、かろうじて支えている、なんとかという川がある。

新潟市が繰り返し改善を要望しても、金がないということで少しも進まない。これは今までは県の責任だと言ってきたが、今度は直さないのは新潟市の責任となる。そのことは止むを得ないとしても、問題なのは財政です。

　県単事業の場合、県負担分がなくなり、その分新潟市が負担することになりますから、入ってくる金に新潟市に＋して仕事をしなくてはならなくなる。即ち「入り」に＋して「出」となる訳ですから、むしろやればやるほど赤字になる。
もう一つの例を紹介しておきますが、鈴木克夫議員が総務委員会で指摘したものですが、仙台市の場合、県から教職員の給与負担が仙台市に移されたのですが、教職員の人件費総額が約440億円、そのうち国庫負担が約190億円、その差約250億円が市負担とされている訳です。
「財政規模が大きくなること」だけを強調して、入りの分を超える支出増があるんだということを公開しない、こんな素人でもわかる作為をもった情報公開など止めていただきたい。情報公開no.1がなきます。市長、担当課に注意していただきたいと思います。
合併後の市財政はどうなってゆくのか。
私たち市議団は、黒崎町との合併を契機に「新潟市の財政分析」を系統的に行ってきました。

　 これらの一連の取り組みについて新潟市の対応をみると、「現段階では試算していないとか「交付税に措置されると思う」「財政シミュレーションは今後の課題」などきわめて確信のないような答弁に始終しております。
私は、きわめて優秀な新潟市の財政当局が「財政シミュレーション」をしていないなどということはないと思っています。
宮崎企画財政局長の顔をみれば、なんとなくわかりますよ。おそらくシミュレーションの数字が良くないので、合併後に発表するため暖めているのではないか、そんな気もしています。
私たちは、財政問題を合併の攻撃に使っている訳ではありません。合併によって、政令市の指定によって、新潟市がどうなってゆくのか。その「カギ」を握るのが「財政問題」であるという視点から問題点を指摘し続けているのであります。

今一度、改めてその問題点を申し上げます。
�@市税ののびが期待できないことに加えて、地方交付税の削減や国庫補負担の廃止や縮のもとで、どう市民要求を守ってゆくのか、その見直しはあるのか。
�A２６７３億円の合併建設計画を実施を実施できる財政的根拠はあるのか。合併特例債を活用して実行しようとするほど財政の硬直化が進行するのではないのか。
�B「合併建設計画」「今まで進めてきた大型プロジェクト案等」そして、「第５次総合計画」の整合性をどうするのか、その財源は確保できるのか。
�C合併特例債に頼った行政を進めた結果、後年度負担に耐え切れない状態が予想されるがどうなのか。財政シュミレーションをきちんとなるよう重ねて要求しておくものであります。

�B合併についての第３点は、
合併＝政令市＝産業振興・雇用の拡大という図式についてであります。
日本海側初の政令市になれば、都市のグレードが上がり、都市間競争に勝ち、企業の誘致がすすみ雇用も拡大するというものです。
ここで私は、新産業都市の指定や県の東港開発事業を思い起こしてしまいます。
数多くの企業侵出をもくろんだこの事業は、ご案内の通り工場用地は売れなくゴルフ場になったり、値下げして赤字をつくって売っても売れ残りが出るなど、県財政の大きな重荷となって現在に至っています。
私は、何も産業の振興や雇用が促進しなくても良いなどと言っているのではありません。
過去の失敗から学んで、合併＝政令市＝産業振興・雇用の拡大を単なるスローガンにしないで、実践的・具体的取り組みにしてゆくことが重要ではないでしょうか。
新潟市の優位性は、日本海側の最大な都市であり、対岸諸国には極東ロシア・中国・韓国などがあり、首都圏との交通の利便性もよいという特性があります。
かつて、新潟市の先人たちは、極東ソ連では渡辺浩太郎市長が、中国黒龍江省では亀田郷の佐野藤三郎理事長が積極的な友好・親善・交流を深め、新潟市と対岸諸国との絆を深めてきた歴史があります。それらの教訓の上に立って、

・今、対岸諸国をにらんだ産業振興の施策はなになのか。
・日本海側の玄関口となるために、港や空港をどう活用してゆくのか。
・全国から、この新潟に進出していただくには何が大切なのか。そして、環日本海の中枢拠点都市としての

場を示す為に、今とりわけ重要なことは日本海を平和な海に呼びかけ「新潟市非核平和都市宣言」を議会で決めたらなどと言わないで、積極的に宣言することではないでしょうか。
今回、わが市議員団は新潟市の産業振興策について、専門家の協力も得て『「産業都市」としての新潟市』という冊子を作成しました。（これがその冊子です）これからの産業施策にぜひ活用してゆきたいと考えています。

(4)第４点は、言葉だけの「田園型政令都市」についてであります。新潟市の将来像を「田園型政令都市・新潟」とするとし、「大都市性」と「田園都市性」の二つの特性が調和共存した都市であると位置づけられています。
これは合併により、水田面積・農業粗生産額とも全国一の市になることによるものです。
しかし、ここにも相反する二つの特性と、国による農業破壊の攻撃から、どう農業を守ってゆくのか、具体的政策は何も見えてこないものとなっています。

(5)第5点は、具体性のない「分権型政令指定都市」についてであります。
まず合併を成就させるために、政令指定都市の「区政」を先送りしたまま、区役所に権限を持たせた「分権型政令指定都市」をつくるとしています。
区議会もなく、法的権限のない区役所に、どんな権限が与えられるのか、具体性がないまま合併だけが進められてきました。

(6)以上、合併の問題点について指摘してまいりましたが、去る3月14日には、12市町村の合併調印が行われましたし、3月24日からは臨時議会で議決という運びになっています。
　それまでに今指摘した問題点を、是非解明していただきたいと思いますが、わが議員団は一旦合併が決定されれば、合併後のよりよい新潟市をつくるために積極的な提言を含め奮闘するということを改めて明らかにしておくものであります。

３、次に、第３の反対理由である「新たなる市民負担増」について申し上げます。
議案第30号・第31号は、いずれも下水道使用料の改定に伴う条例改定であります。
下水道使用料は、3年ごとに改定されており、前回の改定は平成12年4月に行われておりますが、何故か昨年度は改定されず4年目の本年・15.6%の引き上げ改定をするものです。
この改定については、次の理由により反対致します。

1)第1の点は、先にも若干申し述べましたように、長期の不況とリストラ・賃下げに加えて、年金・医療など社会保障制度のたび重なる改悪と、年間7兆円を超える「国民負担増」の押付けによって、市民生活はきわめて深刻な状況となっています。
そこに15.6%の使用料値上げについては同意できません。

2)第２の点は、下水道の公営企業会計化についてであります。
受益者負担を原則とした公益企業会計化は、下水道使用料の算定方式がこれで良いのか、資本費の分配割はこれで良いのか、という問題があるなかで十分な検討をしてゆくべきと考えます。

3)第３の点は、合併後の下水道事業の進め方についてであります。
各市町村の普及率がまちまちであり、建設費も６９７億6,700万円と多額にのぼります。このような状況のもとで、合併後に急いで改定することは問題であります。
・高校・幼稚園の授業料・体育施設及び公園施設の利用料改定については、下水道の項に述べた市民生活の実態から同意できないものであります。

次に、国民健康保険事業会計及び条例の改定について。

国保財政の問題点は、

以上、多々意見を申し述べてまいりました。
党市議団は、議案については、単に賛否を明らかにするのではなく、どうしたら新潟市の発展が勝ち取られるのか、積極的に提言をしてゆくことを重ねて表明して、私の討論を終わります。