まず１点目は、合併・政令市問題について、であります。

その１．１３市町村合併における赤字前提の財政計画について。

　５月２３日に、新津市との合併調印式が行われました。新しい１３市町村の合併財政計画は、小泉自公政権の「三位一体改革」の名による地方財源切り捨てが強行されたことで、地方交付税、臨時財政対策債などが歳入減となり、当初より９０３億円もの財源不足が生じました。一方、歳出では、全体の２割をしめる普通建設事業費の見直しをおこなわず、地方財政計画がしめした削減率を事業費に掛け合わせるだけの数字あわせで終わらせたため、７８０億円の減にとどまり、任意協議会の時点より赤字を１２３億円も拡大させました。
　赤字の総額は６３７億円。新市の財政計画は、その赤字を人員削減と住民サービスの切り捨て、基金の取り崩しで乗り切る内容です。私は、赤字前提の財政計画が、市民のくらしにどのような影響をおよぼすのかを明らかにする立場で、市長に順次おうかがいをいたします。


ア）「行財政効率化」で１６０億円削減する計画だが、市民への影響はどうか。

　このことについて当局は、管理事務費等の既定経費の縮減と説明しています。具体的に、なにをどのように縮減するのかをおうかがいします。
　市は９９年度から０３年度までの５年間に、「財政改革」の名で市民サービスの切り捨てを次々と強行してきました。その中身は、非課税世帯の保育料有料化をはじめ、敬老祝金・祝品の縮小・廃止、清掃手数料の値上げ、国民健康保険の市単独軽減の縮小、学校用務員・学校調理員の配置見直し、学校開放指導員の小学校への配置全廃、体育施設使用料の２回にわたる値上げなど、枚挙にいとまがないほどの市民サービス切り下げ、負担増の数々です。「財政改革」期間中に、経常経費を中心に４６億円が削減されました。合併の財政計画では、「行財政効率化」で１０年間に１６０億円削減することになっています。この１６０億円の根拠と見通しはどうなっているのですか。さらに市民へ痛みを押し付けることになるのではありませんか。


イ）「定員管理適正化」で２２０億円削減、また「行財政改革」（給与見直し）で６０億円削減する計画だが、赤字の職員へのしわ寄せは、市民サービスの後退を招くのではないか。

　職員の削減をめぐり、当局は「同規模の都市と比べて５００人多い」「合併で管理部門の職員が重複する」などと説明しています。しかし、現在の新潟市の職員配置の状況はどうでしょうか。
　たとえば、公立保育園は正職員から臨時職員への置き換えがすすみ、保育士で３４．６％、調理員で４６．３％が臨時職員です。現場からは、「臨時の人たちは定時で帰ってしまうため、事務は残った職員で残業してこなす。心身ともにゆとりがなくなり、子どもたちへの影響が心配」といった声が聞かれます。先ほど述べた「財政改革」では、教育費関連の職員が集中的に削減され、９８年度と２００４年度の当初予算ベースでの比較では１１３人も削減されています。
　いずれも、市民に身近な職員ですが、それをどんどん減らし続けているのがいまの市政ではないですか。合併後１０年間で「５００人の職員削減」は、こうした市民に身近な職員が非正規職員に置き換えられるだけでなく、行政が責任を負うべき住民サービスの民間委託化を押しすすめることにつながるのではないかと危惧しています。
　また、「給与制度の見直し」として６０億円削減することになっていますが、そのうち１０億円は、国に準じた退職時特別昇給の見直しによるものと聞いています。残りの５０億円削減の根拠となるものはなんでしょうか、おうかがいをいたします。


ウ）合併建設計画事業費は３，２３７億円であるが、各市町村の内訳金額はどうか。また，新潟市の通常建設事業費が年間３４８億円計上されているが、第５次総合計画への影響はどうか。

　合併協議会で１３市町村の合併建設計画事業費３，２３７億円は確認されました。しかし、しめされているのは施策別の事業費だけで、個々の事業費はもとより、各市町村別の内訳金額もしめされておらず、担当課に聞いても「誤解を招く」といっさい明らかにしようとしません。３，２３７億円の各市町村別の内訳金額をおうかがいいたします。
　また、合併後１０年間の新潟市分の通常建設事業費は、財政計画によれば、年間３４８億円計上されております。しかし、平成１８年度からの本市の第５次総合計画は、これから策定していくものであり、事業費の枠がはじめから決められれば、それにあわせて５次総をつくっていくということになりかねません。そもそも、総合計画は地方自治法により議会の議決がもとめられているもので、５次総がないまま、財政計画だけ決めることには問題があるのではないでしょうか。また、旧黒埼町との合併建設計画が、３４８億円のなかにどのように位置づけられているのでしょうか。


エ）新津市の優れた医療費助成制度（妊産婦・重度心身障害者）を新潟市でも取り入れるべきではないか。

　それぞれの自治体が市民からの要望もあって制度化されたサービスが、合併によってなくなる。これは納得がいかないと思います。行政サービスは高い方に、負担は低い方に合わせることこそ、お互いにとって良かったということになります。
　新津市では、昨年末から市長選・住民投票にかけて、合併についてさまざまな要望がよせられ、特に「重度心身障害者医療費助成制度」と「妊産婦医療費助成制度」の存続を望む声が非常に強かったと聞いています。妊産婦の医療費助成制度は、新潟市の所得制限が所得税非課税世帯に限られているのに対し、新津市は児童手当の特例給付に準拠しているため、助成対象が非常に広くなっています。毎年５５０件前後、適用率は約９８％とほぼすべての妊産婦が助成を受けています。一方、新潟市は昨年度の受給件数が３３件、適用率０．７％と、格段の差があります。
　また、新津市の重度心身障害者医療費助成制度は、県単事業の一部負担金を新津市が上乗せして助成し、対象となる市民の医療費を無料にする制度で、新潟市にはありません。これを合併で廃止しようというのです。新津市民にとってこの助成制度の廃止は、命綱を断ち切るに等しいものだと思います。一方、合併を機にこの制度を存続・実施させれば、新潟市民にとっては、合併を契機に福祉の水準を引き上げたことになります。
　市単独の上乗せ助成は、すべての政令市が制度化しているもので、札幌市と北九州市以外は、新津市と同じように自己負担がないのが当たり前となっております。本市の第４次総合計画では、「基本構想」の四つの都市像のひとつに「一人ひとりが大切にされ、いきいき生きる健康福祉都市」をかかげ、「高齢者や障害者をはじめ日常生活を送るうえで様々な援助を必要としている人々が、住み慣れた家庭や地域のなかで、一人ひとりが大切にされ、いきいきと生きていくことができる地域社会づくりを進めなければなりません」としています。社会的に最も弱い立場の人たちを大切にしてこそ、「一人ひとりが大切にされる」市政ができるのではありませんか。それを、真っ先に切り捨てるようでは、だれのための合併かが問われるのではありませんか。政令市をめざすというのであれば、新津市が先行して実施している政令市なみの住民サービスを積極的に引き継ぐことこそ必要だと思いますが、市長の見解をうかがいます。

その２として、政令市における行政区・区役所についての考え方について。

　これまで見てきたように、１３市町村の合併の実態は、合併を短期間にいっきに押しすすめるため周辺市町村の要望を受け入れ、それで生じた赤字のツケを市民に押しつけるものです。しかもせっかくの福祉向上の機会もみずから切り捨てるものとなっており、「財政改革」で積み上げた基金も周辺市町村のためにはき出すという、市民にとってはなんのメリットもないものです。さらにやり方の面でも、最後まで市民の意思確認もせず、既成事実を積み上げて合併を決定したことは、住民自治、民主主義という点でも大きな問題を残しました。したがって、この合併はとても容認できるものではないことを申しあげたいと思います。
　しかし、政令市については、移譲された権限にともなう財源保障が十分なされない、「行政区」に住民要求をくみ上げる仕組みがないなどの課題がある一方で、住民自治、地方自治の拡充という点では、大都市の制度として「一定の合理性」があると思います。
　私は、政令市への移行の是非を論じるには、市民の利便性向上と要求実現を最優先に、移譲される権限をどのように活用するのか、政令市の制度がもつ積極面を市民本位でいかすことができるかが大きな基準であると考えます。そこで、そのカナメとなる「行政区」「区役所」のあるべき姿について、順次おうかがいいたします。


ア）市長のいう「分権型」を改めて問う。

　何回聞いてもどうも市長の「分権型」の姿がはっきりしません。「分権」というからには、区が本庁の単なる行政事務機構でなく、一定の政策・計画・調査機能をもち、まちづくりを担うことが出来るようにならなければ、本当の「分権」とは言えません。そのためには、市民の利便性向上と要求実現を保障する行政機構が必要ですが、現在の政令市制度は、まさにこの点が大きな課題となっているのであります。市民の意向を最大限くみ取る仕組みづくりとして、私は区長を区民が選べる「準公選制」、住民との定期的な懇談をおこなう区民会議の設置などで、現在の政令市がもつ民主的課題を補うことが必要と考えますが、市長のご見解をおうかがいします。


イ）現在の支所・地区事務所のあり方について。

　政令市移行にともない区制になりますと、現在の市内９地区が再編され、支所・地区事務所が統廃合されるおそれはないでしょうか。市民に一番身近な窓口である支所・地区事務所を減らしてしまえば、利便性の向上どころか、いっそうの不利益をこうむることになります。そうではなく、逆に福祉事務所や新たに移譲される児童相談所などの権限を地区事務所におろして、利便性を向上させ、市民要求にこたえるべきではないでしょうか。


ウ）「区割り」の議論の進め方について。

　市長は、先日の民生委員大会で、今年の７月頃に「区割り」の複数パターンを示し、来年夏頃に決定をし，政令市移行の目標年度である平成１９年４月１日までにそれぞれの「区」でなじんでいただきたいと、あいさつの中で述べられました。そうしますと、来年３月の合併後、「区割審議会」を設置するということですから何ヶ月もしないで決定するということになり、あまりにも性急すぎます。
　千葉市は、政令市に移行する前の「行政区画審議会」で約２年間にわたる審議をおこない、「区割り」を決定しました。審議にあたり、「行政区画編成にあたっての基準となる考え方」として、「行政区の設定は、単に行政上の便宜のためだけのものでなく、住民の福祉の増進をはかるものであり、最終的には地方自治の本旨に基づく住民自治の充実を図るためのものである」と、「区割り」の理念を明確にしめしています。答申をみても、その理念にそって、住民の意見要望をていねいに審議した様子が伝わってきます。
　先日、視察にうかがった仙台市では、「区制の施行で市民の社会生活は、次第に区ごとに分かれていく現象がおこる」と現地の方が述べておられました。このように、「区割り」は市民の生活に密着した重要な問題であり、ていねいに意見を聞き取り、だれもが納得できる結論を得るよう最大限の努力を払うべきだと思います。
　「区割り」の議論を進めるにあたり、これまで申しあげたような「行政区」「区役所」の姿、「区割り」の理念をキチンと市民にしめし、民意を反映させる期間をしっかり保障するべきだと考えますが、今後どのように進めていくのか、スケジュールの予定も含めてお答え下さい。





２点目は、ひまわりクラブの改善について、であります。

　厚生労働省がまとめた２００３年の人口動態統計で、１人の女性が生涯に産む子供の平均数「合計特殊出生率」が、１．２９人となり、前年の１．３２人を下回り、過去最低となることが分かりました。政府の予測を大幅に下回る水準で、いま国民が不安をいだいている年金など社会保障給付の将来設計にも影響を与えます。日本共産党は「国民の暮らしを支え、人間らしい生活をとりもどす政治、経済、社会への転換こそ、少子化社会を克服する道です」と政策に盛り込んでおりますが、安心して子供を生み育てられる社会が、いまこそ求められているのではないでしょうか。
　新潟市のひまわりクラブについて、そういう観点から質問させていただきます。


ア） 次世代育成支援の市「行動計画」における位置付けについて。

　 昨年、成立した「次世代育成対策支援推進法」に基づき、すべての市町村が、２００５年度から２０１５年度までの１０年間に推進するべき児童育成・子育て支援のための行動計画を今年度末までに策定することが義務づけられています。ニーズ調査も実施されて、まとめの作業に入っていると思いますが、新潟市としては学童保育を今後どう位置付けようとしていますか。政府は「必要な地域すべてに整備していく」という拡大方針は持っていますが、財政措置のある「質的な拡充」についての方針は明確でないばかりでなく、むしろ後退するような方向が強まっています。しかし、公的な責任で条件整備をはかり、安全で安心できる学童保育こそ、働きながら子育てしている親たちをはげまし、子供たちも生き生きと過ごすことができるのではないでしょうか。


イ） 今年度入会を遠慮または夏休みだけ申し込みをした児童数について。

　 人数が増えて大変なクラブで、今年度入会を遠慮してほしいとか夏休みだけにしてほしいという、お願いがあったそうですが、クラブ名と児童数はどれくらいでしょうか。現状としては、親の働く時間が固定化していなかったり、時間的には短かいということもあります。しかし、子供のことが心配なく仕事ができるということが、最低限必要ではないでしょうか。このままでは、また来年度も同じような事態になりかねません。


ウ） 大規模クラブ問題解消のため、市としての責任ある今後の対応について。

　新潟市のひまわりクラブは、これまで実質定員制はとらず希望者全員を受け入れてきており、また１小学校区１施設という考えも変更することなくやってきました。しかし、最高では１００名を超えた中野山クラブもあり、急いで抜本的な対策を講ずる必要があります。新潟市は、大規模クラブへの指導員の対応として、２人の常勤である指導員に加え４５名を超えると臨時指導員１名を加配し、指導員が３名になります。６５名を超えると臨時指導員２名を加配し、４名の指導員体制をとっています。しかし、１００名を超えた中野山では、この対応では追いつかず、特例として増員配置をしております。また、既存の施設を増築しております。しかし、手狭になった施設を拡大する、児童数が増えたから指導員を加配するという対策だけでは、１クラブ６０から１００人をかかえた大規模な学童保育・ひまわりクラブの問題が解決するわけではありません。ひまわりクラブの指導員の方にお聞きしましたら、大規模なクラブだと「出席の確認だけでも大変」「子供にちょっと待ってという対応が多くなった」「雨の日は遊びの制約も多く大変」「外出するのが難しくなった」「騒音の中で子供が落ち着かない」など子供や指導員の負担が大きなものとなっているということでした。また、「学童保育は生活の場所です。通ってくるすべての子供たちが、そこで安心して過ごせる状況をつくり出し維持していくのが指導員の仕事です。学校の生活から解き放たれた放課後の生活が子供にも指導員にもストレスの時間になれば、学童保育の役割を果たしているとは言えません。行政は希望者全員を入会させることを原点として、学童保育の役割を認識し、大規模クラブの持つ問題点を解決していただきたい」と、いっこうに改善されない状況を指摘しております。
　また、学童保育の適正規模について、厚生労働省の外郭団体である財団法人こども未来財団が、「平成１５年度児童環境づくり等総合調査研究事業」の一環として調査研究し、その報告書が今年３月末に公表されましたが、「指導員が指導上、望ましいとする規模は、ほぼ３０人である。この人数は指導員の経験から割り出された、実感をともなうものであり、この数字は保護者や児童の意見とも方向性を同じくしている」と３０人程度が望ましいという結論が出されています。大規模化を解消し、必要な地域すべてに適正な規模の学童保育ができるよう、大規模クラブの分離・増設、１小学校区複数設置も考えていただきたいと思います。


エ） 今年度、行事が中止になるというが、合併準備のためなのか。

来年３月の１３市町村の合併にむけて、事務方はさぞかし通常の業務に加え、準備で忙しいと察するわけですが、それにしても合併前から、子供たちが楽しみにしている、ひまわりクラブの行事を中止するということは、本末転倒ではないですか。職員が合併のために通常の業務に支障がでるのであれば、職員を増員するのが当たり前ではないですか。


オ） 開設時間は実態に合ったものにすべき。

入会の案内には、開設日時として、学校の平常授業時間は放課後から午後６時まで、土曜日、学校の臨時休校、春・夏・冬休み期間は午前９時から午後６時までとなっております。しかし、実態としては、学校の長期休みは父母からの要望があれば指導員が午前８時３０分に鍵を開けるというクラブが、４９クラブ中４８クラブとなっています。土曜日についても、午前８時３０分に開けてほしいという声があります。実態を調査し要望に応えていただきたい。


カ） 指導員の雇用条件を改善し、１年雇用でなく安定化を。

平成５年から福祉公社がひまわりクラブを運営することになり、市から委託を受けて事業を実施していますが、職員は非常勤嘱託職員となっており、１年雇用という不安定な身分となっています。しかも手取りで月１１万円から１２万円という低い賃金のため、若者などは安すぎると辞めていく人が後を絶たないと聞きます。いまの社会情勢のなかで安心・安全という危機管理の面からも、また子供たち一人ひとりに対して成長を促すという面からも、指導員に求められる仕事は大変重いものがあります。それに見合った身分保障をしてこそ、責任をもって仕事に打ち込むことが出来るのではないでしょうか。





３点目は、福祉公社と社会福祉協議会のあり方について、であります。

今年１月１４日付け、新潟市長名で新潟市社会福祉協議会および新潟市福祉公社に対し、統合も含めた両組織のあり方について検討するよう依頼しております。当初の説明では、今年の５月か６月頃の理事会で決定されるだろうという話でしたが、８月頃に延びると伺っています。そこで質問いたします。


ア） 今後のあり方について検討しているが、なぜ統合なのか。

もともと福祉公社を立ち上げた経緯があったと思いますが、それはどういうことだったのか。また、市政改革の一環として、外郭団体の整理統合が求められており、組織や役割の見直しにより、市民ニーズに的確に対応した組織や事業展開が要請されている、と説明しております。本来は市が責任をもってやらなければならない仕事を外部委託しているわけですが、効率化を求めるあまり、市民の利益が本当に守られるのか、非常に疑問であります。福祉公社を社会福祉協議会に統合すると、どれだけ財政的に効率化が見込めるのでしょうか。


イ）統合した場合、福祉公社の職員の身分や実施事業など、すべて社会福祉協議会が引き継ぐことになるのか。また、職員との話し合いはどうなっているか。

１,０００人を超える福祉公社の職員からすれば、身分はどうなるのだろうか、実施していた事業はいったいどうなるのか、不安でいっぱいだと推察します。しかも、職員には、この統合にむけて何が話し合われ、何が問題になっているのか、ほとんど見えていないようです。２つの異なる組織が一緒になるのかどうかという大事な問題でありますので、最低限そこに働いている人に対して、逐次経過説明なり、意見や要望を聞くということは当たり前のことではないでしょうか。新潟市長名で福祉公社の理事長・加藤助役への検討依頼でありますので、よろしくお願いいたします。また、来年３月の市町村合併のために急いでいるように見受けられますが、納得いくよう議論を尽くしていただきたい。





４点目は、高齢者の高額医療費の払い戻しについて、であります。

小泉内閣の医療改悪により、２００２年１０月から高齢者医療の窓口負担が１割、一定以上の所得者は２割になり、外来で負担限度額を超えた分については、あとで払い戻しの申請を行って超えた分の金額が戻ってくることになっています。ところが、手続きが煩雑なため未請求が多く、全国的に大きな問題となっています。日本共産党の国会議員団は厚生労働省に昨年７月制度の改善を申し入れましたが、今年の３月８日の決算委員会で日本共産党の畑野君枝参院議員が改めてこの問題を追及しました。その結果、厚生労働省の調査では、２００２年１０月分から２００３年３月分までで未支給件数が１２７万件、未支給額で６９億円にのぼることが明らかになりました。また、医療費の払い戻しを請求する権利は２年経過すると「時効」となっていましたが、厚生労働省は「時効」の期間を２年間延期する通知を市町村に出す用意をしていることを、５月２８日までに日本共産党の小池晃参院議員の質問に応えて説明しました。
　そこで新潟市の状況はどうなっているのか質問いたします。

　ア） 高額医療費の未申請の状況について
　イ） 請求できる期間延長の周知徹底について

未払いがあるのは、制度が複雑だということが、一番の問題であり、制度をつくった国が責任をもって改善して支給していくべきであります。しかしながら、今回請求できる期間も延長したこともありますので、新潟市としても周知をさらに強めるとともに、だれに文書を送り、だれが請求していないかは、担当である高齢者福祉課でわかるわけですので、もう一歩踏み込んだことが出来ないのかと考えます。今後の対応も含めて改善策を講じてください。





　５点目は、国民健康保険証の個人カード化にともない、短期証・資格証の発行中止を、であります。

　国民健康保険証が世帯に１枚では不便であるということで、今年の保険証切り替えに合わせ、カード化し個人ごとに発行されることになりました。このことは市民の願いにそったものであり評価いたします。しかし、同時にこのままでは市が差別を生み出すことにもなりかねません。それは、短期証は一般の人と同じカードの大きさにし、３ヶ月という期限の入ったものにするが、資格証については、いまの保険証と同じ大きさのものにするという説明であり、明らかに一般の人と区別できるようにしようとしています。

　しかも、資格証も１人１枚ということになり、子供・大人の区別なく発行されますので、問題があります。
かつて新潟市が短期証にマル短という赤い表示をして、市民から人権侵害であるという抗議を受け、やめたという経過がありましたが、今回また全く大きさも様式も違う保険証を発行するという差別的なことは市として止めるべきです。個人カード化にともない、短期証・資格証について、国からの指導があったのでしょうか。あったのであれば、どういう指導があったのでしょうか。

また、根本的な問題として、短期証・資格証を発行してからも、いっこうに交付件数が減っているわけではありません。いまの不況のなかで暮らしが大変で、払いたくても払えない滞納世帯は今年３月１日現在で１７,５１４世帯であり、加入世帯９３，５２１世帯全体の約１９％にもなり、そういう中で短期証は３,５６４世帯、資格証は１，００７世帯にも及んでいるのです。滞納に対して国民健康保険証を取り上げて、制裁措置として短期証・資格証を発行しなくても、まずは保険証を渡し、納付相談のなかで対処できるのではないですか。市長が短期証・資格証を発行するのをやめると言えば、加入者全員が同じカードになるのです。市民の命と健康をまもるためにも短期証・資格証の発行中止を求めます。

以上、市長の答弁を求め、私の質問といたします。